自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務

【取得文書: bid-instructions__１－１．入札説明書・仕様書等（自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務）.pdf】自 動 車 登 録 検 査 業 務 電 子 情 処 理 シ ス テ ム の運 用 及 び デ ー タ セ ン タ 等 の 提 供 業 務入 札 説 明 書令 和８年８月支出負担行為担当官国土交通省物流・自動車局長舟本 浩１．入札件名自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務２．入札方法本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願（様式１）、紙契約方式承諾願（様式２）を提出するものとする。落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、(１)入札者は、業務に要する一切の諸経費を含め、契約希望金額を見積もるものとする。(２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。また、特に指示がある場合を除き、総価を記載するものとする。３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格　（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり。〒１００－８９１８東京都千代田区霞が関２－１－３国土交通省大臣官房会計課契約制度管理室契約制度管理係電話０３－５２５３－８１１１内線２１８３４(４)入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。(５)国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。(６)電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。（７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。４．入札手続(１)証明書等の提出入札に参加を希望する者は、次に示す証明書等を電子調達システムによる入札書類データ又は紙入札方式による証明書等の方法により提出しなければならない。① 電子調達システムによる場合【提出書類】ⅰ）競争参加資格　審査結果通知書（写）ⅱ）仕様書に記載の提出物（記載がある場合のみ）【提出場所】電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）② 紙入札方式による場合【提出書類】ⅰ）競争参加資格　審査結果通知書（写）ⅱ）紙入札方式参加願ⅲ）仕様書に記載の提出物（記載がある場合のみ）【提出場所】〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関２－１－３国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係なお、①，②のいずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。(２)電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）、及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和８年１０月１５日（木）１７時００分(３)入札方法① 電子調達システムによる場合上記(１).①に示すＵＲＬ上で行うものとする。② 紙入札方式による場合入札書は別紙の様式にて作成し、直接、上記(１).②に示す場所に提出するものとする。その場合、入札書は封筒に入れ封をし、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「１０月２９日開札［自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務］入札書在中」の旨、朱書しなければならない。なお、郵送、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(４)電子調達システムによる入札書、及び紙入札方式による入札書の受領期限令和８年１０月２９日（木）１２時００分(５)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者又は以下の各号により提出された入札書は無効とする。① 記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）を欠く入札② 金額を訂正した入札③ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札④ その他入札に関する条件に違反した入札(６)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(７)代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び、当該代理人の氏名を記入して押印（外国人の署名を含む）をしておくとともに、開札時までに代理人委任状を提出しなければならない。② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (８) 開札の日時及び場所令和８年１０月２９日（木）１４時００分　国土交通省８階物流・自動車局会議室（扉番号８５０）(９)開 札① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。