令和８年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査（その３）

入 札 説 明 書（令和８年度ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査（その３））本調達案件は、押印等の省略を図るため、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能を利用した入開札手続きを原則とする。なお、事業者の都合により、やむを得ない場合は、紙による入開札手続きを取ることも可能とする。URL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101内閣官房内閣総務官室目 次１．契約担当官等の氏名及びその所属する部局の名称並びに所在地２．競争入札に付する事項３．競争の方法４．競争に参加する者に必要な資格に関する事項５．入札書等の提出場所、契約条項を示す場所並びに入札説明書を交付する場所６．入札説明会の日時及び場所７．技術等提案書等の提出期限及び場所等８．入札及び開札の日時及び場所９．入札及び契約手続において使用する言語及び通貨10．入札保証金及び契約保証金11．入札書の記載方法等12．入札書の提出方法等13．入札の無効14．開札15．契約書作成の要否及び契約条項16．落札者等の決定方法17．その他18．問い合わせ先別記様式１ 入札書別記様式２委任状別記様式３契約書（案）別紙暴力団排除に関する誓約事項仕様書技術等提案要領入 札 説 明 書１．契約担当官等の氏名及びその所属する部局の名称並びに所在地契約担当官等支出負担行為担当官会計担当内閣参事官坂本眞一（２）所属する部局内閣官房内閣総務官室（３）所在地 〒100-8914　東京都千代田区永田町１－６－１２．競争入札に付する事項（１）件名 令和８年度ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査（その３）（２）仕様等 仕様書（別紙）のとおり（３）契約条項契約書（案）（別記様式３）のとおり（４）契約期間　令和８年９月４日から令和９年３月３１日まで（５） 履行場所　仕様書のとおり３．競争の方法 一般競争入札（総合評価落札方式）による。４．競争に参加する者に必要な資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度内閣府競争参加資格　（全省庁統一資格）において「役務の提供等（調査・研究）」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。（４）内閣官房における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。（５）技術等提案書を提出し、審査の結果入札参加を認められた者であること。５．入札書等の提出場所、契約条項を示す場所並びに入札説明書を交付する場所〒100-8914　東京都千代田区永田町１－６－１ 内閣府大臣官房会計課契約第３係６．入札説明会の日時及び場所 開催しない７．技術等提案書等の提出期限及び場所等（１）提出期限令和８年８月１３日（木） 正午（２）場所内閣官房国家サイバー統括室制度・監督ユニット監督班住 所：東京都港区赤坂２－４－６赤坂グリーンクロス 電話番号：０３－５２５３－２１１１（内線８７３６５）本入札に参加を希望する者は、技術等提案書を電子調達システム（政府電子調達（以下、「ＧＥＰＳ」と言う））の電子入札機能により提出し、担当部局の承認を受けること。上記の方法によりがたい場合は、上記に示す場所まで郵送等により提出することができる（提出期限までに必着）。郵送等による提出の際、技術等提案書は封筒に入れ封し、かつその封皮に入札件名及び「技術等提案書在中」と記載すること。ＧＥＰＳの電子入札機能により資料等を提出する場合は、当該システムで定める証明書等の提出手続きにより、上記期限までに提出すること。また、技術等提案書の提出についてカタログ等を添付する場合など当該システムで提出できない場合はカタログ等を含め郵送等により提出することができる。その場合は、システムの仕組み上、入札書をＧＥＰＳにて提出するために、技術等提案書を郵送等にて提出したことを記した書類等を電子ファイルにしてＧＥＰＳの電子入札機能により提出しておくこと。なお、通信状況により、提出期限までに当該システムに技術等提案書が到着しない場合があるので、余裕をもって提出すること。※プレゼンテーションの日時及び場所別途、必要に応じてヒアリング（対面説明）及び追加資料を求めることがある。ヒアリングを実施する場合は、以下のとおり行うことを予定している。（１）ヒアリング日時（予定） 令和８年８月１７日（月）から８月１９日（水）までの日で国家サイバー統括室が指定する日時とするが、必要に応じ別途調整する場合がある。（２）場所 東京２３区内（詳細な場所については別途連絡する。）（３）参加人数 ４名以内とし、その中に責任者となる予定の者を含めること。（４）ヒアリング時間 原則、質疑応答時間を含め、１時間程度とする。（５）その他 次の事項を留意すること。①プロジェクター等の機器の使用は不可とする。②参加に必要な一切の費用は提案者の負担とすること。③ヒアリングにおける説明及び質疑内容については、責任者の予定となる者が行うこと。④ヒアリングは提案書に基づき行うこととし、当方から求める場合を除いては原則として新たな資料の受理は行わない。※審査結果は令和８年９月１日（火）午後５時までに全者へ通知する。８．入札及び開札の日時及び場所令和８年９月３日（木） 午後３時内閣府庁舎１階第一入札室ＧＥＰＳの電子入札機能による入札の場合には、上記日時までに当該システムに定める手続に従い、入札書を提出しなければならない。（上記の入札会場にて、入札書を持参のうえ直接提出する場合は、開札執行日時までに入札会場に入室しておくこと。