【東北地整 本局】技術者情報管理システム機能改良及び運用管理支援業務

【取得文書: bid-instructions__10.入札説明書補足資料.pdf】入札説明書補足資料入札手続きにおける申請書等の押印の省略等について１押印の省略について電子調達システムの利用が困難であることについてやむを得ない事由があると認められる場合に、書面で提出する申請書等への押印を省略することができます。２押印を省略する際の注意事項・提出書類の真正性を担保するため、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先（各自別番号）を明記してください（記載例参照）。なお、記載された担当者等の確認のため連絡をさせていただきます。・委任事項に「契約締結権限」を含む委任状は押印を省略することはできません。３電子メールの利用上記１により申請書等への押印を省略する場合には、電子メールによる提出も可能です。希望者は、事前に下記５までご連絡をお願いします。４電子メールを利用する際の注意事項・押印を省略する場合でも入札書の電子メールでの提出は認めません。・電子メールによる提出の場合は、メールタイトルに調達件名を明記し、一度に全てのファイルを添付して送信してください。メールタイトル例： 【○○○業務】申請書等の提出について・電子メールでは一度に１０ＭＢまで送信可能です。これを超える場合は下記５までご相談ください。５ 問い合わせ先国土交通省東北地方整備局総務部契約課購買第一係電話番号：０２２－２２５－２１７１（内線２５３７）【様式１】記載例紙入札方式参加願調達件名○○○○ （電子調達システム対象案件）上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号（連絡先）電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号メールアドレス入札者住 所企業名称氏 名 印※連絡先は別々のものを記載すること。本件責任者（部署名・氏名）： 電話：担 当 者（部署名・氏名）： 電話：支出負担行為担当官東北地方整備局長小島優殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の３桁の数字を記載する。【様式２】記載例競争参加資格　確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官東北地方整備局長小島優殿住所商号又は名称代表者氏名印※連絡先は別々のものを記載すること。本件責任者（部署名・氏名）： 電話：担 当 者（部署名・氏名）： 電話：令和○○年○○月○○日付けで公告のありました「○○○○」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当する者でないこと、及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書４（２）に定める国土交通省競争参加資格　（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書等の写し※①にあっては資格審査結果通知書の写し、②にあっては国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の審査申請書受理通知メールの写し（インターネット申請の場合）、又は受付機関発行の受付票と申請書の表紙の写し（文書申請の場合）を添付すること。２ 入札説明書４（３）に定める更生手続開始決定書（又は再生手続開始決定書）の写し３ 入札説明書４（８）に定める・・・・・・４ 入札説明書４（９）に定める・・・・・・５ 入札説明書４（10）に定める・・・・・・【様式３】記載例入札書一金 円也ただし、○○○○東北地方整備局競争契約入札心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名印※連絡先は別々のものを記載すること。本件責任者（部署名・氏名）： 電話：担 当 者（部署名・氏名）： 電話：支出負担行為担当官東北地方整備局長小島優殿【様式４】記載例期 間 委 任 状私は、 （使用印鑑）を代理人と定め、貴事務所が発注する調達案件に関し、下記の権限を委任します。記委任期間令和年月日から令和 年 月 日まで委任事項（例）１入札及び見積りを行うこと。２ ※その他委任する具体的な内容を任意で記載すること。３・・・。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名印※連絡先は別々のものを記載すること。※委任者側の本件責任者及び担当者とし、受任者側の記載は要しない。※委任事項に契約締結権限を含む場合にあっては押印省略できない。本件責任者（部署名・氏名）： 電話：担 当 者（部署名・氏名）： 電話：支出負担行為担当官東北地方整備局長小島優殿【様式５】記載例都 度 委 任 状私は、 （使用印鑑）を代理人と定め、貴事務所発注の に関し、下記の権限を委任します。記委任事項（例）１入札及び見積りを行うこと。２ ※その他委任する具体的な内容を任意で記載すること。３・・・。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名印※連絡先は別々のものを記載すること。※委任者側の本件責任者及び担当者とし、受任者側の記載は要しない。※委任事項に契約締結権限を含む場合にあっては押印省略できない。本件責任者（部署名・氏名）： 電話：担 当 者（部署名・氏名）： 電話：支出負担行為担当官東北地方整備局長小島優殿○○○○○月○日○時○分開札入札書在中入札者の氏名(法人の場合には商号又は名称)︻別紙︼表封筒(表)表封筒(裏)○○県○○市○○△番△号東北地方整備局総務部支出負担行 為担当東北 地方整備局長あて課購買第一係入札書在中○月○日開札○○○○郵便番号○○県○○市○○△番△号入札者の氏名(法人の場合には商号又は名称)郵便番号切手中封筒(表)中封筒(裏)※郵送書留郵便限親展※入札書押印省略場合※ ※封 封記載【取得文書: bid-instructions__2.入札説明書（技術者情報管理システム機能改良及び運用管理支援業務）.pdf】入札説明書東北地方整備局の一般競争契約に係る入札公告（令和８年８月２６日付け）に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。契約担当官等支出負担行為担当官　東北地方整備局長小島優２ 競争入札に付する事項（１）調達件名技術者情報管理システム機能改良及び運用管理支援業務 （電子調達システム対象案件）（２）数量、品質及び規格等別冊仕様書による。（３） 履行期限　令和９年３月３１日（４） 履行場所　別冊仕様書による。（５）入札方法① 入札者は、調達業務の履行に要する一切の諸経費を含めて、契約希望金額を見積もること。② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約（以下「不落随契」という。）には移行しない。（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用① 本件は、競争参加資格　確認申請書【様式２】及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。② 電子調達システムで使用できる電子証明書は、代表者又は入札・見積及び契約締結の権限が委任された者の電子証明書に限られる。③ 電子調達システムによりがたく紙入札方式により参加を希望する者は、別表に記載する期限までに、電子メール（送信後、必ず着信を確認すること。）、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて、紙入札方式参加願【様式１】を提出しなければならない。※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。３電子証明書不正使用等の取扱い（１）電子調達システムによる入札参加者は、電子証明書を不正に使用してはならない。この場合において、当該入札参加者の当該入札への参加を認めないことがある。（２）落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わないことがある。（３）不正に使用等した場合の例示① 他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合をいう。② 代表者、受任者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者等の電子証明書を使用して入札に参加した場合をいう。③ 同一案件に対し、同一業者が故意に複数の電子証明書を使用して入札に参加した場合をいう。４ 競争参加資格（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。（２）国土交通省競争参加資格① 令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格　（以下、「全省庁統一資格」という。）における「役務の提供等」のうちＢ又はＣ等級に格付けされた東北地域の資格を有する者であること。② 現在、①の全省庁統一資格の認定を受けておらず、今後、新規又は変更の認定の申請手続きを行う意思のある者であること。（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。この場合において、競争参加資格　確認申請時に、更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書の写しを提出しなければならない。（４）申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止の措置を受けていないこと。（５）入札公告３（２）の入札説明書の交付期限までに、入札公告３（３）の入札説明書の交付方法により入札公告３（１）１）から直接ダウンロード、入札公告３（１）２）から直接交付又は入札公告３（１）２）に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（７）令和３年度以降において、次に定める動作環境(注1)と同等の、国、特殊法人等(注2)、地方公共団体(注3)、地方公社(注4)、公益法人(注5)又は大規模な土木工事を行う公益民間企業(注6)が発注した、情報システムの機能改良にかかる設計、開発、試験、導入調整及び動作確認の履行実績を有し、元請けとして引渡しが完了したことを証明した者であること。なお、業務実績の証明は、様式６に履行実績を記載し、契約書及び仕様書の写しを添付すること。注1：動作環境とは、サーバの実機環境がＯＳ：Windows Server 2022 Standard、データベース：SQL Server2022。クライアントの実機環境がＯＳ：Windows11 64ビット、仮想環境がＯＳ：Windows7（32ビット）、ミドルウェア：Office2013をいう。注2:特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第一条に示すものに加え、国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団をいう。注3：地方公共団体とは、地方自治法第1条の3に規定する普通地方公共団体（都道府県、市町村）及び特別地方公共団体（地方公共団体の組合、財産区、及び地方開発事業団）をいう。注4:地方公社とは、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設立した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」をいう。注5:公益法人とは、一般社団法人又は一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人をいう。注6:大規模な土木工事を行う公益民間企業とは、鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社をいう。（８）申請書提出日において、情報セキュリティマネジメントシステム：（ＩＳＭＳ）ＩＳＯ／ＩＥＣ27001（ＪＩＳＱ27001）を取得していることを証明した者であること。（９）以下の①及び②の要件を両方満たす業務管理責任者を配置できることを証明した者であること。その予定者の氏名、資格保有内容、実務経験内容を【様式７】に記載すること。① 次に掲げる資格を１つ以上保有していること。１）情報処理技術者のうち下記ア）からシ）の国家試験に合格した者ア）情報セキュリティマネジメント試験イ)基本情報技術者試験ウ）応用情報技術者試験エ）IT ストラテジスト試験オ）システムアーキテクト試験カ）プロジェクトマネージャ試験キ）ネットワークスペシャリスト試験ク）データベーススペシャリスト試験ケ）エンベデッドシステムスペシャリスト試験コ）IT サービスマネージャ試験サ）システム監査技術者試験シ）情報処理安全確保支援士試験（上記各試験における旧制度の試験区分を含む。）２）（一財）日本要員認証協会が認定する資格ア）ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）審査員イ）ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）審査員補３）運用管理及びプロジェクト管理に関する資格ア）ITIL4ファンデーション以上の資格（People Cert 社）（旧規格の資格を含む）イ）IT コーディネータ（特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会）ウ）PMP（Project Management Professional）４）技術士法（昭和５８年法律第２５号）に基づいて行われる国家資格（社団法人日本技術士会）ア）技術士（情報工学部門）イ）技術士（総合技術監理部門（情報工学））② 令和３年度以降において、次に定める動作環境(注1)と同等の、国、特殊法人等(注2)、地方公共団体(注3)、地方公社(注4)、公益法人(注5)又は大規模な土木工事を行う公益民間企業(注6)が発注した、情報システムの機能改良にかかる設計、開発、試験、導入調整及び動作確認の履行実績を有し、業務管理責任者として従事した実績があること。