技術調達案件|事業開発・技術戦略の観点から整理

電話交換機設備更新工事

本ページの位置づけ
本ページは公式の入札公告に基づき、JBIDが情報を整理・編集したものです。

概要

基本情報

  • 公告日: 2026年8月26日
  • 入札書受領期限: 2026年9月15日 17時15分
  • 入札書提出期間の終了日時です。
  • 調達機関: 財務省
  • 案件分野: 技術調達
  • 技術カテゴリ: 技術調達
  • 技術関連度: 中程度
  • 早期確認推奨度: 中程度
  • 事業開発シグナル: 中程度

なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。

案件概要

本案件は、財務省が公告した「電話交換機設備更新工事」に関する公開調達情報です。技術調達分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。

公告原文

公式情報

  • 情報源: 電子調達システム(GEPS)
  • 公告種別: 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
  • 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。

出典:電子調達システム(GEPS)。掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は調達ポータルの公式情報をご確認ください。

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【取得済み公式入札資料からの抜粋】旭川地方合同庁舎電話交換機設備更新工事 仕 様 書 令和8年7月 北海道財務局旭川財務事務所1.一般事項1-1.本仕様は、旭川地方合同庁舎に於ける旭川地方合同庁舎電話交換機設備更新工事について 基本的事項を定めたものである。1-2.適用規格 本工事は、本仕様書に定めるほか国土交通省大臣官房官庁営繕部監修令和7年版 公共建築改修工事標準仕様書電気設備工事編によるほか、電気通信事業法・公衆電 気通信法などの関係法令、及びメーカーの仕様に基づき実施する。1-3.工事概要 旭川地方合同庁舎及び庁舎内4官署(下記)で使用する構内電話交換機設備1式を更新 するものとする。(1)電話交換機更新工事 ①デジタル電話交換機および電源装置1式 ②多機能電話機の取替1式 ③機器据付、配線接続工事1式 ④関連機器接続調整、試験1式 ⑤既存機器の撤去・処分(一部除く) 1式 ※詳細は、「2.仕様」を参照のこと1-4.工事範囲(1)新設電話交換機は既設交換機と同一の場所に据付設置するものとする。(2)庁舎内配線盤(統合配線盤)は既設の盤を再使用するものとする。(3)設備切替の際のケーブル工事及び盛替は本工事に含むものとする。また、使用可能な既設設備は再使用するものとする。(4)電話交換機の電源および構内配線は既設設備を再使用するものとする。(5)既設電話交換機から新設電話交換機への切替作業は、監督職員と協議のうえ、 業務に支障がないよう慎重に行なうものとする。(6)関連機器(音声応答転送装置・音声応答装置)の設置、設定を施すものとする。(7)既存配線の撤去および関連機器の配線敷設工事は含まないものとする。(8)既設電話交換機、多機能電話機、関連機器撤去工事及び処分については、本工 事に含むものとする。1-5.疑義 本工事上で疑義を生じた場合、監督職員と協議の上決定するものとする。1-6.検収 工事竣工後、検査職員が検査を行い使用上支障のないものと確認され、且つ関連書類の 提出を以て検収を完了したものとする。1-7.発生材の処理等 金属類旭東清掃旭川市江丹別町芳野5番21.9Km OA機器旭東清掃旭川市江丹別町芳野5番21.9Km バッテリー庁舎内の監督職員の指示する場所 ※ 受入施設を上記以外とする場合は監督職員と協議するものとする。1-8. その他(1)旭川地方合同庁舎及び4官署の電話交換機は専用線接続し、全ての官署間にて音声相互 通話が行えること。専用線は LD 専用線(ループダイヤル方式)接続とし、音声通話相互試 験を行うものとする。(2)各電話交換機の内蔵回線数及び接続構成は「2.仕様」「4.概要図」を参照すること。上記1-8(1)及び各電話交換機、関連機器は現状に沿うよう構築、設定を施すこと。(3)保守点検業務に関する仕様書作成の参考となる資料を作成し提出すること。(4)完成図の提出については、監督職員の指示による。(5)既設設備は、(株)日立社製製品を使用している。2.仕 様(1)旭川地方合同庁舎電話交換機 1-1. 電話交換機仕様 項 目 方 式 備 考 制御方式蓄積プログラム制御方式 通話路形式 PCM 時分割フルデジタル方式 処理装置64bit マイクロプロセッサ 冗長構成二重化 ※1 局線中継方式中継台方式 ダイヤルイン方式 冷却方式自然空冷 呼量8HCS ※1.