技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
衆議院立法情報ネットワークシステム及び衆議院インターネット提供情報検索システムの第1期開発業務一式
本ページの位置づけ
本ページは、一般的な入札情報の転載ではなく、官報(政府調達公告版)に掲載された技術関連調達情報を公告当日に確認し、事業開発・技術戦略の観点から整理した参考情報です。技術分野、関係し得る部門、事業開発上の示唆、次に確認すべき点を把握するためにご活用いただけます。
概要
基本情報
- 公告日: 2026年7月17日
- 品目分類番号: 71, 27
- 入札書受領期限: 2026年10月22日 12時00分
- 調達機関: 衆議院庶務部副部長庶務部会計課
- 支出負担行為担当官: 衆議院庶務部副部長庶務部会計課長事務取扱元尾竜一
- 案件分野: 政府情報システム / ソフトウェア
- 技術カテゴリ: 政府情報システム、ソフトウェア
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: ソフトウェア開発部門、公共システム事業部
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、衆議院庶務部副部長庶務部会計課が公告した「衆議院立法情報ネットワークシステム及び衆議院インターネット提供情報検索システムの第1期開発業務一式」に関する公開調達情報です。政府情報システム / ソフトウェア分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(1ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月17日
支出負担行為担当官 衆議院庶務部副部長庶務部会計課長事務取扱元尾竜一
◎調達機関番号001
◎所在地番号13
〇第33号
1調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 衆議院立法情報ネットワークシステム及び衆議院インターネット提供情報検索システムの第1期開発業務一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、 この入札は総合評価方式により行うので、総合評価に必要な技術等に関する書類を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 才3 4 5
〇
(3) 令和7・8・9年度衆議院競争参加資格 (全省庁統一資格) 「役務の提供等」のうち「ソフトウェア開発」又は「その他」において「A」 又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格 を有する者であること。
(4) 「衆議院所管の物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」 (平成26年6月25日事務総長決定)に基づく指名停止を受けていないこと。 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所 、 入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒100-0014東京都千代田区永田町1- 7-1衆議院庶務部会計課調達係中西剛史電話03-3581-5111内線34351
(2) 入札説明書の交付方法 入札説明会において交付する。
(3) 入札説明書の交付期間令和8年7月27日から令和8年8月31日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の、10 時00分から17時00分 (8月31日は12時00分)まで。
(4) 入札説明会の開催ア日時令和8年7月27日14時30分イ場所衆議院第二別館5階会計課入札室ウ参加申込入札説明会に参加を希望する者は、出席予定者を令和8年7月24日15時00分までに上記3
(1)の場所に連絡すること。
(5) 入札書の受領期限 令和8年10月22日12時00分(郵送の場合は書留で必着のこと。)
(6) 開札の日時及び場所 ア日時令和8年10月23日11時00分イ場所衆議院第二別館5階会計課入札室電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用した入開札手続きにより実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金 及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を事前に提出しなければならない。提出した当該書類は
支出負担行為担当官 において審査し、採用し得ると判断した者のみを入札の対6
(4)
(5)
(6)
(7)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6) 象とする。なお、
支出負担行為担当官 から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 入札の無効本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 契約書作成の要否要。 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、
支出負担行為担当官 が入札説明書で指定する要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価方式をもって落札者を決定する。 詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- ソフトウェアの開発・保守に関する要素
- 政府系情報システムの更改・運用に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、政府情報システム / ソフトウェア分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- ソフトウェア開発部門
- 公共システム事業部
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
案件ブリーフ
19,800円(税別)|7日間返金保証付き
公開調達情報をもとに、案件の概要、評価方式・配点構造、提案上の重点、参加判断にあたって確認すべきリスクを整理した分析資料です。入札参加の可否(Go / No-Go)の初期判断にご利用いただけます。
ご購入後7日以内に内容にご満足いただけない場合は、理由を問わず全額返金いたします。
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毎営業日に公開調達情報を確認し、ご登録いただいた関心分野に該当する技術調達案件が確認された日のみメールでお知らせします。該当する調達案件がない日は、原則としてメールは配信されません。
対象は、公開情報から確認できる技術関連の調達案件を中心とした初期スクリーニングです。すべての調達案件の網羅を保証するものではありません。
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。