Power BIによるデータ分析及びレポート実装業務（食品リサイクル法電子報告・評価・開示システム）

入 札 説 明 書支出負担行為担当官農林水産省大臣官房参事官（経理） 令和８年７月２９日付け官報（政府調達公告版）に掲載した支出負担行為担当官　農林水産省大臣官房参事官（経理）が発注する特定調達契約の入札については、関係法令に定めるほか、下記に定めるところによるものとする。記１.競争入札に付する事項（１）件名 Power BI によるデータ分析及びレポート実装業務（食品リサイクル法電子報告・評価・開示システム）（電子入札・電子契約方式対象案件）（２）仕様仕様書のとおり（３）履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで（４）納入場所仕様書のとおり２.競争に参加する者に必要な資格に関する事項（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格　（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。また、単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体（対象業務を共同して行う事を目的として複数の事業者により構成される組織をいい、民法（明治29年法律第89号）上の組合に該当するもの。以下同じ。）として参加することができる。その場合は、証明書等の提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとする。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。共同事業体の代表者は、令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格　（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であり、共同事業体の構成員は競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格　審査を受け競争参加資格　者名簿に記載された者であること。なお、共同事業体の代表者及び構成員は、他の共同事業体の構成員となること、若しくは単独で参加することはできない。（４）予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（５）６の提出書類の提出期限の日から、９の開札の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。３. 応札者の条件応札者は、仕様書８に掲げる入札参加資格に関する事項を満たすこととし、事前に条件を満たすことを証明する資料を提出すること。（証明書（別紙様式第６号）に添付し、提出すること。）４. 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用（１）本案件は、入札及び契約手続き等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札により難い場合は、紙入札による申出書を、電子契約により難い場合には、紙契約方式による申出書を事前に発注者宛に提出すること。（２）システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。５. 入札方法及び提案書等の提出方法（１）入札方法 入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本業務においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。ただし、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。また、落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額とすること。（２）入札説明会①場所オンライン開催（農林水産省大臣官房予算課入札室（本館１階 ドアNo.本153））②日 時 令和８年８月６日 午後３時００分 原則オンラインでの開催とするが、オンラインでの参加ができない場合は、対面での参加を認めるものとする。参加希望者は、説明会開催日の前日（閉庁日除く）午後５時までに、１８（１）の問い合わせ先に、会社名、入札説明会に出席する予定の代表者１名以上の氏名及び連絡先（電話、E－mail）を連絡すること。オンラインでの参加ができない場合は、その旨連絡すること。Web 会議にアクセスするためのURL については、連絡を受けたE－mail 連絡先に当日午前１０時００分までに送付する。また、使用するWEB 会議ツールは、Microsoft Teams とする。入札説明会参加の際は、会社名を表示させず、ゲスト参加でログインすること。なお、本業務について疑義等がある場合は、質問の内容に応じて、１８.問い合わせ先に記載の者へ連絡すること。（３）提案書等及び入札書の提出入札者は、以下に示す提案書等及び入札書を、６に定める提出期限までに提出すること。①電子入札方式による場合【電子調達システム上での提出資料】 ※「提案書等提出」画面にて提出する。〇 証明書（別紙様式第６号）（添付資料を含む） PDF ファイル〇 担当者の名刺（所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、E-mail)がわかるもの） PDF ファイル〇 令和７・８・９年度資格審査結果通知書 PDF ファイル〇 紙契約方式による申出書（紙媒体の契約書を希望する場合） PDF ファイル〇 共同事業体の結成に関する協定書（共同事業体で参加する場合）PDF ファイル【電子調達システム上での入札手続き】〇「入札書提出」画面にて入札金額等を入力して入札手続きを行う。【郵送又は持参での提出資料】〇 評価項目一覧及び提案書を保存した電磁的記録媒体（CD-R 等） １部〇 担当者の名刺（所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、E-mail)がわかるもの） １枚②紙入札方式による場合【郵送又は持参での提出資料】〇 評価項目一覧及び提案書を保存した電磁的記録媒体（CD-R 等） １部〇 証明書（別紙様式第６号） ２部（添付資料は１部）〇 担当者の名刺（所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、E-mail)がわかるもの） １枚〇 令和７・８・９年度資格審査結果通知書（写） ２部〇 入札書１部（入札書封筒（別紙様式第３号）に封かんする。）〇 委任状（代理人で入札する場合） １部〇 紙入札による申出書１部〇 紙契約方式による申出書（電子契約を希望する場合は提出不要） １部〇 共同事業体の結成に関する協定書（写）（共同事業体で参加する場合） ２部※【郵送又は持参での提出資料】については、電子ファイルの送信やＦＡＸ等は不可とする。また、郵便・信書便による送付の場合は、配達の記録が残るようにし、【１８（２）入札及び契約の手続きについて】に記載の担当者に、メールで郵便・信書便で送付した旨の連絡をすること。６.入札書及び提案書等の提出場所及び提出期限入札書及び提案書等は以下の日時までに提出する。なお、開札は提案書等の審査を終了した後、９の場所及び日時に行う。