冗長構成 共通部は二重化構成または共通予備構成とし、一部位に障害が発生した場合も自動的 に正常な状態に切り替わることにより、システムダウンとならないものとする。スイッチ、トランク、加入者回線を含む交換装置の主構成部はプラグイン形式とし、 障害部の取替えが迅速に行なえるものとする。また、この間交換処理が正常に継続で きるものとする。1-2. 収容回線 回線種別回線数備考 局線アナログ40回線一般回線 INS1500 2回路 PRI【入札説明書(主要手続)】 〔別紙第5号(2)様式〕 (工事) 入 札 説 明 書 「旭川地方合同庁舎電話交換機設備更新工事」に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるほか、詳細についてはこの入札説明書によるものとする。なお、本調達は、 「調達ポータル・電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 」(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、 「紙」による入札書等の提出も可とする。1.競争参加資格(1)入札公告に示した競争に参加する者に必要な要件を満たしている者であること。(2)入札公告3の(5)について 配置予定の監理技術者又は主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出すること。なお、恒常的な雇用関係については、所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に3ケ月以上の雇用関係にあることが必要である。(3)入札公告3の(8)における「経営の状況又は信用度が極度に悪化している」とは、以下の場合などが該 当する。① 電子交換所による取引停止処分又は主要取引先からの取引停止の事実等があるなど、経営状態が著し く不健全であると認められる場合。② 経営活動に伴う法令違反を犯し、代表者等が逮捕されたことにより法人等の意思決定機能が失われる など、社会的信用度が著しく低下し、当該法人等の営業活動が縮小されていると認められる場合。2.入札にかかる留意事項(1)入札者は、入札公告、契約書(案)、仕様書、図面及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。なお、システムによる入札の場合、上記とともに「調達ポータル・電子調達システム利用規約」及びシ ステムで定める手続きを十分承知すること。(2)入札者は、入札書を提出した後においては、これを引き換え、変更し、又は取り消すことができない。(3)入札者は、開札後、本説明書、入札公告、契約書(案)、仕様書、図面及び現場等についての不明を理由 として異議を申し立てることはできない。(4)入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行 為を行ってはならない。(5)入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思について いかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(6)入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(4)から(6)に掲げる事実が確認されたとき又はこれらについての疑いがあって公正な入札の執行が出 来ない恐れがあるときは、入札の執行を延期し若しくは取りやめることがある。また、落札決定後におい て(4)から(6)の事実が確認されたとき又は公正な入札執行がなされなかった疑いがあるときは、落札決 定を取り消すことがある。 (7)の場合において、入札に関する事情を聞くなどの調査を行うので入札者はその調査に協力するもの とする。この調査の結果、(4)から(6)に掲げる事実が確認されたときは、入札者に対し以後の競争につい て参加の制限をすることがある。3.証明書の提出(1)競争入札に参加するために必要な次の証明書を、提出期限までに提出すること。 「等級決定通知書」の写し ・別紙様式2「委任状」(代理人が紙による入札への参加をする場合) ・別紙様式3「電子入札を利用できない理由書」(紙による入札への参加の場合) ・別紙様式4「指名停止等に関する申出書」 ・別紙様式5「誓約書」及び別紙様式6「役員等名簿」 ・配置予定の監理技術者又は主任技術者の資格者証の写し ・上記監理技術者又は主任技術者について入札参加申込者との3ケ月以上の雇用関係が証明できる資料 (住民税特別徴収税額通知書等の写し。