自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム（第３期再構築業務）

入札公告

次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）を行いますので公告いたします。公告日　令和８年８月７日地方公共団体情報システム機構理事長　椎　橋　章　夫１　入札件名自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム（第３期再構築業務）２　入札に付する事項別途交付する入札説明書のとおり。なお、本件では、入札説明会を実施しない。３ 入札参加資格次の(1)から(10)の全てに該当する者とする。(1)国の競争参加資格　（全省庁統一資格）において、令和７・８・９年度に「役務の提供等」のＡ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(2)入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。(3)入札公告の日から開札の日までの間において、地方公共団体情報システム機構から指名停止措置が講じられている者ではないこと。(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5)民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(7)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。ア　契約の相手方として不適当な者(ア) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。(イ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(ウ) 役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(エ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用しているとき。(オ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。イ　契約の相手方として不適当な行為をする者(ア) 暴力的な要求行為を行う者(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ウ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(エ) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者(オ) その他前各号に準ずる行為を行う者(8)プライバシーマークの使用を許諾されている者、若しくはこれに相当する個人情報保護体制を構築し、適切なコントロールを整備・運用している者であること。(9)情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度（JISQ27001:2014）の認証を取得している者、若しくはこれに相当する情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロールを整備・運用している者であること。(10)LGWAN又はLGWAN-ASPに関連するシステムの構築・運用実績を有する者であること。４ 入札説明書の交付(1)交付期間　令和８年８月７日（金）から令和８年９月９日（水）まで、10時から17時の間（土、日、祝日を除く。）。(2)交付方法　電子メールによる交付。(3)入札説明書の交付を希望する者は、令和８年９月９日（水）12時までに、機構ホームページの『お問い合わせ』の『その他』から必要事項を送信し、機構から送付する受領連絡を確認すること。『お問合せ項目又は部門』は『システム統括室リスク管理課』を選択し、『お問合せ内容』には『「自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム（第３期再構築業務）」の入札に参加を希望』と入力する。(4)受領連絡を確認後、担当者の名刺、会社概要に関する書類（決算書等を含む。）、国の競争参加資格　審査結果通知書（写し）、機密保持誓約書をメールで提出する。機密保持誓約書の原本は別途郵送する。５ 入札及び開札並びに落札について(1)入札書類の提出期限　令和８年９月16日（水）13時（必着）(2)開札日　令和８年９月28日（月）(3)落札者等通知の予定日　令和８年10月上旬６　入札情報の公開について落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても入札者名及び入札金額等を公開する場合がある。７ その他(1)当機構は、地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針、その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で適切に取り扱う。(2)入札保証金は、徴収しない。(3)その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。