注1:動作環境とは、サーバの実機環境がＯＳ：Windows Server 2022 Standard、データベース：SQL Server2022。クライアントの実機環境がＯＳ：Windows11 64ビット、仮想環境がＯＳ：Windows7（32ビット）、ミドルウェア：Office2013をいう。注2:特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第一条に示すものに加え、国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団をいう。注3：地方公共団体とは、地方自治法第1条の3に規定する普通地方公共団体（都道府県、市町村）及び特別地方公共団体（地方公共団体の組合、財産区、及び地方開発事業団）をいう。注4:地方公社とは、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設立した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」をいう。注5:公益法人とは、一般社団法人又は一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人をいう。注6:大規模な土木工事を行う公益民間企業とは、鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社をいう。５ 入札説明書等に対する質問（１）入札説明書及び別冊仕様書等に対する質問がある場合は、書面（様式は自由とする。）にて提出すること。（２）電子調達システムによる質問書の提出場所電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/（３）紙入札方式による質問書の提出場所〒９８０－８６０２　仙台市青葉区本町３－３－１仙台合同庁舎 Ｂ棟東北地方整備局総務部契約課購買第一係ＴＥＬ ０２２－２２５－２１７１（内線２５３７）電子メールアドレス [email protected]（４）電子調達システム又は紙入札方式による質問書の提出期限別表に記載する。（５）質問書の提出方法① 電子調達システム（「入札業務メニュー」の［質問回答］を使用すること。）、電子メール（送信後、必ず着信を確認すること。）、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又は託送（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便。提出期限まで必着。）のいずれの方法にて提出すること。② 電子調達システムによる場合は、質問書に業者名又は業者名が類推される業務名や文言等（以下「業者名等」という。）を記載しないこと。業者名等を記載した質問書があった場合は、その者の行った入札を無効とする場合がある。③ 紙入札方式による場合に限り、回答を受ける担当窓口の部署名、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを併記すること。（６）質問書に対する回答質問書に対する回答は、別表に記載する期限までに、電子調達システム又は電子メールアドレス宛に行う。なお、入札公告３（３）の入札説明書の交付方法により入札公告３（１）から直接入札説明書の交付を受けていない者が提出した質問は無効とするほか、この者に対して回答は行わない。（７）入札説明書等、その他全般に係る問い合わせ先〒９８０－８６０２　仙台市青葉区本町３－３－１仙台合同庁舎 Ｂ棟東北地方整備局総務部契約課購買第一係ＴＥＬ ０２２－２２５－２１７１（内線２５３７）メールアドレス [email protected]６ 申請書等の提出場所等（１）電子調達システムによる申請書等の提出場所５（２）に同じ。（２）紙入札方式による申請書等の提出場所５（３）に同じ。（３）電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。（４）申請書等の提出方法① 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、電子調達システムの提案書等提出画面の「提案書等」欄の添付ファイルに登録し、電子調達システムにて提出すること。当該ファイルを添付しない場合は、電子調達システムからの入札が不可能となるので留意すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ ２０２１形式以下Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ ２０２１形式以下その他のアプリケーション ＰＤＦファイル画像ファイル ＪＰＥＧ形式及びＧＩＦ形式圧縮ファイル ＬＺＨ形式及びＺＩＰ形式ただし、申請書等の容量が１０ＭＢを超える場合には、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又は託送（５（５）①の託送に同じ。提出期限まで必着。）にて提出すること。② 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、電子メール（送信後、必ず着信を確認すること。）、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又は託送（５（５）①の託送に同じ。提出期限まで必着。）にて提出すること。（５）４（２）②の者は、８（３）の入札書の提出期限までに、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを電子メール（送信後、必ず着信を確認すること。）、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又は託送（５（５）①の託送に同じ。提出期限まで必着。）にて提出すること。（６）申請書等に虚偽の記載をした場合には、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。（７）その他① 申請書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。②支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書等は返還しない。④ 提出された申請書等の差し替え及び再提出は認めない。７ 競争参加資格の確認（１）入札の参加を希望する者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、提出期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。（２）８（３）の入札書の提出期限までの間において、支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。（３）競争参加資格の確認は６（３）の申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、別表に記載する期限までに通知する。このとき、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。８ 入札書の提出場所等（１）電子調達システムによる入札書の提出場所５（２）に同じ。（２）紙入札方式による入札書の提出場所及び契約条項を示す場所５（３）に同じ。（３）電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限別表に記載する。（４）入札書の提出方法① 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、２（６）③により紙入札方式参加願を提出した場合には、持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）すること。② 入札書を持参する場合には、入札書【様式３】を作成し、封かんのうえ、調達件名、入札日時及び入札者の氏名（法人の場合にはその商号又は名称とする。）を表記し、提出すること（別紙参照のこと。）。③ 入札書を郵便（書留郵便に限る。）により提出する場合には、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中１０月２日開札【技術者情報管理システム機能改良及び運用管理支援業務】」と記載し、中封筒の封皮には直接持参する場合と同様に調達件名等を表記し、５（３）宛に、入札書の提出期限までに送付しなければならない（別紙参照のこと。）。④ 電子メール又はファクシミリその他の方法による入札は認めない。⑤ 入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。（５） 開札の日時及び場所別表に記載する。（６）入札の無効① 競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、（３）の入札書の提出期限までに入札公告３ (３)の入札説明書の交付方法により入札説明書及び仕様書等（追加・変更・訂正分を含む）の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。② ４（２）②の場合であって、当該資格審査が終了していないとき若しくは資格を有すると認められなかったとき、又は資格を有すると認められたものの、８（３）の入札書の提出期限までに資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しが提出されないとき、若しくは資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しが提出されたもののその有効期間内に、８（３）の入札書の提出期限日が含まれないときは、当該者の提出した入札書は無効とする。（７）入札の延期等入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札の執行を延期し又はこれを取り止めることがある。（８）代理人による入札① 代理人が入札する場合には、競争参加資格　者の住所、商号（又は名称）、代表者氏名のほか、代理人であることの表示及び当該代理人の記名押印（外国人の署名を含む。）を入札書に記載しておくとともに、開札時までに期間委任状【様式４】又は都度委任状【様式５】を提出しなければならない。② 入札者又はその代理人は、本案件に係る入札についての他の入札者の代理人を兼ねることができない。（９）開札開札は、入札者（代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。）を立ち会わせて行う。ただし、入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。① 入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。② 入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。③ 入札者は、開札場に入場した後においては、支出負担行為担当官又はその補助者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。④ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合において、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知するとともに、開札場においても同様に公表するので、電子調達システムによる入札者は当該締切時刻までに再度の入札を行い、また紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。ただし、紙入札方式による入札者のうち、開札に立ち会わなかった者は再度の入札に参加することができない。⑤ 当初の入札又は再度の入札において入札を辞退した者は、それ以降の入札手続きに参加できない。⑥ 不落随契へ移行する場合は、すべての入札参加者（入札辞退者を除く。）に対して通知し、参加意思の確認を行う。このとき、電子調達システムによる入札者で見積書を提出する意思の無い者は、辞退届を必ず送信すること。紙入札方式による入札者は、開札場にて口頭により意思表示すること。なお、何ら意思表示の無い者は見積書を提出する意思の無い者とみなす。（10）落札者の決定方法① 予決令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。② 予決令第８５条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第８６条の調査を行うものとする。また、調査の実施方法等は、別途通知する。（11）電子くじについて電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子調達システム利用者は電子調達システムの入札額の入力画面上から電子くじ番号を入力、紙入札事業者は、紙入札方式参加願【様式１】に記載し提出すること。（12）くじになった場合の取扱い落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。① 同価格の入札をした者が電子調達システム利用者のみの場合電子調達システム利用者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。② 同価格の入札をした者が電子調達システム利用者と紙入札事業者が混在する場合。電子調達システム利用者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願【様式１】に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。③ 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合紙入札事業者が紙入札方式参加願【様式１】に記載した電子くじ番号を元に電子くじ（又は紙くじ）を実施のうえ落札者を決定するものとする。