技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
購入品名及び数量自科検査ファイリングシステム更改一式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年8月4日
- 品目分類番号: 14, 71, 27
- 入札書受領期限: 2026年9月24日 10時00分
- 案件分野: ソフトウェア
- 技術カテゴリ: ソフトウェア、システム更改
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: ソフトウェア開発部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は「購入品名及び数量自科検査ファイリングシステム更改一式」に関する公開調達情報です。ソフトウェア分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(14ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月4日契約責任者日本郵政株式会社東京逓信病院長山岨達也
◎調達機関番号431 ◎所在地番号13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 購入品名及び数量自科検査ファイリングシステム更改一式
(3) 購入物品の特質等入札説明書による
(4) 納入期限 令和9年3月31日
(5) 納入場所 東京逓信病院
(6) 入札、開札の日時及び場所 令和8年9月29日午後1時30分東京逓信病院会計課事務室
2競争参加資格
(1) 下記アからオに該当しない者であること。 ア当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 イ当社から取引停止を通知され、その停止期間中の者。 ウ下記各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後、1 年を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。 公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起された者公共機関が発注した契約に関し、談合又は競売入札妨害の容疑により公訴を提起された者 エ会社更生法の更生手続開始又は民事再生法の再生手続開始の申立をした者。ただし、 これら手続の終結の決定を受けた者を除く。 オ反社会的勢力と認められる者及び反社会的勢力との関与が認められる者、その他入札説明書において定める者。
(2) 日本郵政株式会社における競争参加資格 審査において、資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格 (全省庁統一参加資格) を有する者であること。 3 入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を令和8年9月24日午前10時までに下記4に示す場所に提出すること。 提出された証明書等を審査の結果、当該物品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。また、証明書等について説明を求められたときは、これに応じること。 報
4問合せ先 〒102-8798東京都千代田区富士見二丁目14番23号東京逓信病院会計課資材係担当秋山陽子電話03-5214-7155
5 その他官
(1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入札の条件に違反した入札
(2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金 及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 入札説明書に記載のとおり
(6) その他、詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- ソフトウェアの開発・保守に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、ソフトウェア分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- ソフトウェア開発部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。