技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
(電子調達システム対象案件) 1 令和8年度中部地方整備局ネットワーク設備製造一式2令和8年度レーダ雨量計用電子管購入一式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年7月8日
- 品目分類番号: 1 2 14
- 入札書受領期限: 2026年9月8日 16時00分
- 調達機関: 中部地方整備局
- 支出負担行為担当官: 中部地方整備局長森本輝
- 案件分野: 通信・ネットワーク
- 技術カテゴリ: 通信・ネットワーク
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: 通信・ネットワーク部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、中部地方整備局が公告した「(電子調達システム対象案件) 1 令和8年度中部地方整備局ネットワーク設備製造一式2令和8年度レーダ雨量計用電子管購入一式」に関する公開調達情報です。通信・ネットワーク分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(9ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
以下の日本語原文は、公式公告文書の配置情報に基づいて復元した転記です。正式な原文は本ページに掲載の公式文書をご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月8日支出負担行為担当官 中部地方整備局長森本輝◎調達機関番号020 ◎所在地番号231 調達内容(1)品目分類番号(2)調達件名及び数量 (電子調達システム対象案件) 1令和8年度中部地方整備局ネットワーク設備製造一式2令和8年度レーダ雨量計用電子管購入一式(3)調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期限及び納入期限 上記1(2)の件名ごと次のとおりとする。 1 の履行期限 令和9年3月25日まで2の納入期限 令和9年3月25日まで (5) 履行場所及び納入場所 入札説明書による。(6)入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。(7)電子調達システム(GEPS)の利用本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、 電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出するものとする。2 競争参加資格 上記1(2)の件名ごと次のとおりとする。 1 の競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)令和7・8・9年度の一般競争(指名競争) 参加資格(全省庁統一資格) 「物品の製造」又は「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を受け、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。競争参加資格の申請は、 「競争参加者の資格に関する公示」 (令和7年3月31日付け官報)に記載されている時期及び場所で受け付ける。(3)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者 (競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。(6)入札説明書を3(3)の交付方法により直接入手した者であること。(7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(8)本件調達に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 2 の競争参加資格(1)から(8)まで1の競争参加資格 (1)から(8)までに同じ。(9)入札説明書に定める参考見積書を提出していること。3 入札書の提出場所等(1)電子調達システム(調達ポータル)のUR L、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 電子調達システム(調達ポータル) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号国土交通省中部地方整備局総務部契約課購買第一係酒向つかさ 電話052-953-8124内線2537電子メール [email protected](2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ(3)入札説明書の交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する(質問回答等を、 電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、 誤って選択しなかった場合は、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。(4)電子調達システムによる入札書類データ (証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和8年8月21日16時00分(日本時間)(5)電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限 令和8年9月8日16時00分(日本時間)(6)開札の日時及び場所 上記1(2)の件名ごと次のとおりとする。 1 令和8年9月14日13時30分(日本時間) 2令和8年9月14日14時30分(日本時間) 国土交通省中部地方整備局入札室4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 (a) 紙入札方式により参加を希望する者は、 必要な証明書等を上記3(4)の受領期限までに上記3(2)に示す場所に提出しなければならない。 (b) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示すUR Lより、電子調達システムを利用し提出しなければならない。 なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官等から証明書等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(4)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7)手続きにおける交渉の有無無(8)詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- 通信・ネットワーク基盤に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、通信・ネットワーク分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- 通信・ネットワーク部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。