（13）入札書に関する注意事項提出された入札書は、別冊東北地方整備局競争契約入札心得第６条第１項に該当する場合を除き、有効な入札書として取り扱う。したがって、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として、無効の訴えを提起できない。９契約に関する事項（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金予決令第７７条第２号及び第１００条の３第３号により免除する。（３）契約書の作成契約に当たって使用する契約書は、別冊契約書案によるものとする。電子契約による場合は、電子調達システムを用いて、契約書に署名すること。紙による場合は、契約書に記名押印の上、２通を支出負担行為担当官に提出すること。（４）支払条件完了精算払とする。10 その他（１）全省庁統一資格の問い合わせ先４（２）全省庁統一資格についての問い合わせ先は、次のとおり。〒９８０－８６０２　仙台市青葉区本町３－３－１仙台合同庁舎 Ｂ棟東北地方整備局総務部契約課工事契約調整係ＴＥＬ ０２２－２２５－２１７１（内線２５２３）（２）現場説明会本件は、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書等に基づき、履行するものとし、現場説明会は実施しない。（３）その他① 入札参加者は、別冊東北地方整備局競争契約入札心得及び別冊契約書案を熟読し、東北地方整備局競争契約入札心得を遵守すること。なお、東北地方整備局競争契約入札心得第６条における「電子入札システム」は「電子調達システム」と読み替えることとする。② 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別表入札手続きに係る期限等２（６）③ 令和８年９月１０日（木） １６時００分紙入札方式参加願の提出期限５（４） 令和８年９月２日（水） １６時００分入札説明書等に対する質問書の提出期限５（６） 令和８年９月７日（月）までに回答する。質問書に対する回答６（３） 令和８年９月１０日（木） １６時００分申請書等の提出期限７（３） 令和８年９月１６日（水）までに通知する。競争参加資格　確認通知日８（３） 令和８年１０月１日（木） １６時００分入札書の提出期限８（５） 令和８年１０月２日（金） １５時００分開札の日時及び場所　東北地方整備局入札室【様式１】紙入札方式参加願調達件名技術者情報管理システム機能改良及び運用管理支援業務（電子調達システム対象案件）上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号（連絡先）電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号メールアドレス入札者住所企業名称氏名 印支出負担行為担当官東北地方整備局長小島優殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の３桁の数字を記載する。※電子調達システムによらず提出する場合で、押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先（各自別番号）を本様式に必ず記載すること（「入札説明書補足資料」参照）。【様式３】入札書一金 円也ただし、技術者情報管理システム機能改良及び運用管理支援業務東北地方整備局競争契約入札心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名印支出負担行為担当官東北地方整備局長小島優殿【様式４】期 間 委 任 状私は、 （使用印鑑）を代理人と定め、貴局の発注する調達案件に関し、下記の権限を委任します。記委任期間令和年月日から令和 年 月 日まで委任事項（例）１入札及び見積りを行うこと。２ ※その他委任する具体的な内容を任意で記載すること。３・・・。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名印支出負担行為担当官東北地方整備局長小島優殿【様式５】都 度 委 任 状私は、 （使用印鑑）を代理人と定め、貴局発注の に関し、下記の権限を委任します。記委任事項（例）１入札及び見積りを行うこと。２ ※その他委任する具体的な内容を任意で記載すること。３・・・。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名印支出負担行為担当官東北地方整備局長小島優殿【様式６】企業の業務実績企業名業務分類業務名契約金額（円）履行期間（自）（至）発注機関名住所TEL業務の概要注１）記載する件数は１件とする。注２）業務の概要については、具体的に記述すること。【様式７】業務管理責任者の資格等証明書１．氏 名資 格１．取得年月実 務 経 験１．実務経験年月 （記載例：令和 年 月～令和 年 月○○○○業務 発注者○○局業務管理責任者）以下についても該当があれば順次記載※入札説明書４（９）①に定める資格については、正式名称を記載し、認定証等の写しを添付すること。※入札説明書４（９）②に定める実務経験を１件記載すること。※実務経験が東北地方整備局の発注したもの以外の場合は、契約書（鑑）、仕様書（変更を含む。）及び従事したことがわかる書類の写しを添付すること。※Ａ４判片面一枚に記載すること。技術者情 管理システム機能改良及び運用管 理支援業務月２日時分開札入札書 在中入札者の氏名(法人の場合 には商号又は名称)別紙表封筒( 表)表封筒(裏)宮城県仙 台市青葉区本町三丁目番号東北地方 整備局総務部支出負担行 為担当東北地 方整備局長あて課購買第一係入札書在中月日開札技術 者情管理システム機能改良 及び運用管理支援業務郵便番号○○県○○市○○△番△号入札者の氏名(法人の場合には商号又は名称)９８０－８６０２切手中封筒( 表)中封筒(裏)※ 郵送書留郵親便展限※ ※封封【取得文書: public-notice__1.入札公告（技術者情報管理システム機能改良及び運用管理支援業務）.pdf】入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月２６日支出負担行為担当官東北地方整備局長小島優１ 競争入札に付する事項（１）調達件名技術者情報管理システム機能改良及び運用管理支援業務 （電子調達システム対象案件）（２）数量、品質及び規格等入札説明書による。（３） 履行期限　令和９年３月３１日（４） 履行場所　入札説明書による。（５）入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用本件は、競争参加資格　確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。２ 競争参加資格（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。（２）令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格　（全省庁統一資格）における「役務の提供等」のうちＢ又はＣ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。（４）申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。（５）入札公告３（２）の入札説明書の交付期限までに、３（３）の入札説明書の交付方法により３（１）１）から直接ダウンロード、３（１）２）から直接交付又は３（１）２）に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（７）企業の業務実績について、入札説明書に定める要件を証明したものであること。（８）申請書提出日において、情報セキュリティマネジメントシステム：（ＩＳＭＳ）ＩＳＯ／ＩＥＣ27001（ＪＩＳＱ27001）を取得していることを証明した者であること。（９）入札説明書に掲げる要件を満たす業務管理責任者を配置できることを証明した者であること。３ 入札説明書の交付場所等（１）入札説明書の交付場所１）電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/２）〒９８０－８６０２　仙台市青葉区本町３－３－１仙台合同庁舎 Ｂ棟東北地方整備局総務部契約課購買第一係ＴＥＬ ０２２－２２５－２１７１（内線２５３７）メールアドレス [email protected]（２）入札説明書の交付期限別表に記載する。（３）入札説明書の交付方法自らの商号又は名称を用いて（１）１）の電子調達システムから交付されている全ての資料（追加・変更・訂正分を含む）ダウンロードすること。これによりがたい場合は、（１）２）の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙での送付を希望する場合、ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。４ 申請書等の提出場所等（１）電子調達システムによる申請書等の提出場所３（１）１）に同じ。（２）紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先３（１）２）に同じ。（３）電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。（４）申請書等の提出方法電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）、電子メール（送信後、必ず着信を確認すること。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。５ 入札書の提出場所等（１）電子調達システムによる入札書の提出場所３（１）１）に同じ。（２）紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先３（１）２）に同じ。（３）電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限別表に記載する。（４）入札書の提出方法電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出すること。（５） 開札の日時及び場所別表に記載する。６ その他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金　免除（３）入札者に要求される事項１）電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４（３）の提出期限までに、３（１）１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。２）紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４（３）の提出期限までに、３（１）２）に示す場所に提出しなければならない。また、１）、２）いずれの場合も、５（３）の入札書の提出期限までの間において、支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。（４）入札の無効競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、５（３）の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等（追加・変更・訂正分を含む）の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。（５）契約書の作成の要否　要（６）落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、予決令第８５条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第８６条の調査を行うものとする。（７）その他詳細は入札説明書による。別 表入札手続きに係る期限等１（６） 「紙入札方式参加願の提出期限」令和８年９月１０日（木） １６時００分３（２） 「入札説明書の交付期限」令和８年１０月１日（木） １６時００分４（３） 「申請書等の提出期限」令和８年９月１０日（木） １６時００分５（３） 「入札書の提出期限」令和８年１０月１日（木） １６時００分５（５） 「開札の日時及び場所」令和８年１０月２日（金） １５時００分東北地方整備局入札室【取得文書: specifications__4.仕様書（技術者情報管理システム機能改良及び運用管理支援業務）.pdf】令和８年度技術者情報管理システム機能改良及び運用管理支援業務仕 様 書令和８年８月東北地方整備局第１章 総 則第１条適用範囲本仕様書は、国土交通省東北地方整備局が発注する「技術者情報管理システム機能改良および運用管理支援業務（以下、「本業務」という。）」に適用する。（以下、技術者情報管理システムを「本システム」という。）第２条履行期限本業務の履行期限は、令和９年３月３１日とする。第３条履行場所本業務の履行場所は、次のとおりとする。宮城県仙台市青葉区本町三丁目３番１号仙台合同庁舎Ｂ棟国土交通省東北地方整備局第４条用語の定義本仕様書及び設計図書において、使用する用語の定義は次の各項に定めるとおりとする。１．「指示」とは、担当職員が受注者に対し、本業務の遂行上必要な事項について、書面をもって示し、実施させることをいう。２．「承諾」とは、受注者が担当職員に対し、書面で申し出た本業務の遂行上必要な事項について、担当職員が書面により業務上の行為に同意することをいう。３．「協議」とは、発注者と受注者が対等な立場で合議することをいう。４．「提出」とは、受注者が担当職員に対し、本業務にかかる事項について、書面又は、その他の資料を説明し、差し出すことをいう。５．「書面」とは、発行年月日を記録し、署名又は押印した手書き又は印刷した伝達物をいう。なお、緊急を要する場合には電子メールにより伝達を行うことができるものとするが、後日有効な書面と差し替えを行うものとする。６．「検査」とは、契約図書に基づき、検査職員が本業務の完了を確認することをいう。７．「打合せ」とは、業務管理責任者と担当職員が面談により、本業務の実施方針及び条件等の疑義を正すことをいう。第５条一般事項本仕様書における一般事項は次のとおりとする。