介護サービス事業者経営情報データベースシステム向けヘルプデスクシステム構築及びヘルプデスク業務一式

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月22日 支出負担行為担当官　厚生労働省老健局長黒田秀郎 ◎調達機関番号017 ◎所在地番号13 1 調達内容 (1) 品目分類番号　71、27 (2) 調達件名及び数量介護サービス事業者経営情報データベースシステム向けヘルプデスクシステム構築及びヘルプデスク業務一式 (3) 調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間契約締結日から令和9年3月31日まで (5) 履行場所 支出負担行為担当官　が別途指定する場所 (6) 入札方法　入札金額は総価で行う。落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札金額のわかる見積書を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載2 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格　(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から、 「役務の提供等」で、 「A」、 「B」又は「C」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格　を有する者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)船員保険、 国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、 支出負担行為担当官　が定める入札参加資格を有する者であること。 この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 3 4 (1) (2) (3) (4) (5) (1) (2) (3) (4) (5) 人権尊重への取り組みとして、入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 (令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 入札書等の提出場所等入札書等の提出場所、契約条項を示す場所　、 入札説明書の交付場所　及び問い合わせ先 〒100-8916東京都千代田区霞が関1- 2-2厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課伊藤 TEL:03-5253-1111 (内線:3996) 入札説明会の予定実施日時令和8年7月30日14:00~15: 00入札説明書の交付期間令和8年7月22日~令和8年9月10日入札書の提出期限令和8年9月11日14:00まで開札の日時及び場所　令和8年9月29日14:00原則、立会方式の開札を実施しないその他契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨入札保証金　及び契約保証金　免除入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、各書類とあわせて、 支出負担行為担当官　が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。 入札者は、 支出負担行為担当官　から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 入札の無効本公告に示した競争参加資格　のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、 (3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 契約書作成の要否要5 (6) (7) (8) (1) (2) (3) (4) (5) (6) 落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する創造性、新規性等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、最低価格落札方式で落札者を決定する。 手続きにおける交渉の有無無その他詳細は入札説明書による。