ただし、資格者証により証明できる場合は提出不要。) また、提出した当該書類等について説明及び補正を求められたときは、これに応じなければならない。(2)提出方法 次のいずれかの方法により提出すること。① システムによる入札の場合:システムの「証明書等提出機能」により提出する。代理人が入札する場合は、システムにて電子委任を行うこと。② 紙による入札の場合:以下の提出先に持参又は簡易書留郵便にて提出すること。(提出先)〒078-8503 旭川市宮前1条3丁目3番15号旭川地方合同庁舎東館4階 旭川財務事務所総務課経理係 持参の場合、受付時間は平日8時30分から12時及び13時から17時15分。(3)提出期限 令和8年9月11日(金)12時00分まで。4.質疑等について(1)仕様書等に関し質疑等がある場合は、次のいずれかの方法により質問すること。なお、質問を提出する 場合は、社名又は提出者を特定できるような表示は付さないこと。① システムによる質問:システムの「質問回答機能」により、質問を登録すること。② 紙による質問:以下の提出先へ持参又は簡易書留郵便によって提出すること。(提出先)〒078-8503 旭川市宮前1条3丁目3番15号旭川地方合同庁舎東館4階 旭川財務事務所総務課合同庁舎管理係 持参の場合、受付時間は平日8時30分から12時及び13時から17時15分。(2)提出期限 令和8年9月10日(木)12時00分まで。(3)質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 閲覧期間:開札の日まで ② 回答方法:システムの「質問回答機能」により回答する。また、以下の場所に掲示する。旭川市宮前1条3丁目3番15号旭川地方合同庁舎東館4階旭川財務事務所掲示板(4)システムに関する事項の問い合わせは、以下に照会すること。調達ポータル・電子調達システムヘルプデスクhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA02015.入札書及び内訳書の提出について(1)入札書及び内訳書の提出方法 ① システムによる入札書等の提出 システムで定める手続きに従い入札書及び内訳書を提出すること。内訳書は PDF ファイル形式等の電 子媒体で作成し、入札書を作成した際に添付して提出すること。② 紙による入札書等の提出 入札書及び内訳書は、表面に入札者氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「9月16日開札『旭 川地方合同庁舎電話交換機設備更新工事』入札書在中」と記載した封筒に入れ厳重に封かんし、以下の 提出先に持参又は簡易書留郵便により提出すること。(提出先)〒078-8503 旭川市宮前1条3丁目3番15号旭川地方合同庁舎東館4階 旭川財務事務所総務課経理係 持参の場合、受付時間は平日8時30分から12時及び13時から17時15分。簡易書留郵便による提出の場合は、上記により作成した入札書等を入れた封筒と提出者の所属等を確 認できる書面(名刺など)を郵送用の封筒に同封した2重封筒として、「入札書在中」と記載の上で送付 すること。(2)入札書及び内訳書の受付期間 令和8年9月14日(月)から令和8年9月15日(火)17時15分まで。6.入札書及び内訳書にかかる留意事項(1)入札書及び内訳書の記載要領等について ① 入札書の記載方法 イシステムによる入札書の記載方法 入札書は、 「調達ポータル・電子調達システム利用規約」に定める手続きに従い記載すること。入札書を提出する際に電子くじ番号(任意の3桁の数字)を入力すること。ロ紙による入札書の記載方法 入札者は、入札書(別紙様式1)に入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合には、その名称又は 商号及び代表者の氏名)、電子くじ番号(任意の3桁の数字)を明確に記載すること。入札金額は算用数 字を用い明確に記載し、数字の頭に金を記載すること。なお、電子くじ番号の記載がない、又は記載が 明確でない場合は、入札執行に関係のない当局職員が電子くじ番号を代って決定する。また、代理人が入札する場合には、上記のほか、入札代理人であることの表示並びに当該入札代理人 の氏名を記載すること。ハその他留意事項 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する金額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とす るので、入札書には入札者が消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積も った契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。