１．受注者は、業務等の実施にあたり関連する関係諸法規及び条例等を遵守しなければならない。２．受注者は、契約書や仕様書（以下、「契約図書」という。）に明記されていない事項について疑義が生じた場合、発注者と協議のうえ実施すること。３．本業務の従事者は、契約後貸与する「国土交通省情報セキュリティポリシー」及び、「東北地方整備局情報セキュリティポリシー実施手順書」、「外部委託における情報セキュリティ対策実施規程」に基づき作業を行わなければならない。第６条担当職員１．契約書第８条第１項に定める発注者の担当者（以下、「担当職員」という。）は、次の者とする。東北地方整備局企画部企画課課長補佐２．担当職員は、契約書に定められた範囲において、受注者又は業務管理責任者に対する指示、承諾及び協議等の職務を行う。３．契約書の規定に基づく担当職員の権限は、契約書第８条第２項に規定した事項であり、担当職員がこの権限を行使するときは、原則として書面により行う。第７条業務管理責任者等１．受注者は、業務管理責任者及び業務担当者を選任し、経歴書を添付して作業着手前に提出しなければならない。２．業務管理責任者は、以下①及び②の要件の両方を満たすものとする。①次に掲げる資格を1つ以上保有していること。１）情報処理技術者のうち下記ア）からシ）の国家試験に合格した者ア）情報セキュリティマネジメント試験イ)基本情報技術者試験ウ）応用情報技術者試験エ）IT ストラテジスト試験オ）システムアーキテクト試験カ）プロジェクトマネージャ試験キ）ネットワークスペシャリスト試験ク）データベーススペシャリスト試験ケ）エンベデッドシステムスペシャリスト試験コ）IT サービスマネージャ試験サ）システム監査技術者試験シ）情報処理安全確保支援士試験（上記各試験における旧制度の試験区分を含む。）２）（一財）日本要員認証協会が認定する資格ア）ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）審査員イ）ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）審査員補３）運用管理及びプロジェクト管理に関する資格ア）ITIL4ファンデーション以上の資格（People Cert 社）（旧規格の資格を含む）イ）IT コーディネータ（特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会）ウ）PMP（Project Management Professional）４）技術士法（昭和５８年法律第２５号）に基づいて行われる国家資格（社団法人日本技術士会）ア）技術士（情報工学部門）イ）技術士（総合技術監理部門（情報工学））②令和３年度以降において、次に定める動作環境(注1)と同等の、国、特殊法人等(注2)、地方公共団体(注3)、地方公社(注4)、公益法人(注5)又は大規模な土木工事を行う公益民間企業(注6)が発注した、情報システムの機能改良にかかる設計、開発、試験、導入調整及び動作確認の履行実績を有し、業務管理責任者として従事した実績があること。注1: 動作環境とは、サーバの実機環境がＯＳ：Windows Server 2022 Standard、データベース：SQL Server2022。クライアントの実機環境がＯＳ：Windows11 64ビット、仮想環境がＯＳ：Windows7（32ビット）、ミドルウェア：Office2013をいう。注2:特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第一条に示すものに加え、国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団をいう。注3：地方公共団体とは、地方自治法第1条の3に規定する普通地方公共団体（都道府県、市町村）及び特別地方公共団体（地方公共団体の組合、財産区、及び地方開発事業団）をいう。注4:地方公社とは、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設立した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」をいう。注5:公益法人とは、一般社団法人又は一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人をいう。注6:大規模な土木工事を行う公益民間企業とは、鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社をいう。３．業務管理責任者は、業務全般を掌握し、業務担当者を指揮管理する能力と経験を有するものであること。４．業務管理責任者は、本業務を遂行するにあたり、情報セキュリティに関して、職務上、業務担当者に対して適切な指導が行える立場にあること、若しくは自社における情報セキュリティポリシーの策定及びその運用に主体的に携わった経験を有すること、又は専門の資格を有すること。５．業務管理責任者は、契約書第８条に示す内容について、その事務を行うとともに業務の適正な履行を確保するため、業務に関わる諸事項が適正に行われるように業務担当者に対する指示等に関する一切の指揮命令を行うものとする。第８条打合せ等１．本業務を適正かつ円滑に実施するために、業務管理責任者と担当職員は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を解消するものとし、その内容についてはその都度受注者が打合せ記録簿に記録し、相互に確認しなければならない。２．業務打合せは、業務着手時、中間時、業務完了時の計３回以上実施するものとする。なお、業務着手時及び業務完了時の打合せには、業務管理責任者が立ち会うこととし、業務打合せを行った場合には、受注者が打合せ記録簿を２部作成し、双方で１部ずつ保管しておくものとする。３．業務管理責任者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに担当職員と協議するものとする。第９条業務計画書受注者は、契約締結後速やかに業務計画書を担当職員に提出し、担当職員の承諾後に業務着手するものとする。なお、業務計画書に記載すべき事項については、次のとおりとする。①業務概要②実施方針③実施体制④業務工程⑤連絡体制（緊急時含む）⑥セキュリティに関連する緊急事態時の補完措置⑦その他、本業務の実施に関して必要な事項第１０条機密保持１．受注者は、本契約に関し、当局が開示した情報及び契約履行過程で生じた成果品等に関する情報を本契約の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏えいしてはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること（ただし、公知の情報及び受注者自らが本業務以外で既に入手していると認められる情報を除く。）。なお、機密保持事項については、履行期間　中はもとより、業務完了後においても有効に存続するものとする。２．受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を処理するための個人情報の取り扱いにあたっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５８号）第６条第２項の規定に基づき、個人情報の漏えい、滅失、改ざん又はき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。３．当局が提供する資料は、原則として貸し出しによるものとし、履行期限までに返却するものとする。また、当該資料の複写及び第三者への提供は行わないこと。４．受注者は、業務遂行上において、セキュリティに関連する緊急事態が発生した場合の補完措置について、業務計画書に記載し、予め担当職員の了解を得るものとする。５．発注者の保有する情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティポリシー実施手順書については、その内容を秘密にしなければならない。６．発注者貸与の情報セキュリティに関する資料については、次のとおりとする。・資料を閲覧することができる者の範囲は、業務計画書に明記された業務管理責任者及び業務担当者に限定すること。・資料を閲覧することができる場所は、当局内及び受注者施設内とすること。７．業務文書の取り交わしについては、原則として担当職員に直接手渡すものとする。なお、それによりがたい場合は、次のとおりとする。・情報セキュリティに係る文書を電子メールで送信する場合は、文書にパスワードを付すなど必要なセキュリティ対策を施すこと。・電子メールで取り交わしを行う文書のパスワードは、別途伝達すること。８．次に該当する場合の損害賠償責任については、受注者がその責を負わなければならない。・受注者の責により、業務に支障をきたし損害が生じた場合。・受注者の責により、セキュリティに関し損害を発生させた場合。９．受注者は、電子納品時のみならず、業務に関する事項について電子データを提出する際には、ウイルス対策を実施したうえで提出しなければならない。なお、ウイルスチェックソフトは常に最新のバージョンに更新（アップデート）したものを使用すること。10．本契約に係る業務を行う受注者は、受注者組織全体のセキュリティを確保するとともに、発注者から求められた当該業務の遂行における情報セキュリティを確立するための体制を整備すること。11．本業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、発注者が情報セキュリティ監査の実施が必要と判断した場合には、発注者はその実施内容（監査内容、対象範囲、実施者等）を定めて、情報セキュリティ監査（発注者が選定した事業者による監査を含む。）を行うことができるものとする。第１１条知的財産権１．成果品に第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物」という。）が含まれている場合は、当局が特に仕様を提示した場合を除き、当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用承認に係る一切の手続きを行うものとする。この場合、受注者は、当該契約の内容について事前に担当職員の承認を得ることとし、当局は既存著作物について当該契約条件の範囲内で使用するものとする。２．本仕様書に基づく作業に関し、第三者との間に著作物に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、当該紛争の原因が専ら当局の責めに帰す場合を除き、受注者の負担と責任において一切の処理をするものとする。この場合、当局は係る紛争等の事実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛に関する権利を受注者に委ねる等の協力措置を講じるものとする。第１２条著作権の帰属等１．本業務の成果品に関する著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。）は、すべて当局に帰属するものとする。ただし、汎用性のあるルーチン、モジュールに関する権利についてはこの限りではない。２．受注者は本業務の成果品について、当局並びに当局より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を一切行使しないものとする。３．本業務の成果品に関する特許権その他の知的財産権を受ける権利は当局に帰属するものとする。４．成果物は改変して利用する場合がある。その場合において、著作者の名誉・声望を害しない方法による改変利用については、成果物の同一性保持権（著作権法第20条）は行使しないものとする。また、受注者は発明者等との間で、特許法第３５条等に基づく特許権等の継承及びその他必要な措置を講ずるものとする。第１３条 保 証１．受注者は、成果物が仕様書どおりに開発されていることを保証するものとする。２．受注者は、成果物が仕様書どおりに開発されていない場合、又は本業務の成果物をもとに構築された環境に受注者の責に帰す動作不良が生じた場合は、完成検査に合格したのち１年以内は、受注者の費用をもって、速やかに本仕様書に合致するものと交換又は補修に応じるものとする。３．受注者は、成果物が第三者の著作権、特許権、その他知的財産権等のいかなる権利を侵害するものではなく、適法なものであることを保証するものとする。４．万一、前項に関して第三者から異議、苦情等の申し立て、対価の請求、又は損害賠償請求等があった場合には、弁護士費用も含め、受注者の責任と費用において、処理するものとする。第１４条 再委託１．契約書第６条第１項に規定する「主たる部分」とは、次に揚げるものとする。（１）総合的企画・計画の立案・作成（２）業務遂行管理（工程管理・品質管理）（３）手法の決定及び技術的判断（仕様のとりまとめ）２．業務の一部を再委託等（再々委託等、更なる再委託を含み、最終的に委託を受けた者までを含む。以下同じ）する場合においては、再委託等の相手方（以下「再委託先等」という。）の商号又は名称、法人番号、住所並びに再委託等を行う契約の範囲、再委託等の必要性及び契約金額等について記載した再委託等申請書を作成し、発注者の承認を得ること。３．再委託先等については、発注者によるサプライチェーン・リスク等の確認の結果、変更を求めることがある。４．再委託先等が更に再委託を行うことについて把握できるよう、再委託先等との契約文書等において明文化しそれらの報告等を義務づけること。５．受注者は再委託先等の行為について本件に関する一切の責任を負うものとする。また、再委託先等において、本調達仕様書に定める事項に関する義務違反又は義務を怠った場合には、発注者は当該再委託先等への再委託等の中止を請求することができる。６．再委託先等について、追加・変更が発生した場合は、その都度、修正内容について承認を得ること。変更等がない場合は、その旨確認したことを毎月報告すること。発注者の承認を得ずに再委託等が判明した場合は、指名停止等の対応を行う。７．再委託の申請及び承諾は「別記様式－１及び２」により行うものとする。第１５条暴力団等による不当介入を受けた場合の措置について１．本業務において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。