技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理

調達計画特定役務及び数量 OAグループウェア関連サービスの導入、運用及び運用支援に係る調達

本ページの位置づけ
本ページは、一般的な入札情報の転載ではなく、官報(政府調達公告版)に掲載された技術関連調達情報を公告当日に確認し、事業開発・技術戦略の観点から整理した参考情報です。技術分野、関係し得る部門、事業開発上の示唆、次に確認すべき点を把握するためにご活用いただけます。

概要

基本情報

  • 公告日: 2026年7月24日
  • 調達機関: 防衛装備庁調達事業部
  • 支出負担行為担当官: 防衛装備庁調達事業部調達総括官末田毅
  • 案件分野: クラウド / 施設セキュリティ
  • 技術カテゴリ: クラウド、施設セキュリティ、ソフトウェア、デジタル変革(DX)、運用
  • 技術関連度: 高い
  • 早期確認推奨度: 高い
  • 事業開発シグナル: 中程度
  • 想定される関係部門: クラウド・ITインフラ部門、ソフトウェア開発部門、DX推進部門

なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。

案件概要

本案件は、防衛装備庁調達事業部が公告した「調達計画特定役務及び数量 OAグループウェア関連サービスの導入、運用及び運用支援に係る調達」に関する公開調達情報です。クラウド / 施設セキュリティ分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。

官報・公告原文

公式情報

  • 情報源: 官報
  • 公告種別: 入札公告の訂正
  • 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
  • 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。

