技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
令和8年度出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務1式(電子入札対象案件) (電子契約対象案件)
本ページの位置づけ
本ページは、一般的な入札情報の転載ではなく、官報(政府調達公告版)に掲載された技術関連調達情報を公告当日に確認し、事業開発・技術戦略の観点から整理した参考情報です。技術分野、関係し得る部門、事業開発上の示唆、次に確認すべき点を把握するためにご活用いただけます。
概要
基本情報
- 公告日: 2026年7月10日
- 入札書受領期限: 2026年9月10日 17時00分
- 履行期間: 2030年12月27日まで
- 調達機関: 中国地方整備局
- 支出負担行為担当官: 中国地方整備局長山本大志
- 案件分野: サイバーセキュリティ / ソフトウェア
- 技術カテゴリ: サイバーセキュリティ、ソフトウェア
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: サイバーセキュリティ部門、ソフトウェア開発部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、中国地方整備局が公告した「令和8年度出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務1式(電子入札対象案件) (電子契約対象案件)」に関する公開調達情報です。サイバーセキュリティ / ソフトウェア分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(8ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月10日
支出負担行為担当官 中国地方整備局長山本大志
◎調達機関番号020
◎所在地番号34
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 調達件名及び数量令和8年度出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務1式(電子入札対象案件) (電子契約対象案件) 2
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6) 調達件名の特質等入札説明書による。 履行期間契約締結の翌日から令和12年12月27日まで出力サービス提供等期間:令和9年3月1日から令和12年11月30日まで履行場所 入札説明書による。 入札方法 入札説明書による。 電子調達システムの利用本案件は競争参加資格 確認申請書(以下、 「申請書」という。) の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 開札までに令和7・8・9年度の一般競争 (指名競争)参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた中国地域の競争参加資格 を有することが確認できた者であること。 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、 「競争参加者の資格に関する公示」 (令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の公示
9その他
(2)による手続きを行った者を除く。)でないこと。 申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 企業又は組織として情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001/ISMS) を取得していること。 3 4
(7)
(8)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(1)
(2)
(3) 配置する業務管理責任者は、米国PMI (Project Management Institute)認定のP MP又は日本プロジェクトマネジメント協会認定のP2M資格制度のうち、PMS以上の資格を有する者を配置すること。 電子調達システムより入札説明書をダウンロードした者であること、又は
支出負担行為担当官 から入札説明書の交付を受けた者であること。 入札書の提出場所等電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒730-8530広島県広島市中区上八丁堀6-30国土交通省中国地方整備局総務部契約課購買係加山正裕電話082- 221-9231(内線2531) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所 及び問い合わせ先
(1)の問い合わせ先と同じ入札説明書の交付場所 及び交付方法電子調達システムよりダウンロードを行う。やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、手交、電子メール又は託送(着払い)による交付を行うので、
(1)の問い合わせ先まで連絡し、指示を受けること。 電子調達システム及び紙入札方式による申請書の受領期限令和8年8月12日17時00分電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限 令和8年9月10日17時00分開札の日時及び場所 令和8年9月14日10時00分国土交通省中国地方整備局入札室その他契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金 及び契約保証金 免除入札者に要求される事項 (a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3
(4)に示す受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記3
(1)に示す URLに提出しなければならない。 (b) 紙入札方式により参加を希望する者は、 上記3
(4)に示す受領期限までに必要な申請書等を上記3
(2)に示す場所に提出しなければならない。 5
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(1) なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
支出負担行為担当官 から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 落札対象申請書を基に、
支出負担行為担当官 において競争参加資格 が確認された入札書のみを落札対象とする。 入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否要本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、 発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 上記2
(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も上記4
(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 発注者が必要と認めた場合には開札までの間に参考見積書の提出を求めることがある。 電子調達システムにより入札に参加する者は、電子証明書を取得していること。 詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- セキュリティ・脅威対策に関する要素
- ソフトウェアの開発・保守に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、サイバーセキュリティ / ソフトウェア分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- サイバーセキュリティ部門
- ソフトウェア開発部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
案件ブリーフ
19,800円(税別)|7日間返金保証付き
公開調達情報をもとに、案件の概要、評価方式・配点構造、提案上の重点、参加判断にあたって確認すべきリスクを整理した分析資料です。入札参加の可否(Go / No-Go)の初期判断にご利用いただけます。
ご購入後7日以内に内容にご満足いただけない場合は、理由を問わず全額返金いたします。
技術調達アラート
初月無料・クレジットカード登録不要
毎営業日に公開調達情報を確認し、ご登録いただいた関心分野に該当する技術調達案件が確認された日のみメールでお知らせします。該当する調達案件がない日は、原則としてメールは配信されません。
対象は、公開情報から確認できる技術関連の調達案件を中心とした初期スクリーニングです。すべての調達案件の網羅を保証するものではありません。
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。