下請負人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。２．１．により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。３．１．及び２．の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。４．本業務において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。第１６条情報管理体制１．受注者は、本業務で知り得た保護すべき情報（契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した情報であって、担当職員が保護を要さないことを同意していない一切の情報をいう。以下同様。）を適切に管理するため、次の履行体制を確保するとともに、発注者に対し「情報取扱者名簿及び情報管理体制図」（別記様式―３）を提出し、担当職員の同意を得ること。また、これらに記載した情報に変更がある場合は、予め担当職員の同意を得ること。変更等がない場合は、その旨確認したことを毎月報告すること。発注者の承認を得ずに作業実施等が判明した場合は、指名停止等の対応を行う。（確保すべき履行体制）・本業務で知り得た保護すべき情報の取扱者は、当該業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。・本業務で知り得た保護すべき情報は、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有していること。・担当職員が同意した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有していること。・作業体制図には、品質保証の管理に係る管理体制及び本件遂行のために使用する機器等（機器リスト）を含めること。・担当者名簿には、要員計画及び業務に関わる者の所属（契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、委託事業に従事する全ての要員）、氏名、生年月日、住所（都道府県のみ）、国籍（帰化歴含む）及び職歴（日付、会社名、勤務地）を記載すること。・本件遂行のために使用する機器等や要員については、発注者によるサプライチェーン・リスク等の確認の結果、変更を求めることがある。・業務の一部を再委託等する場合においては、その再委託先等についても作業体制図及び作業員名簿に含めること。２．本業務で知り得た保護すべき情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏洩してはならない。ただし、担当職員が同意した場合はこの限りではない。３．本業務で知り得た保護すべき情報を記録した資料に関する業務履行完了後における取扱い（返却・削除等）については、担当職員の指示に従うこと。４．本業務で知り得た保護すべき情報について、報道等での指摘も含め、漏洩等の事故や恐れが判明した場合については、業務の履行中・履行後を問わず、事実関係等について直ちに担当職員へ報告すること。なお、報告がない場合でも、情報の漏洩等の懸念や事故等がある場合には、国土交通省が行う報告徴収や調査に応じること。第２章業務内容第１条業務目的本業務は、東北地方整備局で利用している既存の「技術者情報管理システム」（以下、「本システム」という。）の機能改良および運用管理支援を行うものである。第２条業務の作業範囲本業務の作業範囲は、以下を対象とする。１．OS 更新に伴うシステムの設定及び動作検証２．改良機能の導入及び動作検証等３．運用管理支援第３条本システムの概要１．本システムの利用者東北地方整備局企画部企画課長、企画課長補佐２．本システムの動作環境本業務の環境は、ハードウェアの更新に伴う影響を最小限に抑えるため仮想環境に構築されており、その環境は次のとおりとする。◆サーバ１台＜実機環境＞ＯＳ：Windows Serverデータベース：SQL Server◆クライアント PC（実機環境ＯＳ：Windows11）2台＜仮想環境＞ＯＳ：Windowsミドルウェア：Office３.本システムのハードウエア及びソフトウエアの構成は参考資料－1のとおりである。第４条業務内容１．OS 更新に伴うシステムの設定及び動作検証（１）本システムのうち管理ツールを現行の OS と Windows11の環境下の双方にて正常に動作可能な状態に更新する。（２）上記のシステム設定を行い、すべての機能の動作検証を行い、正常に動作する事を確認する。２．改良機能の導入及び動作検証等クライアント PC（Windows11）及びサーバ（Windows Server）において、（１）から（３）の対応を実施し、その上でシステム機能が正常に動作するように改良を行う。（１）から（３）の機能に関し動作検証内容仕様書及び確認書の作成を行うとともに以下の機能に関して動作検証し、結果に問題が無い事を確認する。上記の動作確認後、本システムの全機能（以下の機能を含む）が問題なく正常稼働する事を確認する。なお詳細は担当職員と打ち合わせを行うものとする。（１）経歴出力機能の変更現在、古い順に出力される経歴情報を新しい順に出力されるよう変更を行う。（２）外部者情報の改良現在の退職・休職・局外の区分に加えて出向戻の区分を新たに設ける。局内から局外・出向戻への区分の変更と異動先情報の登録を一括で行える機能を追加する。（３）給与データ一括登録の入力様式変更給与データ一括登録の入力様式で必須項目となっている会計区分を入力任意項目に変更する。３．運用管理支援受注者は本業務において、以下の対応を行うものとする。（１）担当職員からの問い合わせ対応業務１）本システムの仕様および操作に関する調査２）本システムの不具合に関する確認および対応３）本システムの機能改良に関する検討・業務実施条件① 実施場所：受注者施設内とする。② 期間：契約締結の翌日より令和９年３月３１日閉庁日（土日祝日、１２月２９日から１月３日までの年末年始）および業務実施対象外の日は除くものとする。③ 稼働工数：契約期間　内で１８人日程度を想定（1人日は８．０時間）④ 問合せおよび回答方法：メール又は電話⑤ 対応時間：９時から１７時までとする。対応時間外はメールでの受付とし、翌営業日以降に実施するものとする。⑥ 現地での対応を必要とする場合は別途調整する。（月1回程度の頻度で SE１名によるオンサイト作業の実施を基本とする。詳細については担当職員と協議することとする。）⑦ （１）担当職員からの問い合わせ対応業務に記載の項目のうち、問い合わせのあった項目について対応する。業務期間中に問い合わせが無い項目は対象外とする。第５条 設計、開発、試験、導入、調整および動作確認、担当職員からの問合せ対応業務にあたっての留意事項１．本業務の遂行にあたっては、作業の進捗状況を把握し、担当職員に対して内容および結果を定期的に報告するものとし、各工程の終了時においては、その結果について、担当職員の承諾を得るものとする。また、担当職員からの作業等に対する問い合わせには速やかに対応するものとする。２．本業務の開発環境（開発用のハードウェア、開発ツール等のソフトウェアを含む。）、作業場所およびその他必要となる環境については、受注者の負担と責任において確保すること。３．導入・調整および動作確認作業を行うにあたっては、担当職員の指示に従い、既存の情報管理環境の開発および保守業者との連携・協力を図りつつ実施するものとする。４．導入・調整および動作確認作業に伴い諸設備を破損等した場合は、担当職員の指示に従い、受注者の負担と責任において修復等を行うものとする。５．本業務における情報管理環境の正常稼働を保証するため、実際の運用環境において運用試験を実施すること。試験に際しては、試験仕様書を作成のうえ担当職員の承諾を得ること。６．既存の情報管理環境に支障をきたすことなく作業を進め利用可能な状態にすること。７．担当職員からの問合せ対応業務にあたっては、担当職員の業務遂行に支障をきたすことのないよう作業を進めること。第６条貸与資料本業務における貸与資料については、必要に応じ担当職員から貸与を行うものとする。第７条 疑 義本業務の実施にあたり、疑義が生じた場合は、担当職員と協議のうえ解決するものとする。第３章 成 果 物第１条 成果物本業務の成果物は以下のとおりとする。１．運用手引き書（管理者用・利用者用） 各１式改良項目を含めた機能全般とする。２．動作検証仕様書及び成績書１式３．設計仕様書及びプログラム１式４．報告書１式５．セキュリティ項目確認１式本業務の実施内容について、報告書をとりまとめる。１～５については、電子データ（正・副）を納品するものとする。また、１、４および５については電子納品に併せて、紙による納品を行うものとする。なお、電子データのフォーマットについては、担当職員と協議のうえ決定するものとする。なお、５については以下事項について留意し具体的なとりまとめを行うこと。・脆弱性対策の実施の有無、対策方法について・認証対策の実施の有無、対策方法について・アクセス制限、パスワード管理等により適切な管理方法について・ログ管理方法について・バックアップの確保について参考資料－１※本資料はハードウエアおよびソフトウエアの構成を模式的に整理したものであり、これと異なっていても設計変更の対象としない。参考資料－１過年度、OS更新に伴うシステムの設定及び動作検証済み範囲今年度、OS更新に伴うシステムの設定及び動作検証範囲【取得文書: contract-draft__9.契約書（案）.pdf】業務委託契約書（案） 収入印紙１委託業務の名称技術者情報管理システム機能改良及び運用管理支援業務２ 履行場所　東北地方整備局３履 行 期 間 自 令和 年 月 日至 令和９年３月３１日４業 務 委 託 料 ￥うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥５契 約 保 証 金 免 除上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項により委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者住所宮城県仙台市青葉区本町三丁目３番１号支出負担行為担当官氏名東北地方整備局長小島優印受注者 住 所氏 名 印（総 則）第１条発注者及び受注者は、頭書の業務委託契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の仕様書等に従いこれを履行しなければならない。２前項の仕様書等に明記されていないものがあるときは、その都度発注者と受注者とが協議して定める。（権利義務の譲渡等）第２条受注者は、この契約により生ずる一切の権利又は義務を、第三者に譲渡、承継、若しくは貸与し、又は担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。（秘密の保持）第３条受注者は、この契約の履行中に知り得た秘密を他人に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。（著作権の譲渡等）第４条受注者は、成果物が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。２発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。３発注者は、成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。４受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。５受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第３条の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。６発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第10条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第12条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。（一括再委託の禁止）第５条受注者は、業務の全部を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。（再委託の事前承諾）第６条受注者は、業務の一部（「主たる部分」を除く。）を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき（以下「再委託」という。）は、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した書面を発注者に提出し、承諾を得なければならない。なお、再委託の内容を変更しようとするときも同様とする。２前項の規定は、受注者がコピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理、計算処理、模型製作、翻訳、参考書籍・文献購入、消耗品購入、会場借上等の軽微な業務を再委託しようとするときには、適用しない。３第１項なお書きの規定は、軽微な変更に該当するときは、適用しない。（履行体制の把握）第７条受注者は、第６条の承諾を得た場合において、再委託の相手方がさらに再委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは、第６条第２項の軽微な業務を除き、あらかじめ当該複数段階の再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲を記載した書面（以下「履行体制に関する書面」という。）を発注者に提出しなければならない。履行体制に関する書面の内容を変更しようとするときも同様とする。２受注者は、前項の場合において、発注者が契約の適正な履行の確保のため必要な報告等を求めた場合には、これに応じなければならない。（担当職員）第８条発注者は、受注者の業務の履行について監督を行う担当職員を定め、書面によりその官職又は氏名等を受注者に通知しなければならない。これを変更したときも同様とする。