技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
情報システムにおけるセキュリティ診断に係る業務委託一式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年7月17日
- 品目分類番号: 71, 27
- 入札書受領期限: 2026年9月28日 15時00分
- 案件分野: サイバーセキュリティ
- 技術カテゴリ: サイバーセキュリティ
- 技術関連度: 高い
- 早期確認推奨度: 高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: サイバーセキュリティ部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は「情報システムにおけるセキュリティ診断に係る業務委託一式」に関する公開調達情報です。サイバーセキュリティ分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付(交付期限は経過しています)
- 入札説明書の交付期限: 2026年8月21日15時00分(経過)
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(46ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
以下の日本語原文は、公式公告文書の配置情報に基づいて復元した転記です。正式な原文は本ページに掲載の公式文書をご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月17日株式会社国際協力銀行財務・システム部門管理部長石川敬之◎調達機関番号129 ◎所在地番号13〇第1号1 調達内容(1)品目分類番号 71、27(2)購入等件名及び数量 情報システムにおけるセキュリティ診断に係る業務委託一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)履行期間 契約締結日から令和9年6月30日まで (5) 履行場所 入札説明書による。入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札金額とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額のうち消費税額等に相当する金額を除いた金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)令和7・8・9年度に有効な全省庁統一資格の「役務の提供等」において、 「A」又は「B」 の等級に格付けされている者であること、又は、申請書類により同等であると確認できる者であること等。 入札に参加を希望する者は、競争参加資格 申請書に必要事項を記入のうえ、〒100- 8144東京都千代田区大手町1-4-1株式会社国際協力銀行財務・システム部門管理部第1課へ提出すること。申請書及び添付書類等は株式会社国際協力銀行において審査するものとし、合格した者のみ競争参加資格を有するものとする。 (詳細は入札説明書に記載)競争参加資格の申請期限令和8年8月21日15時00分3 入札書の提出場所等入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-8144 東京都千代田区大手町1-4-1株式会社国際協力銀行財務・システム部門管理部第1課安藤翔大 電話03-5218-9212メールアドレス:[email protected] 入札説明書の交付場所及び交付方法本公告の日から株式会社国際協力銀行ホームページ(トップページ)>調達情報>入札情報- 一般競争入札)にて交付する。 入札説明書の交付期間 令和8年7月17日から令和8年8月21日15時00分 入札書の受領期限 令和8年9月28日15時00分(郵送による場合は必着のこと。) 開札の日時及び場所 令和8年9月29日14時30分 株式会社国際協力銀行3階会議室その他入札、契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除。 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加する者は、封印した入札書のほかに入札説明書に示す総合評価のための技術等に関する書類をそれぞれ入札説明書で指定した期日までに提出しなければならない。また、 入札者は開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 契約書作成の要否 要落札者の決定方法 総合評価方式とする。(3)に従い必要な書類を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格をすべて満たし、 当該入札価格があらかじめ決定してある予定価格の制限内である者のうち、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。その他詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- セキュリティ・脅威対策に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、サイバーセキュリティ分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- サイバーセキュリティ部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。