e-Govデータポータルサービスのガバメントクラウド移行

プロポーザル型企画競争企画提案要領e-Govデータポータルサービスのガバメントクラウド移行デジタル庁目次１．公募件名 .................................................................................................................... 1２．目的 ........................................................................................................................... 1３．事業概要 .................................................................................................................... 1４．公募期間 .................................................................................................................... 1５．企画競争に参加する者に求められる条件 ................................................................. 1６．仕様内容、企画提案書作成要領 ............................................................................... 2７．資料閲覧 .................................................................................................................... 2８．提出書類 .................................................................................................................... 2９．提出書類の期限等 ..................................................................................................... 2１０．企画提案書に関するプレゼンテーションの開催日及び場所 ................................ 3１１．経費 ....................................................................................................................... 3１２．選定方法 ................................................................................................................ 3１３．選定結果の通知 ..................................................................................................... 3１４．その他 .................................................................................................................... 3１． 公募件名 e-Gov データポータルサービスのガバメントクラウド移行２． 目的e-Gov データポータルサービス（以下「本サービス」という。）の稼働環境である第２期政府共通プラットフォームは、2028（令和10）年度末時点での廃止が予定されていることから、本サービスの稼働環境をガバメントクラウドに移行するための設計開発等を実施するとともに、本サービスの運用開始以降識別された継続的改善事項のうち、兼務・併任下にあるデータ提供組織所属職員の認証・認可に関する若干の機能改善の他、本サービス公開ウェブサイトの構成及びデザインについて、一部見直しの実施を目的とする。３．事業概要本サービスをガバメントクラウドへ移行するための設計開発等の実施及び機能改善等を行う。４． 公募期間 令和８年７月24日（金）から令和８年８月24日（月）15時まで５． 企画競争に参加する者に求められる条件（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人または被補助者であって、契約のために必要な同意を得ているものについては、この限りでない。（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（3）令和７、８、９年度全省庁統一資格（全省庁統一資格）のＡ、Ｂ、Ｃ又はⅮの等級に格付けされた者であること。なお、全省庁統一資格を有していない場合は、以下の電子調達システム（GEPS）から本資格取得の申請を行うものとする。なお、不明な点があればデジタル庁会計担当契約班に連絡すること。（※契約締結までに取得すること）https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4（4）デジタル庁又は他府省等における指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。（5）デジタル庁における入札制限等に関する規定（令和４年３月９日会計担当参事官改定）に基づき入札制限対象企業の指定を受けてない者（入札制限の適用を除外された者を含む。）であること。（本規定は、予定価格が10万SDR 以上の調達案件が対象。）（6）本公募に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書（別記１）を提出すること。上記(1)～ (5)の公募参加資格のない者及び(6)の誓約書の提出が無い者が提出した企画提案書は、無効とする。６． 仕様内容、企画提案書作成要領（1）調達仕様書のとおり。（2）企画提案書作成要領のとおり。７． 資料閲覧本プロジェクトを履行するために、デジタル庁において保有しているドキュメント等の情報を閲覧すること。この場合、閲覧方法等については、１４（１）イの担当者へ照会し、閲覧方法等について確認をすること。８．提出書類（1）企画提案書なお、企画提案書の作成の詳細は、企画提案書作成要領を参照。（2）全省庁統一資格の写し（3）提出した企画提案書に対する見積書（項目別の経費を記載した内訳書は必須。）※原則、GEPS システム登録、電子メール又はデジタルダウンロード形態による提出を行うこと。（4）調達仕様書で提出を求めている資料（5）誓約書９．提出書類の期限等（1）提出期限令和８年８月24日（月）15時 必着（2）提出場所提出先は、１４（１）ア及びイとする。提出に当たっては、原則GEPSシステム登録か電子メール又はデジタルダウンロード形態にて提出するものとする。なお、上記提出が難しい場合は、１４（１）ア又はイの担当者へ連絡し、郵送又は持参での提出も可能とする。１０． 企画提案書に関するプレゼンテーションの開催日及び場所（1）開催日時　令和８年８月25日（火）（2）開催場所　東京都千代田区紀尾井町１番３号東京ガーデンテラス紀尾井町デジタル庁内会議室※ オンラインによるプレゼンテーションも可とする。なお、オンラインによるプレゼンテーションを希望する場合は、企画提案書を提出する際にその旨を伝えること。※ 開催時間等は企画提案書を提出した各社に別途連絡する。※ １社あたりの持ち時間は、説明25分、質疑20分の合計45分とする。１１． 経費本件に関する企画提案書作成経費を含む一切の経費は、企画競争参加者の負担とし、企画提案書が採用された者に対してのみ、157,520,000円（税込）を限度額として支払う。１２． 選定方法別添の企画提案書作成要領による。１３． 選定結果の通知令和８年８月31日（月）までに各社に通知する。１４．その他（1）照会先ア応募書類提出先、契約手続に関する問い合わせ先デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班連絡先：（代表）070－7416－9924電子メール：keiyaku＠digital.go.jpイ調達仕様書等に関する問い合わせ先東京都千代田区紀尾井町１番３号東京ガーデンテラス紀尾井町19Fデジタル庁国民向けサービスグループ（e-Gov 担当）担当：小倉 連絡先：03-6899-2570電子メール：[email protected]ウ政府電子調達システム（GEPS）の操作に関する問い合わせ先調達ポータル・電子調達ヘルプデスク連絡先：0570‐000‐683（ナビダイヤル）03‐4332‐7803（ＩＰ電話等）（2）契約締結時期提出された企画提案書を当庁において審査決定後、結果を通知し、所定の手続を経て契約締結することとする。（別記様式契約書（案）参照）（3）契約事業者は、業務に関し再委託を要する場合には、速やかに別途提示するデジタル庁の再委託申請書を提出し承認を得ること。なお、承認前に再委託が行われないよう、事前申請の徹底をする。（4）（3）により再委託の承認を受けた契約事業者は、デジタル庁Web サイト上で、本調達に係る再委託先（再々委託等を含む）の「企業名」を公表することに同意するものとする。（5）公共調達における人権配慮について本公告に応募意思のある者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。別記１誓 約 書 □ 私 □ 当社は、下記事項を誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１次のいずれにも該当しません。また、契約満了まで該当することはありません。(1)契約の相手方として不適当な者 ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である とき イ役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(2)契約の相手方として不適当な行為をする者 ア暴力的な要求行為を行う者 イ法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者 オその他前各号に準ずる行為を行う者２暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。３下請負人等（下請負人（一次下請以降の全ての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以降の全ての受託者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。デジタル庁会計担当参事官殿 令和 年 月 日 住所（又は所在地） 社名及び代表者名 ※ 個人の場合は生年月日を記載すること。