技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理

統合人事システムの構築及び運用・保守業務一式

本ページの位置づけ
本ページは、一般的な入札情報の転載ではなく、官報(政府調達公告版)に掲載された技術関連調達情報を公告当日に確認し、事業開発・技術戦略の観点から整理した参考情報です。技術分野、関係し得る部門、事業開発上の示唆、次に確認すべき点を把握するためにご活用いただけます。

概要

基本情報

  • 公告日: 2026年7月21日
  • 入札書受領期限: 2026年9月8日 12時00分
  • 案件分野: ソフトウェア / クラウド
  • 技術カテゴリ: ソフトウェア、クラウド、運用、保守
  • 技術関連度: 中程度〜高い
  • 早期確認推奨度: 中程度〜高い
  • 事業開発シグナル: 中程度
  • 想定される関係部門: ソフトウェア開発部門、クラウド・ITインフラ部門

なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。

案件概要

本案件は「統合人事システムの構築及び運用・保守業務一式」に関する公開調達情報です。ソフトウェア / クラウド分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。

官報・公告原文

公式情報

  • 情報源: 官報
  • 公告種別: 入札公告
  • 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
  • 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。

出典:官報(23ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。

官報の該当ページを確認する

官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月21日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約担当職理事吉岡正嗣 ◎調達機関番号815 ◎所在地番号14 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 統合人事システムの構築及び運用・保守業務一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間契約締結日から令和13年9月30日 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、 企画等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は競争参加資格 を有しません。 (2) 次の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後2年を経過していない者は競争参加資格 を有しません(これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても同様とする。)。 (a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (b) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (c) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (3) (4) (5) (6) (7) (d) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (e) 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者。 (f) 競争に参加するための手続又は契約の履行に関する手続に際し、虚偽の申告をした者。 (g) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。 令和07・08・09年度の国の競争参加資格 (全省庁統一資格)において「役務の提供等」 の「A」、 「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 CIO補佐及びその支援スタッフ等(「情報化統括責任者(CIO)等の設置に関する機構達」 (平成19年3月30日平成18年度機構達第20号)に基づき設置された情報化統括責任者補佐及びその支援スタッフをいう。 (以下「C IO補佐等」という。))による調達計画及びサービス調達仕様書の妥当性確認及び入札事業者の審査に関する業務(以下「妥当性確認等」という。)について、透明性及び公平性を確保するため、CIO補佐等が現に属する、 若しくは過去2年間に属していた事業者又はその関連事業者でないこと。また、CIO補佐等がその職を辞した後に所属する事業者の所属部門(辞職後の期間が2年に満たない場合に限る。)でないこと。 本調達の調達仕様書の妥当性確認等及び入札事業者の審査に関する業務を行う外部有識者本人又はこれらの者と資本若しくは人事面において関連のある事業者でないこと。 以下の資格、認証等を取得していること。 (a) ISO/IEC27001認証又はJIS Q27001認証のいずれか、及びプライバシーマークの認証を取得していること。 (b) クラウドサービスを利用する場合は、I SO/IEC27017及びISO/IEC 27018を取得していること又は同等の品質保証を有すること。 3 4 (8) (9) (1) (2) (3) (4) (5) (1) (2) (3) (4) 入札説明会に参加した者であること。 単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同企業体(対象業務を共同で行うことを目的として複数の民間事業者により構成される組織をいう。)として参加することができる。その場合、入札書類提出時までに共同企業体を構成し、代表者を決め、 代表者は入札参加資格のすべてを満たし、他の者は構成員として参加するものとし、共同企業体の構成員は上記 (1)から (8)までの資格を満たす必要がある。また、共同企業体の代表者及び構成員は他の共同企業体の構成員となり、又は単独で参加することはできない。なお、共同企業体の代表者及び構成員は、共同企業体の決裁に関する協定書(又はこれに類する書類)を作成し、提出すること。 入札書・提案書等の提出場所等入札書・提案書等の提出場所、契約条項を示す場所 、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番ミューザ川崎セントラルタワー15階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法務部調達契約課菅野・片岡 E-mail : keiyakuka̲ [email protected] 入札説明書の交付期間本公告の日から令和8年7月27日12時まで入札説明会の日時及び場所 令和8年7月28日11時オンライン開催(申込期限:令和8年7月27日12時) 入札書等の提出期限令和8年9月8日12時開札の日時及び場所 令和8年9月29日11時国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2103会議室その他契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 入札保証金 及び契約保証金 全額免除。 入札の無効本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 契約書の作成の要否要。 5 (5) (6) (1) (2) (3) (4) (5) (6) 落札者の決定方法 有効な入札を行った者のうち、当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 その他詳細は入札説明書による。

技術的な着眼点

  • ソフトウェアの開発・保守に関する要素
  • クラウド・ITインフラへの移行・運用に関する要素
  • 既存システムとの連携・移行に関する要素
  • 仕様書で求められる要件・参加資格の確認

事業開発上の示唆

本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、ソフトウェア / クラウド分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。

関係し得る企業・部門

  • ソフトウェア開発部門
  • クラウド・ITインフラ部門
  • 官公庁向け営業部門
  • 技術戦略部門

次に確認すべきこと

  • 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
  • 競争参加資格の要件を確認する
  • 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
  • 電子調達システムでの手続可否を確認する
  • 自社技術との接点を確認する

サービス

案件ブリーフ
19,800円(税別)|7日間返金保証付き
公開調達情報をもとに、案件の概要、評価方式・配点構造、提案上の重点、参加判断にあたって確認すべきリスクを整理した分析資料です。入札参加の可否(Go / No-Go)の初期判断にご利用いただけます。
ご購入後7日以内に内容にご満足いただけない場合は、理由を問わず全額返金いたします。

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対象は、公開情報から確認できる技術関連の調達案件を中心とした初期スクリーニングです。すべての調達案件の網羅を保証するものではありません。

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本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。

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