④ 入札者又はその代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑤ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。再度入札に際しては封筒及び封についてはこれを要しない。⑥ 原則として、入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。(10)落札者の決定方法　最低価格落札方式とする。① 上記５.(３)、 (４)に従い、入札書を提出した入札者であって、上記４.の競争参加資格を満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。６．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金　予決令第77条第２号により免除(３)契約保証金　予決令第100条の３第３号により免除(４)契約書の作成の要否　要競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、延滞なく契約書を取り交わすものとする。契約手続きに係る書類の授受は電子調達システムで行うが、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願（様式２）の提出により紙契約方式に代えるものとする。なお、契約書の作成に要する費用は全て落札者の負担とする。ただし、紙契約方式による場合は、契約書用紙は交付する。① 電子調達システムによる場合電子調達システムで定める手続に従い、上記５.(１).①に示すＵＲＬ上で契約書を作成し、電子契約を行うものとする。② 紙契約方式による場合(ⅰ)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。(ⅱ)上記(ⅰ)の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(ⅲ)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。(４)支払条件支払いについては、納入検査終了後、受注者の請求により支払うこととし、適法な請求書を受理した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。(５)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。（６）談合等不正行為があった場合の違約金等１）受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額（この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額）の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。(ⅰ)この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）(ⅱ)納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。(ⅲ)前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これ確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。(ⅳ)この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１号若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２）受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。(７)入札説明書に関する問い合わせ先〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関２－１－３国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係笹山洸電話０３－５２５３－８１１１内線４１１３５(８)仕様書に関する問い合わせ先〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関２－１－３国土交通省物流・自動車局自動車情報課米川司電話０３－５２５３－８１１１内線４２１１５様式１紙入札方式参加願発注件名自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。令和 年 月 日資格審査番号企業名企業郵便番号企業住所代表者氏名（受任者氏名）代表者役職（受任者役職）代表者等電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先郵便番号連絡先住所連絡先氏名連絡先電話番号連絡先ＦＡＸ番号連絡先メールアドレス支出負担行為担当官国土交通省物流・自動車局長殿別紙入 札 書一 金 円 也但し自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務競争契約入札者心得を承諾の上、入札いたします。令 和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印支出負担行為担当官国土交通省物流・自動車局長殿様式２紙契約方式承諾願発注件名自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務上記の案件は、電子調達システムを利用しての契約ができないため紙契約方式での手続をいたします。