技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
サイドスキャンソナー(潜航式)1式買入
概要
基本情報
- 公告日: 2026年8月12日
- 入札書受領期限: 2026年10月26日 17時00分
- 調達機関: 海上保安庁総務部
- 支出負担行為担当官: 海上保安庁総務部長澤井俊
- 案件分野: 防衛
- 技術カテゴリ: 防衛
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: 防衛事業部
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、海上保安庁総務部が公告した「サイドスキャンソナー(潜航式)1式買入」に関する公開調達情報です。防衛分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(6ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、 競争参加資格 確認のための証明書等(以下、 「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 令和8年8月12日
支出負担行為担当官 海上保安庁総務部長澤井俊
◎調達機関番号020 ◎所在地番号13
〇特機契第1184号
1調達内容
(1) 品目分類番号 24
(2) 購入等件名及び数量 サイドスキャンソナー(潜航式)1式買入
(3) 調達案件及び仕様等仕様書による。
(4) 納入期限 令和9年3月15日
(5) 納入場所 第五管区海上保安本部
(6) 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、 電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、 紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格)において、 「物品の販売」 のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格 を有するものであること。
(4) 当該部局において指名停止の措置を受け、 指名停止期間中でない者。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 経営状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者。
(7) 入札業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者。
(8) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
(9) 競争参加資格 の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」 (令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先政府電子調達(GEPS) https://www.geps.go.jp/ 電子調達システムヘルプデスク TEL0570-014-889
(2) 入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所 、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒100-8976東京都千代田区霞が関2- 1-3海上保安庁総務部政務課予算執行管理室第二契約係田中拓真電話03- 3591-6361内線2831
(3) 入札説明書の交付方法 仕様書等(入札説明書含む)の交付は、電子調達システム(G EPS)からダウンロードすること。 https://www.geps.go.jp/ また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。) 並びに重量200gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2) の係に申し込むこと。
(4) 電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限令和8年9月10日17時00分
(5) 電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限 令和8年10月26日17時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年10月27日13時30分海上保安庁入札室
4その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金 及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
(4) 契約書作成の要否 要。 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、 発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無無
(7) その他詳細は、入札説明書による。
技術的な着眼点
- 防衛・セキュリティに関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、防衛分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- 防衛事業部
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。