出典:官報(35ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。

官報の該当ページを確認する

官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告の訂正次のとおり訂正します。 令和8年7月24日 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部調達総括官末田毅 ◎調達機関番号010 ◎所在地番号13 〇第33号1掲載日 (1) 令和8年7月10日(号外政府調達第127号) 2 訂正内容 (1) 11ページ2段目3行目「1 (2) 9 電動フォークリフト1t(電動式) 1EA」を 「1 (2) 9 フォークリフト1t(電動式) 1EA」に訂正する。 (2) 11ページ2段目5行目「1 (2) 10 電動フォークリフト1 5t(電動式) 1EA」 を「1 (2) 10 フォークリフト1 5t(電動式) 1EA」に訂正する。 (3) 11ページ2段目7行目「1 (2) 電動フォークリフト3 5t(電動式) 1EA」 を「1 (2) フォークリフト3 5t(電動式) 1EA」に訂正する。 (4) 12ページ1段目7行目「6 (3) 9 ELEC- TRIC FORKLIFT TRUCK, 1each」を「6 (3) 9 ELECTRIC FORKLIFT TRUCK, 1each」に訂正する。 (5) 12ページ1段目9行目「6 (3) 10 ELEC- TRIC FORKLIFT TRUCK, 1each」を「6 (3) 10 ELECTRIC FORKLIFT TRUCK, 1each」に訂正する。 (6) 12ページ1段目11行目「6 (3) ELEC- TRIC FORKLIFT TRUCK, 1each」を「6 (3) ELECTRIC FORKLIFT TRUCK, 1each」に訂正する。 招請資料提供招請に関する公表次のとおり特定役務の調達を予定していますので、当該調達に関して資料等の提供を招請します。 令和8年7月24日国立研究開発法人科学技術振興機構分任契約担当者経理部調達室長近藤章博 ◎調達機関番号813 ◎所在地番号13 〇第8-117号 1調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 調達計画特定役務及び数量 OAグループウェア関連サービスの導入、運用及び運用支援に係る調達 (2028) 一式 (3) 調達方法購入等 (4) 調達予定時期令和10年9月以降 (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件セキュリティ機能・Microsoft 365 E5で提供している統合認証(Entra ID)、デバイス管理(Intune)、 EDR機能(Microsoft Defender for End- point)、SIEM機能(Sentinel)、電子証明書機能(Cloud PKI)などは現行と同等以上の機能を提供すること。 ・JST貸与デバイスであるスマートフォンを効率よく管理できるツールであること。スマートフォンはiOS、Android両方を管理し、Intuneと併用できること。 グループウェア機能・Microsoft 365 E5で提供しているグループウェア機能(ポータル初画面、メール/予定表(Exchange )、Teams 、 SharePoint、OneDrive、その他365アプリなど)が現行と同機能またはそれ以上であること。 ・初画面であるポータル機能について、自動更新が可能なこと。ポータル初画面はブラウザにて表示するがGoogle Chrome、Microsoft Edgeに対応可能なこと。 メール付加機能(メール誤送信対策機能、 メール添付自動分離機能、宛先チェック機能) ・メールの付加機能であるメール誤送信対策機能、メール添付ファイル自動分離機能については、Microsoft 365 E5では提供されていない機能であるため、別サービスを連携(SSO機能など)して実現すること。 ・メール誤送信対策機能は外部宛先については保留などの機能を有すること。宛先に外部、内部が混在するときは外部宛先だけを保留する機能を有すること。 ・メール誤送信対策機能は送信者が保留一覧を表示可能で、対象のメールを参照し、 個別に保留解除が可能なこと。 ・メール添付ファイル自動分離機能は、相手先(受信先)に通知するURL、パスワードを受信者が混乱しないように同一メールにて通知出来ること。 ・宛先チェック機能では、メール送信時に宛先の所属、役職、同姓の違いが分かるような画面を表示、または代替の機能を提供すること。 ・メール付加機能の各サービスに不具合が発生した場合でも、Exchangeメールサービスを停止させない、又は停止した場合でも短時間(1~2時間以内)でメール機能を利用可能な状態に復旧できること。 会議室一覧表示/予約機能・Exchangeの予定表では実現できない会議室(備品を含む)の一覧を表示し、その一覧表示から予約状況を確認、予約が可能な機能であること。 ・一覧表示画面は、自動更新が可能なこと。 ファイル共有機能・JSTでは外部とのファイル共有として Boxを利用しているが、Boxを利用できない外部共有先とのファイル共有手段として用意すること。 ・ファイル共有先のURLにJSTドメインアドレス(jst.go.jp)を付加できること。 ・ファイル共有上の任意のフォルダ又はファイルを、システム管理者が削除できること。 ワークフロー機能・現行のワークフロー機能の帳票〈約200種類〉をそのまま利用できること。 ・現状のワークフローデータ(添付ファイルも含む)もそのまま移行できること。 横断検索・Microsoft 365 E 5 で提供する SharePoint、Teams、OneDrive、Box を横断して検索が可能なこと。 仮想デスクトップ、仮想PC機能・JSTにて提供している標準PCと同機能を仮想デスクトップ、仮想PCにて提供すること。 ・仮想デスクトップ、仮想PCは WindowsPC、Apple社のMacで動作すること。 アカウント管理機能・次期グループウェアで提供する機能のアカウントを一元管理する機能を提供すること。 ・Microsoft 365 E5及び前述のその他の機能のアカウント及びActive Directory に連携できること。アカウントの追加、 削除、変更は本アカウント管理機能でのみ実施し、そのデータを他のサービスに連携する。 ・年度末などに行われる組織改編、人事異動におけるアカウント改編処理においては本アカウント管理システム内の処理時間が10分程度で完了すること (Microsoft 365など他システムとの連携処理時間は含まない) 2 3 4 資料及びコメントの提供方法上記1 (2)の特定役務に関する一般的な参考資料及び同 (5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。 (1) 提供招請する資料等1提案書2カタログ3定価証明書、及び納入実績4納入に要する期間に関する資料5支援体制に関する資料 6その他、必要と思われる資料 (2) 提供先(連絡窓口) 〒102-8666東京都千代田区四番町5番地3国立研究開発法人科学技術振興機構経理部調達室(調達第一課) 担当島津郁美電話03-5214-7996 Eメール[email protected] (3) 資料の提供期限令和8年9月15日17時00分(郵送の場合は必着のこと) i) 資料等を提供する際には、組織の代表者名で、本件招請に対する応募の意思を明確に示す書面で提供すること。 ii) 提供資料等に関する照会先を明記すること。 iii) 提供資料等は日本語で6部提出すること。 (4) 追加情報の照会先追加情報の照会又は本説明書に関する問い合わせは、下記の期限までに、日本語文書により、電子メールにて、 上記2 (2)の「連絡窓口」へ行うこと。 1 期限令和8年8月21日17時00分説明書の交付本公表に基づき応募する供給者に対して調達説明書を交付する。 (1) 交付期間令和8年7月24日から令和8年9月15日まで (2) 交付場所本公表日から下記URLよりダウンロード可能。 窓口交付の場合は上記2 (2)にて交付する。 URL:https://choutatsu.jst.go.jp/ 説明会の開催本公表に基づく調達説明会を開催する。 (1) 開催日時令和8年8月6日14時00分 (2) 開催場所会場とZoomミーティングを利用したオンラインの同時開催とする5 6 〒102-8666東京都千代田区四番町5番地3サイエンスプラザ国立研究開発法人科学技術振興機構2階入札室(調達説明会へ参加を希望する者は、令和8年8月5日17時00分までに、上記2 (2)の連絡窓口宛に電子メールにて申込を行うこと。) その他この調達計画の詳細は調達説明書による。 なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。

技術的な着眼点

  • クラウド・ITインフラへの移行・運用に関する要素
  • ソフトウェアの開発・保守に関する要素
  • デジタル変革(DX)に関する要素
  • 訂正・変更・取消の対象範囲と技術要件への影響

事業開発上の示唆

本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、クラウド / 施設セキュリティ分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。

関係し得る企業・部門

  • クラウド・ITインフラ部門
  • ソフトウェア開発部門
  • DX推進部門
  • 官公庁向け営業部門
  • 技術戦略部門

次に確認すべきこと

  • 訂正・変更された箇所(期限・資料・要件・連絡先など)を確認する
  • 対象となる元の公告を特定し、訂正後の内容とあわせて確認する
  • 訂正公告に記載のない条件は元の公告のとおりであることに留意する

サービス

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毎営業日に公開調達情報を確認し、ご登録いただいた関心分野に該当する技術調達案件が確認された日のみメールでお知らせします。該当する調達案件がない日は、原則としてメールは配信されません。
対象は、公開情報から確認できる技術関連の調達案件を中心とした初期スクリーニングです。すべての調達案件の網羅を保証するものではありません。

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本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。

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