（１）提出期限令和８年８月２４日 午前１１時００分※期限厳守（必着）のこと。（２）提出場所 〒100-8950　東京都千代田区霞が関１－２－１農林水産省大臣官房予算課調達班調達第２係 （本館１階 ドアＮｏ.本１３９）７. 企画提案会の場所及び日時入札者が提出した提案書等を詳細に検討するため、以下の場所及び日時に企画提案会を実施する。なお、企画提案会におけるプレゼンテーションの時間は、各入札者と協議して決定する。（１）場所農林水産省の会議室等（各入札者に別途連絡する。）（２）日 時 令和８年８月２８日８.提案書等の審査入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧（提案要求事項）に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。９.開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。また、８で不合格となった者の入札書は、開札しない。（１）場所農林水産省大臣官房予算課入札室（本館１階 ドアＮｏ.本１５３）電子調達システムにより入札する場合は、入札参加者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機すること。（２）日 時 令和８年９月１０日 午前１１時００分（３）開札に立ち会う者①開札は、原則として、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとするが、多様な働き方の推進の観点から、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う入札室での開札は実施しない。なお、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務と関係のない職員を立ち会わせてこれを行うこととし、入札結果については、応札者全員にメール等で連絡する。②入札参加者又はその代理人は、入札室に入場しようとするときは、入札担当職員の求めに応じ、身分証明書等を提示しなければならない。また、入札室には、入札参加者又はその代理人、入札等執行職員及び立ち会い職員以外の者は、入場できない。③入札参加者又はその代理人は、開札時刻を過ぎたときは、入札室に入場することはできない。（４）再度入札開札の結果、落札者がいない場合は、契約担当官等が指定する日時で再度の入札を行うため、当初の開札時と同様に連絡が取れる体制をとることとし、原則当初入札時と同じ方法で行うこと。（電子入札の場合は電子入札、紙入札の場合は紙入札）なお、この場合、再度の入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者のみとする。また、再度入札の時間までに入札書の提出が間に合わない場合は、再度入札の辞退とみなし入札を打ち切ることがある。（５）入札書の変更等入札参加者は、提出した入札書の変更又は取消しをすることはできない。１０. 入札者の義務（１）入札者は、この入札説明書及び入札心得を承諾の上、この入札に参加しなければならない。（２）入札を行う者は、５（３）に示す提出方法で、提出書類を提出期限までに農林水産省大臣官房予算課調達班に提出すること。なお、紙入札の場合において、当該入札を代理人をもって行う場合には、委任状（別紙様式第２号）を必ず提出すること。委任状の日付については、入札書に記載する日時を含む以前の日付により作成すること。また、郵送により提出する場合は、入札書を入札書封筒（別紙様式第３号）に封かんし、郵便・信書便の外袋（別紙様式第４号）に入れて、書留等により配達の記録が残るようにすること。（３）入札者は、提出した提案書等について説明を求められたときは、速やかに説明しなければならない。１１. 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。１２.入札の無効 ２に規定する競争参加資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。１３.入札保証金及び契約保証金　免除する。１４.契約書作成の要否　要１５.契約条項請負契約書（案）による。１６.落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある。また、落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令第８５条に基づく価格（以下「調査基準価格」という。）を下回る場合は、同令第８６条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うものとする。１７. 低入札価格調査（１）調査方法等 低入札価格調査は、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者（以下「調査対象者」という。）に対して行うものとし、調査対象者からの事情聴取により実施する。調査対象者は、開札した日から支出負担行為担当官が指定する期限までに本調査に必要な資料等（以下「調査資料」という。）を提出し、事情聴取に応じなければならない。提出する資料については、別紙のとおりとし、調査資料の差替え及び再提出は認めないものする。なお、調査資料の提出がない場合又は事情聴取に応じない場合には、入札心得第５条第２項第一号の規定により、その入札を無効とする。１８.問い合わせ先（１）仕様書及び証明書添付資料、提案書等の内容について農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室電話：０３－６７４４－２０６６E-mail: [email protected]（２）入札及び契約の手続きについて 農林水産省大臣官房予算課調達班調達第２係 電 話：０３－３５９１－６７５３ E-mail: [email protected]（３）システムに関する事項 調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話：０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル） ０３－４３３２－７８０３（IP 電話等をご利用の場合）受付時間：平日９時００分～１７時３０分 （国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く）（ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201）ただし、申請書類、応札の締切時間が切迫している等緊急を要する場合には、１８.問い合わせ先　（２）に記載の者へ連絡すること。１９.支出負担行為担当官　農林水産省大臣官房参事官（経理）の所在地等（郵便番号） １００－８９５０（所 在 地） 東京都千代田区霞が関１－２－１（所属部局） 農林水産省大臣官房（会計機関名）支出負担行為担当官（職 名） 農林水産省大臣官房参事官（経理）（氏 名） 須 田 亙２０.その他の事項（１）入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。（２）その他の入札に関する事項については入札心得によるものとする。２１. 附属資料・入札心得・入札書、委任状等の別紙様式・仕様書・応札資料（提案書）作成要領、評価項目一覧（提案要求事項）等・契約書（案）・参考見積依頼書