住民基本台帳ネットワークシステム等における情報セキュリティ診断業務

J-LIS 「住民基本台帳ネットワークシステム等における情報セキュリティ診断業務」に係る入札公告(令和8年7月29日){lang: 'ja'}//<![CDATA[if(navigator.userAgent.indexOf("Win",0) >= 0 || navigator.userAgent.indexOf("win",0) >= 0){document.write('<link rel="stylesheet" href="/data/open/mst/cssm/css/-1/1/style.css" type="text/css" />');}else{document.write('<link rel="stylesheet" href="/data/open/mst/cssm/css/-1/1/stylemac.css" type="text/css" />');}//]]>//<![CDATA[jQuery.noConflict();//]]>(function(i,s,o,g,r,a,m){i['GoogleAnalyticsObject']=r;i[r]=i[r]||function(){(i[r].q=i[r].q||[]).push(arguments)},i[r].l=1*new Date();a=s.createElement(o),m=s.getElementsByTagName(o)[0];a.async=1;a.src=g;m.parentNode.insertBefore(a,m)})(window,document,'script','//www.google-analytics.com/analytics.js','ga');ga('create', 'UA-52512249-1', 'auto');ga('send', 'pageview');$(document).ready(function(e) {$('img[usemap]').rwdImageMaps();});if ((navigator.userAgent.indexOf('iPhone') > 0 && navigator.userAgent.indexOf('iPad') == -1) || 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入札参加資格次の(1)から(12)の全てに該当する者とする。(1)国の競争参加資格　(全省庁統一資格)において、令和7・8・9年度に「役務の提供等」のC等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(2)入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。(3)入札公告の日から開札の日までの間において、当機構から指名停止措置が講じられている者ではないこと。(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(7)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。ア契約の相手方として不適当な者(ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(ウ)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(エ)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用しているとき。(オ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。イ契約の相手方として不適当な行為をする者(ア)暴力的な要求行為を行う者(イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者(オ)その他前各号に準ずる行為を行う者。(8)ISMS適合性評価制度(JISQ27001又はISO/IEC27001)の認証を取得している者であること。(9)過去に官公庁・公的機関へのペネトレーションテスト又はセキュリティ診断若しくは脆弱性診断業務の実績を複数有すること。(10)現に住民基本台帳ネットワークシステム等に係る業務(ペネトレーションテスト又はセキュリティ診断若しくは脆弱性診断業務を除く。)を当機構から受託していない者であること。また、その業務受託者と資本又は人的関係がない者であること。(11)IPA が公開する「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」において、「脆弱性診断サービス」分野に登録されていること。(12)別紙1「住民基本台帳ネットワークシステム等における情報セキュリティ診断業務調達仕様書」に示した業務を実施できる者であること。4 入札説明書の交付(1)交付期間令和8年7月29日(水)から令和8年9月4日(金)まで10時から17時の間(土、日、祝日を除く。)(2)交付方法電子メール(以下「メール」という。)による交付(詳細は、交付希望者にメールで連絡する。)(3)入札説明書の交付を希望し、「3 入札参加資格」の(1)から(12)を全て満たす者は、令和8年9月3日(木)12時までに当機構ホームページの「お問合せ」の「その他」からの「その他のお問合せ内容入力画面」から次の1から3の内容を送信し、当機構から送付するメール(受領連絡)を確認すること。メールは、本件の機密を確保できるものであること。●その他のお問合せ内容入力画面https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml※お問合せ先として「住民基本台帳ネットワーク全国センター」を選択すること。以降の連絡は、原則、ここで届け出た連絡先のみを用いる。【送信内容に含める項目】1法人名、住所、連絡先(電話番号及びメールアドレス)2担当者の所属、役職、氏名3問合せ内容に「住民基本台帳ネットワークシステム等における情報セキュリティ診断業務」に係る入札説明書交付希望である旨を明記(4)当機構からのメールに返信し、次の書類を提出すること。提出書類に不備又は不足がないことを確認できた場合に、入札説明書を交付する。なお、機密保持誓約書については代表者名の記入及び代表者印を押印した原本を、別途郵送により提出すること。1担当者の名刺画像2会社概要に関する書類(決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。) 1部3国の競争参加資格　審査結果通知書(写し) 1部4機密保持誓約書1部※なお、上記4の原本については、「地方公共団体情報システム機構住民基本台帳ネットワークシステム全国センターシステム部セキュリティ担当」宛てに郵送により提出すること(住所は、東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館内))。5 入札及び開札並びに落札について(1)入札書類の提出期限令和8年9月7日(月)12時まで(必着)(2)開札日令和8年9月8日(火)(3)落札者等通知の予定日令和8年9月中旬6入札情報の公開について落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合がある。7 その他(1)当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針(2)入札説明書等、配付書類に関する質問の締切は、令和8年8月12日(水)としているので、留意すること。(3)入札保証金は、徴収しない。(4)その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。更新日: 2026年7月29日住基ネット住基ネットに関するお知らせ本人確認情報の保護に係る規程本人確認情報保護委員会取得・保有している情報、利用目的及び開示請求業務担当者コーナー以下のリンクは外部サイトが別ウィンドウで開きます。住民基本台帳ネットワークシステムのホームページ(総務省)公的個人認証サービス(JPKI)ポータルサイト前のページに戻る▲TOPへ戻る地方公共団体の皆様サービス利用案内集合研修、eラーニング等地方支援情報セキュリティ対策支援マイナンバーカード利活用被災者支援システム町・字ファイルの提供軽自動車検査情報の提供住基ネット総合行政ネットワーク民間企業の皆様サービス利用案内地方自治情報化推進フェアへの出展メールマガジンへの情報掲載地方公共団体コード住所一覧月刊誌「月刊J-LIS 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