２担当職員は、他の条項に定めるもののほか、本契約書及び仕様書等に定められた事項の範囲内において、受注者又は第９条に規定する業務管理責任者に対する指示を行う。３担当職員は、業務の履行について、日々確認をしなければならない。（業務管理責任者）第９条受注者は、受注者に替わって業務を履行する現場従業員を指揮監督する業務管理責任者（以下「業務管理責任者」という。）を定め、書面によりその氏名を発注者に通知しなければならない。これを変更したときも同様とする。（措置請求）第10条発注者は、業務管理責任者又は現場従業員が業務の履行又は管理につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。２受注者は、担当職員が業務の履行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。（委託業務の調査等）第11条発注者は、必要と認めるときは、受注者に対して委託業務の処理状況につき調査をし、又は報告を求めることができる。（支給品及び貸与品）第12条発注者から受注者へ支給する材料（以下「支給品」という。）及び貸与する物品（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、規模、引渡時期及び引渡場所は、仕様書等に定めるところによる。２担当職員は、支給品又は貸与品（以下「貸与品等」という。）を受注者の立会いのうえ検査して引渡さなければならない。３受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、遅滞なく発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。４受注者は、貸与品等を善良な管埋者の注意をもって管理しなければならない。５受注者は、自己の故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又は返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。（契約内容の変更等）第13条発注者は、必要があるときは、契約の内容を変更し、又は契約の全部若しくは一部を一時中止することができる。この場合において、履行期間又は業務委託料を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定める。２前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。（適正な履行期間の設定）第14条発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。（受注者の請求による履行期間の延長）第15条天災その他の不可抗力、又はその他受注者の責めに帰することができない理由により履行期間　内に業務を完了することができないときは、受注者は、発注者に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面により履行期間の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、発注者と受注者とが協議して書面により定める。（損害のために必要を生じた経費の負担）第16条委託業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために必要を生じた経費は、受注者が負担する。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき理由による場合においては、その損害のために必要を生じた経費は、発注者が負担するものとし、その額は、発注者と受注者とが協議して定める。（臨機の措置）第17条受注者は、災害防止等のために特に必要と認められるときは、臨機の措置をとらなければならない。２前項の場合においては、受注者は、そのとった措置について、遅滞なく担当職員に報告しなければならない。３第１項の措置に要した経費のうち、発注者と受注者とが協議して業務委託料に含めることが不適当であるとされた経費は、発注者がこれを負担する。（検査及び引渡し）第18条受注者は、委託業務を完了したときは、遅滞なく、発注者に対して業務完了報告書を提出しなければならない。２発注者は、前項の業務完了報告書を受理したときは、その日から10日以内に成果物について検査を行わなければならない。３前項の検査の結果不合格となり、成果物について補正を命ぜられたときは、受注者は、遅滞なく当該補正を行い、発注者に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。４受注者は、検査合格の通知を受けたときは、遅滞なく、当該成果物を発注者に引渡さなければならない。（業務委託料の支払い）第19条受注者は、前条第２項の検査に合格し、引渡しを完了したときは、書面により業務委託料の支払いを請求することができる。２発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に業務委託料を支払わなければならない。３発注者がその責めに帰すべき理由により、前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。（談合等不正行為があった場合の違約金等）第20条受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、業務委託料（この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料）の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。二納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。（発注者の任意解除権）第21条発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第23条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。（発注者の催告による解除権）第22条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。一正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。二前号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。（発注者の催告によらない解除権）第23条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第２条の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。二この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。三受注者がこの契約の業務の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。四受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。五成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。六前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。七 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。八 第25条又は第26条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。九受注者が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。ロ役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。ハ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ニ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。ホ役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ再委託契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）第24条 第22条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。（受注者の催告による解除権）第25条受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。（受注者の催告によらない解除権）第26条受注者は、第13条第１項の規定により内容を変更したため業務委託料の額が３分の２以上減少したとき、又は中止の期間が履行期間の２分の１を超えたときには、直ちにこの契約を解除することができる。（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）第27条 第25条又は前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。（解除の効果）第28条この契約が解除された場合には、第１条に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。２発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、既履行部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分業務委託料」という。）を受注者に支払わなければならない。３前項に規定する既履行部分業務委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。（解除に伴う措置）第29条受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて必要な費用を負担しなければならない。２業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。（発注者の損害賠償請求等）第30条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一履行期間　内に業務を完了することができないとき。二 第22条又は第23条の規定により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。三 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約を解除する部分の業務委託料相当額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第22条又は第23条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。二業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人二受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人三受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。５受注者の責めに帰する事由により、履行期間　内に業務を完了することができない場合において、期限後にこれを完了する見込みがあると認めたときは、発注者は、延滞金を付して期間を延長することができる。６前項の延滞金の額は、業務委託料の額から既に完了した部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。７受注者が、この契約に基づく違約金、賠償金又は延滞金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に、発注者の指定する期間を経過した日から受注者の支払日までの日数につき、年３パーセントの割合で計算した遅延金を加えた額を徴収する。８前項の場合において発注者の支払うべき業務委託料があるときは、これを相殺して徴収し、なお不足があるときは追徴する。（受注者の損害賠償請求等）第31条受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。一 第25条又は第26条の規定によりこの契約が解除されたとき。二前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２発注者の責めに帰す事由により、第19条第２項の業務委託料の支払いが遅延した場合には、発注者に対して、年３パーセントの割合で遅延利息の支払いを請求することができる。（紛争の解決）第32条この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき、協議がととのわない場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争が生じた場合には、発注者と受注者とが協議により選任した者のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合における紛争の処理に要する費用は、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き各自これを負担する。（補 則）第33条この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。【取得文書: document__11.個人情報の取扱いに関する特記事項.pdf】個人情報の取扱いに関する特記事項（個人情報の管理）第１条受注者は、この契約を履行するために発注者から提供された個人情報について、紛失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。２受注者は、発注者から提供された個人情報を、第三者に漏らし、又はこの契約以外の目的に利用してはならない。