技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
羽田税関支署デジタルサイネージシステムの調達一式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年8月24日
- 入札書受領期限: 2026年10月19日 17時00分
- 調達機関: 東京税関総務部
- 支出負担行為担当官: 東京税関総務部長荒巻英敏
- 案件分野: デジタル変革(DX)
- 技術カテゴリ: デジタル変革(DX)
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: DX推進部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、東京税関総務部が公告した「羽田税関支署デジタルサイネージシステムの調達一式」に関する公開調達情報です。デジタル変革(DX)分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(4ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月24日支出負担行為担当官 東京税関総務部長荒巻英敏◎調達機関番号015 ◎所在地番号131 調達内容(1)品目分類番号 16(2)購入等件名及び数量 羽田税関支署デジタルサイネージシステムの調達一式(3)調達案件の特質等 入札説明書による。(4)納入期限 入札説明書による。(5)納入場所 入札説明書による。(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格 (全省庁統一資格)において、 「物品の販売」 及び「役務の提供等」で「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格 審査を受け、競争参加資格 者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者 (支出負担行為担当官が特に認める者を含む) であること。(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(6)その他詳細は入札説明書による。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒135-8615 東京都江東区青海2-7-11東京税関総務部会計第一課用度係細田雅也 電話03-3599-6236(2)入札説明書の交付方法 入札説明書は、 「調達ポータル」を利用して取得すること。 紙による交付を希望する場合の交付場所及び問い合わせ先は(1)のとおり。(3)仕様書等の交付方法仕様書等を交付するにあたり、本件調達の機密保持の必要性から、 本件調達に係る「機密保持に関する誓約書」 を提出した者に対してのみ、仕様書等を交付する。(4)入札書の受領期限 令和8年10月19日17時00分(5)開札の日時及び場所 令和8年10月20日11時00分 東京港湾合同庁舎7階東京税関入札室(4)及び(5)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 4 調達ポータルの利用本件は、 「調達ポータル」を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。但し、 紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。5 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除。(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(4)契約書作成の要否 要。(5)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とすることがある。(6)手続における交渉の有無無。(7)競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」 (令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。(8)その他詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- デジタル変革(DX)に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、デジタル変革(DX)分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- DX推進部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。