技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
新財務会計システム構築・保守業務一式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年8月20日
- 品目分類番号: 71, 27
- 入札書受領期限: 2026年11月4日
- 案件分野: ソフトウェア / サイバーセキュリティ
- 技術カテゴリ: ソフトウェア、サイバーセキュリティ、保守
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: ソフトウェア開発部門、サイバーセキュリティ部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は「新財務会計システム構築・保守業務一式」に関する公開調達情報です。ソフトウェア / サイバーセキュリティ分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(19ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月20日独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構契約職理事長代理髙橋正史◎調達機関番号602 ◎所在地番号141 調達内容(1)品目分類番号 71、27(2)購入等件名及び数量 新財務会計システム構築・保守業務一式(3)調達件名の特質等 特記仕様書による(4)履行期間 契約締結日の翌日から令和15年8月31日まで(5)入札方法 本案件は、総合評価のための書類を求め、価格と価格以外との要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式とする。入札に参加する者は、機構の交付する入札説明書に基づき入札書を提出するこ報と。入札金額は、総価とする。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるとき官は、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格 参加意思確認書及び提案書の提出時点で下記に掲げる要件を満たしている企業であること。(1)独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構契約事務取扱規程(平成17年規程第23号) 第5条に規定される事項に該当しない者であること。(2)国の機関から指名停止又は一般競争参加資格 停止を受けている期間に該当しないこと。(3)令和7・8・9年度全省庁統一資格「役務の提供等」でA等級に格付けされた者であること。(4)本調達特記仕様書に基づく作業を実施する部門が情報セキュリティマネジメントシステムの規格である「ISMS(ISO/IEC 27001:2022又はJISQ27001:2023のいずれか)」の認証を受けていること。なお、履行期限 内に有効期限が切れる場合は、更新する旨の確約書も併せて提出すること。(5)令和3年度以降に、独立行政法人会計基準に基づく会計業務に関するシステムの改修、 構築、再構築、更改又は機種更新に係る業務実績を2件以上有すること。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島1- 1-2独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構経理部経理課契約担当細谷 TEL:045-228-5964 E-mail:kiko̲ [email protected](2)入札説明書等の交付方法当機構ホームページに掲載する。(3)入札書の提出方法持参又は書留郵便等 (書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)のいずれかとすること。(4)入札書の受領期限 (書留郵便等の場合) 令和8年11月4日必着(5)入札書の提出期限 (持参の場合) 令和8年11月4日17時00分(6)開札の日時及び場所 令和8年11月5日11時00分 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構会議室4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、2に掲げる競争参加資格 者であることを証明する書類一式を「業務説明書様式-1参加意思確認書」に添付した上で、令和8年9月29日必着で3(1)の担当者宛て郵送(書留郵便等に限る)すること。(4)入札の無効 参加意思確認書及び提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、競争参加資格を欠く者の提出した入札書、入札者に求められた義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書の作成の要否 要。(6)落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。(7)手続における交渉の有無無。(8)その他詳細は入札説明書等による。(9)入札価格が予定価格の範囲内かつ独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構契約事務取扱規程の第36条に規定されている調査基準価格に満たない場合、調査を実施する。
技術的な着眼点
- ソフトウェアの開発・保守に関する要素
- セキュリティ・脅威対策に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、ソフトウェア / サイバーセキュリティ分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- ソフトウェア開発部門
- サイバーセキュリティ部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。