３受注者は、発注者から提供された個人情報を、この契約以外の目的で複製してはならない。また、契約期間　終了時には、複製した当該個人情報の消去を行い、発注者から提供された個人情報が記録された媒体のすべてを返却しなければならない。４受注者は、発注者から提供された個人情報が外部に漏えいするおそれがある場合は、速やかに発注者へ報告しなければならない。５受注者は、発注者から提供された個人情報について、発注者の承認がある場合を除き、第三者にその取扱を伴う業務を再委託してはならない。６受注者は、発注者から提供された個人情報について、受注者又は再委託先の責に帰すべき事由により漏えい、紛失、き損その他の事案が発生した場合、受注者はこれにより発注者又は第三者に生じた一切の損害について賠償の責を負わなければならない。（発注者の契約解除）第２条発注者は、受注者が前条の規定に違反したときは、この契約を解除することができる。【取得文書: document__12.東北地方整備局競争契約入札心得.pdf】東北地方整備局競争契約入札心得（目的）第１条東北地方整備局（港湾空港関係を除く。）所掌の契約に係る一般競争及び指名競争（以下「競争」という。）を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法（昭和22年法律第35号）、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「令」という。）【、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和55年政令第300号）】、契約事務取扱規則（昭和37年大蔵省令第52号）【、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令（昭和55年大蔵省令第45号）】その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。注：【 】は、当該契約が国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条第１項に規定する特定調達契約に該当する場合に適用する。（一般競争参加の申出）第２条一般競争に参加しようとする者は、令第７４条の公告において指定した期日までに、令第７０条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、契約担当官等（会計法第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。）にその旨を申し出なければならない。（入札保証金等）第３条競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札書の提出期限までに、見積もった契約希望金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。２入札参加者は、前項本文の規定により入札保証金を納付する場合においては、あらかじめ現金を取扱官庁の保管金取扱店（日本銀行の本店、支店又は代理店）に払い込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書を添えて契約担当官等に提出しなければならない。３入札参加者は、第１項本文の規定により入札保証金を納付する場合において、契約担当官等が認める場合に限り、歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に直接納付することができる。この場合における納付方法については、契約担当官等が指定するところによる。４入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が振替国債（利付国債に限る。以下同じ。）である場合においては、あらかじめ政府担保振替国債提供書並びに提供しようとする振替国債の名称及び記号、利息の支払期並びに償還期限を確認するために必要な資料（提供しようとする振替国債の口座がある銀行・証券会社等で作成されたもの。以下「政府担保振替国債提供書確認資料」という。）を取扱官庁に提出し、当該振替国債の提供を申し出なければならない。また、取扱官庁から申出を承認する旨を記載した政府担保振替国債提供書の交付を受けたときは、当該提供書に記載されている期日までに取扱官庁の口座に当該振替国債に係る増額の記載又は記録がされるよう、取引先の銀行・証券会社等に振り替えの申請を行わなければならない。５入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を契約担当官等に提出しなければならない。６入札参加者は、入札保証保険契約を締結し又は契約保証の予約を受けることにより第１項ただし書の規定に基づく入札保証金の免除を受けようとする場合においては、それぞれ当該入札保証保険契約に係る証券又は当該契約保証の予約に係る証書を契約担当官等に提出しなければならない。なお、工事請負契約における契約保証の予約に係る保証金額は、第１項の規定にかかわらず、当該契約が国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条第１項に規定する特定調達契約（以下「特定調達契約」という。）に該当する場合は、見積もった契約希望金額の１００分の３０以上、特定調達契約以外の契約にあっては、見積もった契約希望金額の１００分の１０以上とする。ただし、特定調達契約以外の契約にあっても、国土交通大臣が令第８５条に基づき作成した基準に該当することとなった場合は、見積もった契約希望金額の１００分の３０以上となるよう契約保証の予約に係る保証金額の増額変更を行わなければならない。７入札保証金又は入札保証金に代わる担保としての振替国債については、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては落札者決定後にその払渡請求書と引換えにこれを還付する。また銀行等の保証については、その受領書と引換えにこれを返還する。（入札等）第４条入札参加者は、契約書案、図面、仕様書等の契約担当官等が示す図書（以下「入札関係図書」という。）及び現場等を熟覧し、また暴力団排除に関する誓約事項（別添１）を承諾のうえ、入札しなければならない。この場合において入札関係図書及び現場等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書は、公告、公示又は指名通知書に示した方法により、入札書の提出期限までに提出しなければならない。３ 入札書を電子調達システム又は電子入札システムにより提出する場合は、入力画面上において作成し、書面により提出する場合は、様式１により作成するものとする。４ 入札書を持参する場合は、入札書を封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載して契約担当官等へ提出しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。５ 入札書を郵送等により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載して契約担当官等あての親展で提出しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。６入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を提出しなければならない。７共同企業体が入札に参加する場合においては、代表者があらかじめ他の構成員から入札に関する一切の権限を委任された委任状を提出し、入札に参加しなければならない。８入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。９入札参加者は、令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。１０入札をした者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。（入札参加の取りやめ）第４条の２入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札参加を取りやめることができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も、また同様とする。２前項の場合において、入札参加者は、入札辞退届を入力画面上において作成の上、入札書の提出期限までに電子調達システム又は電子入札システムにより提出し、又は入札辞退届（様式２）を契約担当官等に持参し、若しくは郵送等により提出するものとする。ただし、これによることができない場合は、入札辞退届（様式２）又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出するものとする。３入札参加を取りやめた者は、これを理由として以後の入札参加等について不利益な取扱いを受けるものではない。（公正な入札の確保）第４条の３入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。２入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格（入札保証金の金額等又は金融機関等の契約保証の予約に係る契約希望金額若しくは保証金額も含めることとする。第３項において同じ。）又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類（以下「入札書等」という。）の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。３入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格、入札書等を意図的に開示してはならない。４入札参加者は、契約担当官等が実施する公正な入札の確保のための調査への協力を求められたときは、その求めに応じなければならない。５電子調達システム又は電子入札システムによる入札参加者は、電子証明書を不正に使用してはならない。（入札の取りやめ等）第５条入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。（無効の入札）第６条次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。一競争に参加する資格を有しない者のした入札二入札書の提出期限　後に到達した入札三委任状を提出しない代理人のした入札四所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札五入札書に添付して提出することが求められる工事費内訳書その他の資料（以下「添付資料」という。）を提出しない者又は不備のある添付資料を提出した者のした入札六記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札。電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした入札）七金額を訂正した入札八 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札九明らかに連合によると認められる入札十同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札十一その他入札に関する条件に違反した入札２ 開札後、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該者のした入札は無効として取り扱うものとする。一配置予定の監理技術者等を配置することができなくなったとき（契約担当官等が配置予定の監理技術者等の変更をやむを得ないとして承認した場合を除く。）二入札公告等の定めに基づき契約担当官等が専任の監理技術者等とは別に配置を求める技術者を配置することができないとき三 令第８６条第１項に基づく調査等の契約担当官等が行う調査に協力しないとき四警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があったとき（入札書等の取り扱い）第６条の２提出された入札書等は、開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書等を公正取引委員会及び警察当局に提出する場合がある。（落札者の決定）第７条入札をした者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格（会計法第２９条の６第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの）をもって入札した者を落札者とする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１０００万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格（会計法第２９条の６第２項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なものの次に有利なもの）をもって入札した者を落札者とする。２国土交通大臣が令第８５条に基づき作成した基準に該当する入札をした者は、令第８６条第１項に基づく契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。（再度入札）第８条開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときは、契約担当官等が指定する日時において再度の入札を行う。ただし、再度の入札は原則として１回を限度とする。２再度の入札をしても落札者がいない場合は、原則として令第９９条の２の規定による随意契約には移行しない。（落札となるべき入札をした者が２人以上ある場合の落札者の決定）第９条落札となるべき入札をした者が２人以上あるときは、電子調達システム又は電子入札システムの備える電子くじを用いて落札者を定める。２前項の規定にかかわらず、落札となるべき入札をした者が紙入札を行った者のみである場合には、紙くじを用いて落札者を定めることがある。