また、開札日時前に持参のうえ提出する場合（入札会場に入室しない場合）は、上記開札執行日時までに、支出負担行為担当官　宛に提出すること）通信状況により執行時刻までに当該システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕を持って入札すること。なお、システムの仕組み上、入札書をＧＥＰＳの電子入札機能を用いて提出する場合には、７.の技術等提案書等もシステムを利用して提出しておく必要があるので注意すること。技術等提案書の合否判定が終了しないとシステム上に入札書の登録ボタンが表示されないので内閣官房から合格判定を受け取った後、システムに入札書を登録すること。（技術等提案書等が多量の場合は、証明書等をいったん紙媒体で提出のうえ、証明書等の受領期限までに送り状（紙媒体で提出したことを記した書面（様式自由、連絡先の記載必須））を、システムを利用して提出することも可とする。）また、入札書（別記様式１）を郵送する場合は、令和８年９月３日（木)午前９時３０分までに上記５の場所に必着のこと。※郵便による入札を行う場合は、「18.問い合わせ先」にある会計課契約第３係まで郵送による入札の旨電話連絡を行うこと。９．入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。10．入札保証金及び契約保証金免除する。11．入札書の記載方法等令和８年度ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査（その３）について調達を行うものとする。入札者は、当該調達に要する一切の費用を含む総価を見積るものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。入札参加者は、入札書（別記様式１）に次に掲げる事項を記載しなければならない。①入札金額②件 名③入札者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名に加え、事業責任者並びに担当者の氏名、連絡先（代表者と同じ場合は氏名のみで可）を記載すること）。また、代理人等をして入札させるときは、上記に加え、その代理人等の氏名も記載すること。12．入札書の提出方法等（１）入札参加者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読のうえ、入札しなければならない。この場合において入札説明書等について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。また、ＧＥＰＳの電子入札機能による入札参加者は、当該システム操作マニュアルを熟読のうえ、入札すること。ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。（２）入札参加者は、ＧＥＰＳの電子入札機能により入札すること。上記によりがたい場合は別記様式１を参照の上作成し、直接又は郵便（書留郵便に限る。）により提出しなければならない。（３）入札書を直接提出する場合は、封筒に入れ封をし、かつ、その封皮に入札件名及び入札日時を記載しなければならない。（４）書留郵便をもって入札書を提出する場合は、二重封筒とし表封筒に「入札書在中」の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、支出負担行為担当官あてに親展により入札書の提出期限までに提出しなければならない。（５）入札参加者は、提出した入札書を引換え変更又は取消しすることができない。（６）入札参加者は、技術等提案書等提出時及び入札書提出時において、最新の資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを一緒に提出しなければならない。また、代理人をして入札させるときは、入札書提出時において、その委任状（別記様式２）を一緒に提出しなければならない。ただし、ＧＥＰＳの電子入札機能による入札をする場合、当該システムで定める利用者申請の手続きをもってこれに代えることができるものとする。（７）入札参加者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札参加者の代理をすることができない。（８）入札参加者は、ＧＥＰＳ等により入札書の提出をしたことをもって別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約したものとする。代理人をして入札した場合においても同様とする。（９）入札参加者は、入札書の提出（ＧＥＰＳの電子入札機能により入札した場合を含む）をもって、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議）を踏まえた人権尊重の取り組みに努めることに誓約したものとする。代理人をして入札した場合においても同様とする。※『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100449993.pdf13．入札の無効次の各号の一つに該当する入札書は、無効とする。（１）入札公告に示した入札参加に必要な資格のない者が提出した入札書（２）委任状を提出しない代理人が提出した入札書（３）金額を訂正した入札書、また、それ以外の訂正について訂正に係る署名のないもの（４）誤字・脱字等により意思表示が不明確な入札書（５）明らかに連合によると認められる入札書（６）同一の入札について、２通以上提出された入札書（７）前記12－（７）に違反した入札書（８）入札公告に示した日時までに到着しない入札書（９）入札公告により一般競争参加資格　審査申請書及び指名を受けるための関係書類を提出したものが、競争に参加する者に必要な資格を有するものと認められること及び指名を受けることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該入札者に係る審査が開札日時までに終了しないとき又は入札資格を有すると認められなかったときの入札書14．