② 内訳書の取扱いについて イ 第1回の入札書の提出の際、入札書に記載する入札金額に対応した内訳書を提出すること。なお、支 出負担行為担当官が、提出された内訳書について説明等を求めることがある。ロ内訳書は、入札金額に対応した直接工事費の工事種目、共通費の内訳(共通仮設費、現場管理費、一 般管理費に類するもの)に対応する金額を表示したもの及び各工事種目に対応する科目別内訳書に金 額を表示したものとする。また、次の各項目を必ず記載すること。・直接工事費のうち材料費及び労務費の内訳 ・現場管理費のうち建退共制度の掛金、現場労働者の法定福利費の事業主負担額及び安全衛生経費の内 ただし、材料費、労務費、建退共制度の掛金、現場労働者の法定福利費の事業主負担額、安全衛生管 理費について、市場単価方式や標準単価方式等を活用している場合等により算出が困難な場合に限り、 以下のとおり記載するものとする。① 全てを計上できない場合、 「算出不能」、 「計上不可」等、その旨が分かるように記載する。② 一部のみ計上できない場合、計上可能な分のみ記載し、 「一部のみ計上」等、その旨が分かるように 記載する。ハ提出された内訳書は、必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。二提出された内訳書は、返却しない。(2)入札の無効 次の各号に該当する入札書は、これを無効とする。① 入札金額、契約の目的となる物件又は工事・役務の名称、入札者の氏名(法人の場合にはその名称又は 商号及び代表者の氏名)のない入札書 ② 委任状を提出しない代理人のした入札書 ③ 代理人が入札する場合で、入札者の氏名(法人の場合には、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代 理人であることの表示及び当該代理人の氏名のない入札書 ④ 物件又は工事・役務の名称等の契約の目的となる案件の表示に重大な誤りのある入札書 ⑤ 入札金額の記載が明確でない入札書及び入札者の氏名が明確でない入札書 ⑥ 入札金額の記載を訂正した入札書であって、その訂正について入札者又は代理人が訂正したことが明 らかでない入札書 ⑦ 同一の入札について同一人が2通以上を提出した入札書 ⑧ 本説明書、その他入札に関する条件に違反した入札書 ⑨ システムによる入札の場合において、「調達ポータル・電子調達システム利用規約」に違反した者の 入札書 ⑩ 提出を要する証明書等に不備がある者の入札書 ⑪ 次の各号に該当する内訳書にかかる入札書 イ未提出である場合(未提出であると同視できる場合を含む。) ・内訳書の全部又は一部が提出されていない場合 ・内訳書とは無関係な書類である場合 ・白紙である場合 ・内訳書が特定できない場合 ・他の入札参加者の内訳書の様式を入手し、使用している場合 ロ記載すべき事項が欠けている場合 ・内訳の記載がない場合 ・入札説明書に指示された項目を満たしていない場合 ハ他の工事の内訳書が添付されていた場合 二記載すべき事項に誤りがある場合 ・発注者名に誤りがある場合 ・工事件名に誤りがある場合 ・入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者氏名)のない、又は誤りがある場合 ・内訳書の総額と入札金額に相違がある場合 ホその他不備がある場合7.開札について(1)開札日時及び場所 日時:令和8年9月16日(水) 10時00分 場所:旭川市宮前1条3丁目3番15号旭川地方合同庁舎東館4階旭川財務事務所会議室

技術的な着眼点

  • 既存システムとの連携・移行に関する要素
  • 仕様書で求められる要件・参加資格の確認

事業開発上の示唆

本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、技術調達分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。

関係し得る企業・部門

  • 官公庁向け営業部門
  • 技術戦略部門

次に確認すべきこと

  • 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
  • 競争参加資格の要件を確認する
  • 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
  • 電子調達システムでの手続可否を確認する
  • 自社技術との接点を確認する

サービス

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対象は、公開情報から確認できる技術関連の調達案件を中心とした初期スクリーニングです。すべての調達案件の網羅を保証するものではありません。

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