紙くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。（契約保証金等）第１０条落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の１００分の１０（工事請負契約については、当該契約が特定調達契約に該当する場合又は落札者が国土交通大臣が令第８５条に基づき作成した基準に該当する入札をした者である場合は、１００分の３０)以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。２落札者は、前項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を取扱官庁の保管金取扱店（日本銀行の本店、支店又は代理店）に払い込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書を添えて契約担当官等に提出しなければならない。３落札者は、第１項本文の規定により契約保証金を納付する場合において、契約担当官等が認める場合に限り、歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に直接納付することができる。この場合における納付方法については、契約担当官等が指定するところによる。４落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保が振替国債である場合においては、あらかじめ政府担保振替国債提供書並びに政府担保振替国債提供書確認資料を取扱官庁に提出し、当該振替国債の提供を申し出なければならない。また、取扱官庁から申出を承認する旨を記載した政府担保振替国債提供書の交付を受けたときは、当該提供書に記載されている期日までに取扱官庁の口座に当該振替国債に係る増額の記載又は記録がされるよう、取引先の銀行・証券会社等に振り替えの申請を行わなければならない。５落札者は、第１項本文の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を契約担当官等に提出しなければならない。６落札者は、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結により第１項ただし書の規定に基づく契約保証金の免除を受けようとする場合においては、それぞれ当該公共工事履行保証証券に係る証券又は当該履行保証保険に係る証券を契約担当官等に提出しなければならない。７契約保証金又は契約保証金に代わる担保としての振替国債については、契約履行後にその払渡請求書と引換えにこれを還付する。また、銀行等の保証については、その受領書と引換えにこれを返還する。（入札保証金等の振替え）第１１条契約担当官等において必要があると認める場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。（契約書等の提出）第１２条契約書を作成する場合においては、落札者は、電子調達システム若しくは電子契約システムを使用し、又は契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して７日以内（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。）に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等の書類による承諾を得て、この期間を延長することができる。２落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。３契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書類を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。（異議の申立）第１３条入札をした者は、入札後、この心得、入札関係図書及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。附 則この心得は、平成２４年４月１日から適用する。この心得は、令和３年２月１６日から適用する。この心得は、令和４年１１月１日から適用する。様式１（用紙Ａ４）入 札 書一金 円也ただし東北地方整備局競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名（契約担当官等の官職氏名）殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。（連絡先として、電話番号を本件責任者、担当者それぞれに記載すること。）本件責任者（部署名）：（氏 名）：（連絡先）：担 当 者（部署名）：（氏 名）：（連絡先）：様式２（用紙Ａ４）入 札 辞 退 届件 名上記について、都合により入札を辞退します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名（契約担当官等の官職氏名）殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。（連絡先として、電話番号を本件責任者、担当者それぞれに記載すること。）本件責任者（部署名）：（氏 名）：（連絡先）：担 当 者（部署名）：（氏 名）：（連絡先）：別添１暴力団排除に関する誓約事項当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。記１法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者その他経営に実質的に関与している者、法人である場合は役員、支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者その他経営に実質的に関与している者又は団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である２役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている３役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している４役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている５役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している【取得文書: document__13.電子調達システムによる契約手続きについて（物品・役務）.pdf】電子調達システムによる契約手続きについて（物品・役務）【利用環境】電子調達システムにより入札手続きを実施されている場合、そのままの利用環境で、電子調達システムによる契約を締結することができます。【手続きの方法】手続きの流れは下図のとおりです。契約書案作成などの入力作業は発注者が行い、各作業が完了すると受注者あてにメールが送付されます。受注者側の具体的な手続きの方法は、政府電子調達（GEPS）サイト内のマニュアルの『契約業務編』（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/manuals.html）でご確認ください。【問い合わせ】■システムに関する問い合わせ先、操作方法等についての説明など・電子調達システムヘルプデスク（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201）・GEPS サイト内のFAQ・お問い合わせ（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA03/OZA0301）・政府電子調達（GEPS）サイト内のマニュアル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/manuals.html）【その他】■電子契約システムで契約した案件は、電子署名を付されておりますので、押印等の必要はありません。また、収入印紙の貼付も必要ありません。■電子調達システム上で委任を受けることで、代理人または復代理人が電子契約を締結することも可能です。委任の手続きについては、政府電子調達（GEPS）サイト内のマニュアル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/manuals.html）「委任編」をご確認ください。【取得文書: document__5.別記様式－１.pdf】別記様式－１再委託（変更）承諾申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官東北地方整備局長小島 優 殿受注者 住 所氏 名※連絡先は別々のものを記載すること。本件責任者（部署名・氏名）： 電話：担 当 者（部署名・氏名）： 電話：令和８年月日付け契約の「技術者情報管理システム機能改良及び運用管理支援業務（契約金額円（税込み））に関して、下記のとおり再委託の申請をします。記１．再委託（変更）の承諾を申請する業務及びその範囲等別添「履行体制報告書」のとおり （別記様式－２により履行体制を報告すること）２．再委託（変更）をする理由・必要性（具体的に記載すること）３．再委託（変更）の承諾を申請する業務の契約（予定）金額（税込み総額）４．再委託（変更）の承諾を申請する業務の契約金額の根拠（該当するものを○で囲む）・業務の再委託に際し、当該業務の履行（予定）者から、入札書・見積書を徴収した結果。（この場合、その「写し」を添付すること。）・継続的な履行関係が存在する。（その場合、それを証明する書類（契約書、協定書等）の写しを添付すること。）・その他 [ ]（適宜、証明書類を添付すること。）５．その他特記事項令和 年 月 日殿令和年月日付けで申請のあった上記について承諾したので通知する。なお、承諾内容に変更等を生じる場合は、あらかじめ協議すること。また、当該承諾内容等の履行については、次のことを承諾の条件とする。①受注者は、再委託の相手方に対し業務の適正な履行を求めること。②受注者は、再委託業務に係る契約書、請求書、領収書などの書類を提出させた場合は、適切に保管し、事後において履行の確認ができるように徹底すること。③受注者は、委託者から求められた場合、上記②の書類の写しを提出すること。支出負担行為担当官東北地方整備局長小 島 優（公 印 省 略）【取得文書: document__6.別記様式－２.pdf】別記様式－２履行体制報告書令和 年 月 日受注者 （再委託先１） （再々委託先１）□□□□（株） （株）△△△△○○○○（株）住所 住所電話番号電話番号代表者氏名代表者氏名担当業務内容、範囲担当業務内容、範囲（再委託先２）□□□□（株）住所電話番号代表者氏名担当業務内容、範囲（再委託先３） （再々委託先２）□□□□（株） （株）△△△△住所 住所電話番号電話番号代表者氏名代表者氏名担当業務内容、範囲担当業務内容、範囲（再委託先３）（備考） 本様式は、適宜加除して差し支えないが、次の事項は必須項目とする。①再委託の相手方住所、電話番号②代表者氏名③再委託を行う業務の内容、範囲【取得文書: document__7.別記様式－３.pdf】別記様式－３情報取扱者名簿及び情報管理体制図① 情報取扱者名簿 （情報取扱者は本業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。（※１））氏名住所生年月日所属部署役職Ａ （※５） （※５）情報管理責任者（※２）情報取扱管理者 Ｂ （※５） （※５）（※３） Ｃ （※５） （※５）業務従事者 Ｄ （※５） （※５）（※４） Ｅ （※５） （※５）再委託先 Ｆ （※５） （※５）（※１） 受注者における情報取扱者の範囲については、必要に応じ受発注者間で協議すること。（※２） 本業務における情報取扱のすべてに責任を有する者（※３） 本業務の進捗状況などの管理を行う者で、本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。（※４） 本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。（※５） 住所及び生年月日が記載されている書類を発注者に対して提示することをもって様式の記載に代えることができる。ただし、発注者の求めに応じて再度提示できるよう適切に当該書類を保管すること。※このほか、日本国籍以外の国籍を有する者については、国籍やパスポート番号等を別途報告するものとする。なお、報告の方法については受発注者間で協議して決定することができる。② 情報管理体制図（例）情報取扱者情報管理責任者 Ａ情報取扱管理者 Ｂ Ｃ業務従事者 Ｄ Ｅ再委託先 Ｆ※本業務の遂行にあたって、保護すべき情報を取り扱うすべての者を記載すること（再委託先も含む）。③ その他・別途提出している資料により必要な情報を確保できることを担当職員が認める場合には、当該資料で代用することができる。・社内で定める情報管理規則等の内規を別途添付すること。なお、国際規格等に基づき適切に情報管理が行われていることが確認できる場合においては、その認証書等（写しを含む）で代用することができる。・必要に応じ、本別記様式－３の内容を確認するため追加で提出を求める場合がある。【取得文書: document__8.数量総括表（技術者情報管理システム機能改良及び運用管理支援業務）.pdf】技術者情報管理システム機能改良及び運用管理支援業務項 目 工 種 種 別 細 別 規格 単位 数量 単価 金 額 摘 要機能改良等式1OS更新に伴うシステムの設定及び動作検証式1OS更新に伴うシステムの設定及び動作検証式1OS更新に伴うシステムの設定及び動作検証式1改良機能の導入及び動作検証等式1改良機能の導入及び動作検証等式1改良機能の導入及び動作検証等式1運用管理支援式1運用管理支援式1運用管理支援式1打合せ式1打合せ式1打合せ式1国土交通省東北地方整備局技術者情報管理システム機能改良及び運用管理支援業務項 目 工 種 種 別 細 別 規格 単位 数量 単価 金 額 摘 要直接業務費式1間接業務費式1旅費交通費式1旅費交通費式1旅費交通費式1業務価格式1消費税相当額式1業務委託料式国土交通省東北地方整備局