開札（１）開札は、原則としてＧＥＰＳにて行う。入札者又はその代理人を立会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札事務に関係ない職員を立会わせて行う。（２）ＧＥＰＳの電子入札機能による入札参加者の立会いは不要であるが、開札時刻には当該システムを利用している端末の前で待機すること。（３）入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。（４）開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格を下回る価格がないときは、直ちにＧＥＰＳの電子入札機能における再入札通知書により再入札の時刻（目安として１５分程度後）を示し、再入札を行うものとする。その時刻までに、当該システムによる入札参加者の入札書が届かない場合は、辞退の入札をしたことと見なすので注意すること。ただし、再度の入札をしても落札者がないときは、入札を取りやめることがある。この場合、異議の申し立てはできない。15．契約書作成の要否及び契約条項（１）契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。契約書の作成は、ＧＥＰＳ上で行う。電子契約書締結には開札の日時までに電子事業者登録を完了させる必要があるため注意すること。なお、電子契約書の作成を希望しない場合は、その旨申し出ること。（２）契約条項は、契約書（案）のとおりとする。なお、ＧＥＰＳ上で契約書を作成する場合には、別途電子契約書の条項による。（３）契約金額は、落札価格（前記11－（３）参照）とする。16．落札者等の決定方法（１）予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、技術等の要求要件のうち必須とされている項目の最低限の要求要件を全て満たしている者の中から総合得点（入札価格に対する得点及び技術等の評価に対する得点の合計）が最も高い者を落札者とする。入札価格に対する得点とは、入札価格を予定価格で除して得た値を一から減じて得た値に入札価格に対する得点配分（技術等の要求要件のうち履行体制等の価格と同等に評価できる項目の得点配分と等しい）を乗じて得た値とする。技術等の評価に対する得点とは、技術等評価表に基づき得られた値とする。（２）落札者となるべき者が二人以上ある時は、直ちにくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。17．その他（１）技術等提案書等について① 入札参加者は、本業務に関する専門的知識、技術及び創意等を示す技術等提案書を、上記７の技術等提案書等提出期限までに提出しなければならない。② 技術等提案書等の提出は、別紙「技術等提案要領」のとおり行うこととする。③ 技術等提案書等の作成に要する費用は提出者の負担とする。④支出負担行為担当官等から、提出された資料に関して説明を求められた場合には、それに応じなければならない。⑤支出負担行為担当官等は、提出された書類を本件以外に提出者に無断で使用することは無い。⑥ 一旦受領した書類は返却しない。⑦ 一旦受領した書類の差替え及び再提出は認めない。⑧ 技術等提案書は封筒に入れ封し、かつその封皮に入札件名及び「技術等提案書在中」と記載すること。（２）最も高い総合得点を獲得した入札者の入札価格が予定価格の１０分の５を乗じて得た値を下回った場合は、低入札価格に関する確認を実施する。（３）確認の対象となる入札者は入札理由、入札価格の積算内訳（業務に必要な人件費、原材料費、エネルギーコスト等の入札価格への反映状況。特に人件費については、適切な工数及び人員数・最低賃金等を踏まえた適切な単価による積算状況。）、手持ち案件の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況についての資料提出及びヒアリング等に応じなければならない。資料提出及びヒアリング等に応じない場合又は不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合がある。（４）落札者は、落札後速やかに入札金額の内訳書（種類別の単価、工数及び金額）及び代金の請求に係る銀行口座情報を作成し、支出負担行為担当官　あてに提出すること。（５）入札参加業者名、入札金額、総合得点等については、ＧＥＰＳ及び外部からの問い合わせ等に対し、公表することとする。（６）新型コロナウイルス感染症の感染防止等への対応として、押印等の簡略化の取り組みを行っております。詳しくは内閣府ホームページを参照ください。（https://www.cao.go.jp/chotatsu/index.html）（７）不明な点は下記18．に問い合わせることとし、ＧＥＰＳの質問回答機能は使用しないこと。18．問い合わせ先（１）入札説明書及び契約に関する事項内閣府大臣官房会計課契約第３係電話番号０３－５２５３－２１１１（代表）内線８２３５２ ０３－３５８１－６００５（直通）（２）仕様書に関する事項 内閣官房国家サイバー統括室制度・監督ユニット監督班電話：０３－５２５３－２１１１（内線８７３６５）（３）電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））に関する事項電子調達システムヘルプデスク電話番号０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル） ０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等をご利用の場合）受付時間９：００～１７：３０（平日）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201以 上