技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
全身用X線CT診断装置更新一式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年8月24日
- 品目分類番号: 22, 31
- 入札書受領期限: 2026年10月16日
- 調達機関: 国立駿河療養所事務長岡耕一郎
- 案件分野: 医療機器
- 技術カテゴリ: 医療機器
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: 医療機器事業部
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、国立駿河療養所事務長岡耕一郎が公告した「全身用X線CT診断装置更新一式」に関する公開調達情報です。医療機器分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(7ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月24日
支出負担行為担当官 国立駿河療養所事務長岡耕一郎
◎調達機関番号017 ◎所在地番号22
1 調達内容
(1) 品目分類番号 22、31
(2) 購入等件名及び数量 全身用X線CT診断装置更新一式
(3) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による
(4) 納入期限 令和9年3月26日
(5) 納入場所 国立駿河療養所
(6) 入札方法 入札金額については、購入物品のほか、納入に要する一切の費用を含めた額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相報当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で官あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格 (全省庁統一資格)において「物品の販売」 のA、B又はC等級に格付され、東海北陸地域の競争参加資格 を有する者であること。
(4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 ・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者・経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
(6) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条第1項の規定による「高度管理医療機器等販売業・賃貸借業」の許可をうけた者であること。
(7) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間( 5 及び6については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 1 厚生年金保険2健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) 3 船員保険4国民年金5労働者災害補償保険6雇用保険
3入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所 、 入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒412-8512静岡県御殿場市神山1915国立駿河療養所会計班長植木直美電話0550-87-1711内線296
(2) 入札書の受領期限 1電子入札システムにより入札を行う場合令和8年10月16日16時00分2紙入札により入札を行う場合令和8年10月16日16時00分
(3) 開札の日時及び場所 令和8年10月19日10時00分国立駿河療養所本館2階会議室4入札に関する説明会について開催しないが、質疑等に対しては原則メールにて応じる。質疑応答内容は入札説明書配布者に共有する。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金 及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とし、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(6) 誓約書の提出この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、
支出負担行為担当官 が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 上記の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(7) 詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- 医療機器・医療システムに関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、医療機器分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- 医療機器事業部
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。