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官国土交通省物流・自動車局長殿令 和３年１月６日改正：令和５年１０月１日国土交通省物流・自動車局総務課自動車安全特別会計の入札及び契約に係る手続における押印等の見直しについてこの度、入札及び契約に係る手続において、押印等の見直しにつきまして、下記のとおり運用を開始することとしましたので、お知らせします。記１．入札及び契約に係る手続のオンライン化についてホームページ（調達情報）、入札公告及び入札説明書におきまして、詳細を記載しておりますが、「電子調達システム（政府電子調達：GEPS）」※のご利用で電子入札・電子契約が可能となっております。常時利用可能であり、コスト削減や事務負担の軽減にも繋がりますので、積極的にご利用ください。※ 電子調達システム https://www.geps.go.jp/２．事業者におけるオンライン手続が困難な場合の書面手続について（１）押印を省略できる書類以下の書類については、押印を省略することが可能です。電子メール等によってもご提出いただけます。① 請書② 見積書③ 請求書④ その他入札及び契約に係る手続において事業者から提出いただく書類※ 紙入札方式における入札書並びに紙契約方式における契約書及び契約締結に関する（ことを含む）委任状の押印は、省略することができませんのでご注意願います。（２）押印省略時の措置押印を省略する場合は、当該書類に・ 『本件責任者及び担当者』各１名の氏名及び連絡先を必ず記載してください。※ 確認のため、記載連絡先には、必要に応じてご連絡させていただく場合がございます。（３）本件取扱開始日本取扱いは、令和５年１０月１日以降の調達案件について運用開始とします。その他ご不明な点がありましたら、各入札説明書に記載の問い合わせ先までお問い合わせください。以上自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書[自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発]２０２６年８月国土交通省物流・自動車局自動車情報課機密性２情報仕様書等の交付を受けた者に限り閲覧可無断での複製・複写・転送・転記を禁止自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）Ａ~ＺAIRAS 「Automotive Information Relay & ArchiveSystem」の略。⇒自動車情報管理システムAIRIS 「Automobile Inspection & RegistrationInformation System」の略。⇒自動車検査登録情報提供システムCPR 電子車検証を新たに発行するために、電子車検証の券面印刷と同時に、電子車検証の IC タグへの記録を行うプリンタのこと。ER図データベースのテーブル（Entity）とテーブル同士の関連（Relationship）を図（Diagram）に表した実態関連図のこと。GPKI 「Government Public Key Infrastructure」の略。⇒政府認証基盤システムICカードリーダライタ電子車検証の IC タグの記録事項を参照する、又は更新する機器のこと。⇒ICRWICRW 「IC Card Reader Writer」の略。⇒ICカードリーダライタIFシステム 「Inter Face システム」の略。⇒OSSインターフェイスシステムJNKS 自動車税【J】納付【N】確認【K】システム【S】の略。⇒自動車税納付確認システムJPKI 「Japanese Public Key Infrastructure」の略。⇒公的個人認証サービスKSKシステム 「国税【K】総合【S】管理【K】システム」の略。⇒国税総合管理システムLPR 「Laser Printer」の略。交付帳票や検査標章などを印刷するプリンタのこと。なお、出張検査場に持ち込むLPRをLPR小型という。MOTAS 「Motorcar Total Information Advanced System」の略。⇒自動車登録検査業務電子情報処理システムNACCS 「Nippon Automated Cargo and Port ConsolidatedSystem」の略。⇒輸出入・港湾関連情報処理システムNALTEC 「The National Agency for Automobile and LandTransport Technology」の略。⇒自動車技術総合機構NPAシステム 「National Police Agencyシステム」の略。警察庁が管轄する自動車に係る情報を管理するシステムのこと。機密性２ i自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）OSS 「One Stop Service」（ワンストップサービス）の略。自動車を保有するために必要となる各種行政手続及び税・手数料の納付を、インターネット上で一括して行うことを可能とした自動車保有関係手続のワンストップサービスのこと。OSSインターフェイスシステム OSS 申請された手続の流れを管理する OSS インターフェイスシステムのこと。⇒IFシステムOSS警察共同利用型システム IFシステムから保管場所証明申請書を受信し、警察業（J-POSS） 務サーバへの媒体等による保管場所証明申請書の受渡し、保管場所証明申請に関する手数料の算出、マルチペイメントネットワークを利用した納付に必要な納付番号の払出し、納付状況の受領等を行うシステムのこと。OSS申請申請者が、OSS により申請を行うこと。サービス対象手続ごと、本人・代理人の別ごとに、申請の方法として「個別申請」と「一括申請」がある。OSS支局審査 OSS 申請に係る受付審査、検査登録審査及び交付に係る作業の総称のこと。OSS 都道府県税共同利用化システ IFシステムから自動車二税の申告書を受信し、申告書ムの原本の保存、自動車二税の算出、マルチペイメントネットワークを利用した納付に必要な納付番号の払出し、納付状況の管理等を行うシステムのこと。OSSポータルサイト OSS における事前の準備や OSS 申請、税・手数料の納付、補正申請等を行うためのWebサイトのこと。REPS 「Revenue Electrical Payment System」の略。⇒歳入金電子納付システムあ行一括申請一括利用者システムを利用してOSS申請を行うこと。一括利用者システム OSS申請について、IFシステムへの一括送信又は送信したOSS申請の状況照会などを行うシステムのこと。移動端末出張検査場において自動車登録検査業務を行うための端末。移動端末メイン画面のメニューから、支局端末の機能の一部を実施することができる。端末は、ディスプレイ及びキーボード一体型の本体（マウスを含む）、IC カードリーダライタ(移動端末用）、生体認証装置（移動端末用）及びハンディスキャナ（移動端末用）から構成される。なお、出張検査時に運輸支局等から端末を移動して使用する。なお、正式名称は「移動用端末」という。機密性２ ii自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）運輸局等管轄区域における交通計画、貨物流通、観光、鉄軌道・自動車交通・海事に関する施設の整備・事業・安全確保に関する事務を所掌する地方運輸局のこと。神戸運輸監理部を除く全国10か所の拠点において自動車登録検査業務の一部を行う。運輸支局等道路運送車両法に基づいた自動車の新規登録、移転登録、継続検査等の自動車登録検査業務を行っている運輸支局、自動車検査登録事務所、自動車検査場、陸運部、陸運事務所及び運輸事務所のこと。運用監視室 MOTAS の運用事業者が業務運用端末、システム運用端末等を使用して運用業務を行う場所のこと。か行型式指定自動車型式認証制度に基づく審査の結果、指定された型式の自動車のこと。型式指定車は、新規検査時の現車提示が省略される。主に、同一モデルが大量生産される乗用車に利用される。機器設置室 MOTAS のサーバなどをオンプレミスで構築する場合に設置する場所のこと。期限管理受け付けたOSS申請に対して、各種税・手数料の納付期限の管理を行い、納付期限の近い申請又は納付期限切れの申請を行った申請者に通知を行うこと。また、補正申請の有効期限の管理を行い、申請期限の近い申請又は申請期限切れの申請を行った申請者に通知を行うこと。技術情報管理手数料徴収システム検査・登録（運輸支局等）の審査で必要となる技術情報管理手数料の納付を管理するシステムのこと。希望番号 「希望自動車登録番号」の略。希望番号制度における自動車登録番号のこと。希望番号システム希望番号の予約受付・抽選・払出管理等を行うシステムのこと。行政書士行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理等を行う者のこと。共通コンポーネント OSS 申請に係る業務アプリケーションが、導入されたOS及びミドルウェア上において適切に動作するよう、当該業務アプリケーションと OS 及びミドルウェアとを適切に中継するプログラムのこと。OS及びミドルウェアに応じて修正が加えられる。当該共通コンポーネントと業務アプリケーションとの間で行われる引数等の交換が、どのように OS 及びミドルウェアとの間で行われるかを記載したものを共通コンポーネント IF仕様書という。共通納税システム地方税の納付手続きを電子的に行うシステムのこと。⇒eLTAX機密性２ iii自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）業務アプリケーション MOTAS の設計・開発事業者が設計・開発を行うアプリケーションプログラム、スクリプト、設定ファイル等のこと。業務運用端末自局席及び運用監視室においてセンタ業務を行うための端末。用途により、MOTAS業務運用端末、IFシステム業務運用端末の二種類がある。MOTAS 業務運用端末は、本体（キーボード、マウスを含む）、タッチパネルディスプレイ、ICカードリーダライタ、生体認証装置から構成される。IFシステム業務運用端末は、本体（キーボード、マウスを含む）、ディスプレイから構成され、運用監視室のみの設置となる。記録等事務代行アプリ記録等事務代行者が電子車検証の記録事項を更新及び検査標章を出力するために利用する、国から提供されるアプリケーションのこと。記録等事務代行支援サービス記録等事務代行システムに対し、電子車検証の記録事項の更新情報及び検査標章の出力情報を提供するサービスのこと。記録等事務代行システム記録等事務代行者が、記録等事務代行業務を行う場合に利用する情報システムのこと。記録等事務代行者継続検査に係る自動車検査証への記録等に関する事務の委託を受けた者、又は自動車検査証の変更記録に関する事務の委託を受けた者のこと。金融機関ダイレクト方式サイトマルチペイメントネットワーク（MPN：Multi-PaymentNetwork）のダイレクト方式を利用した金融機関の共同サイトのこと。税金や公共料金などの収納を行う企業や公共団体と金融機関を共通のネットワークで結び、利用者がそれぞれ身近な機関や方法で料金の支払いをできるようにする仕組みである。軽自動車道路運送車両法第五十九条に定める検査対象軽自動車（検査対象外軽自動車以外の軽自動車）のこと。軽自動車OSS 軽自動車を保有するために必要となる各種行政手続及び税・手数料の納付を、インターネット上で一括して行うことを可能とした軽自動車保有関係手続のワンストップサービスのこと。軽OSS連携システム軽自動車OSSにおいて、軽自動車税申告書等を市区町村へ連携するために開発された地方税共同機構所管のシステムのこと。軽自動車検査関係システム軽自動車検査協会が整備した「軽自動車検査業務電子情報処理システム」と、軽自動車 OSS 用に整備した「軽自動車OSSIFシステム」の総称のこと。軽自動車検査協会道路運送車両法の規定に基づき、国に代わって三輪・四輪の軽自動車（検査対象軽自動車）の検査事務等を行う者のこと。機密性２ iv自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）軽自動車税納付確認システム市区町村が賦課徴収する軽自動車税(種別割)の車両ごとの納付情報を、オンラインで確認できるシステムのこと。「軽JNKS」ともいう。軽二輪道路運送車両法の第五十八条第一項、及び道路運送車両法施行規則の第三十五条の二に定める検査対象外軽自動車のこと。軽二輪届出情報提供システム軽二輪の届出情報を提供するための業務を管理するシステムのこと。決済基盤利用者が税及び手数料の電子納付を行う際に、金融機関と収納機関との間をネットワークで結び、収納機関から利用者への納付情報の通知、金融機関から収納機関への領収済情報の通知を行う仕組みのこと。決済ソリューション登録車の検査登録に係る自動車重量税・手数料を事前次期システムでは、軽自に登録したクレジットカードにより電子納付するため動車の検査に係る自動車に利用する決済代行サービス又はシステムのこと。 重量税・手数料の電子納付に対応する。また、現状のクレジットカード決済に加え二次元コード決済及び整備振興会カードによる決済に対応する。検査コース運輸支局等に持ち込まれた自動車の安全性能、排気ガスの低減性能の確認を行う検査機器を配置した車検場のこと。なお、全国の運輸支局等に併設されている。検査予約システムユーザ車検（継続検査）、新規検査、予備検査及び構造等変更検査のために、運輸支局等に車両持込による検査コースでの保安基準適合性検査を、インターネットから事前に予約・変更・取消ができる Web サイト「自動車検査インターネット予約システム」のこと。公的個人認証サービスマイナンバーカードの IC チップに搭載された電子証明書を利用（マイナンバーは利用しません）して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービスのこと。⇒JPKI高度化施設自動車技術総合機構が自動車検査の高度化において、検査結果データを電子的に収集・保存、検査データの収集・分析によりリコールにつながる車両不具合を抽出するなど国土交通施策に活用されるよう、また、自動車使用者に検査結果を文書で提供することを実現した「自動車審査高度化施設」のこと。なお、全国の運輸支局等に併設されている。国税総合管理システム全国の国税局や税務署をネットワークで結び、納税者の申告に関する全情報を一元的に管理するシステムのこと。⇒KSKシステム個別申請 OSS ポータルサイト又は車検証閲覧アプリで提供されている画面を利用してOSS申請を行うこと。機密性２ v自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）個別納付 OSS を利用する申請者が、申請１件毎に、納付する国庫金及び地方公金の科目毎にインターネットバンキングを利用して、電子納付を行う納付方法のこと。さ行歳入金電子納付システム国民等がマルチペイメントネットワークを活用して、電子申請・届出等に際しての手数料等の電子納付を実現するために、納付事実の確認を行う機能を有する政府側の収納機関システムの役割を担う各府省等の共同利用型システムのこと。⇒REPS事業用自動車総合安全情報システ監査の際に事業者情報を検索及び閲覧できるよう、道ム路運送事業者の情報を蓄積するシステムのこと。「MNET」ともいう。支局端末運輸支局等において自動車登録検査業務を行うための次期システムの支局端末端末。 は、現状の機能に加え審支局端末メイン画面のメニューから、登録業務、検査 査端末、添付書類登録端業務、申請補助業務及び支局等支援業務に係る機能を末の機能を備える。ま実施することができる。 た、支局端末（ドライブ端末は、本体（キーボード、マウスを含む）、OCR ススルー構成）に代わり、キャナ、タッチパネルディスプレイ、ICカードリーダ自動更新機を設置する。ライタ、生体認証装置及びハンディスキャナから構成される。支局端末のうち、電子車検証の発行・更新の用途としたものを支局端末（発行更新用構成）という。また、検査コースの総合判定室に設置して使用するものを支局端末（ドライブスルー構成）という。支局等職員運輸支局等において申請に係る行政事務を行う職員のこと。自局席自動車情報課（本省）がシステムを利用するために、必要な機器が設置された場所のこと。自局席端末自局席において自動車登録検査業務を行うための端末。自局席端末メイン画面のメニューから、申請補助関連業務、照会業務等の機能を実施することができる。端末は、本体（キーボード、マウスを含む）、OCR スキャナ、タッチパネルディスプレイ、ICカードリーダライタ、生体認証装置及びハンディスキャナから構成される。事故分析システム交通事故に関係する情報を基に交通事故の原因等について分析を行うシステムのこと。システム運用端末運用監視室においてシステム運用及びシステム監視を行うための端末。端末は、本体（キーボード、マウスを含む）、タッチパネルディスプレイから構成される。事前決済情報登録サービス MOTAS のサービスのうち、『くるまの保有関係手続お支払い情報登録サービス』として提供されるサービスのこと。機密性２ vi自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）自動受付機申請デジタル化のため運輸支局等の客だまりに設置次期システムで新設すし、登録窓口での受付並びに検査窓口での受付及び手る。数料の支払を、申請者自ら行うための機能を有する端末のこと。端末は、制御部、タッチパネルディスプレイ、ICカードリーダライタ、二次元コードスキャナ、LPR 小型、決済端末及びレシートプリンタから構成される。自動更新機申請デジタル化のため運輸支局等に隣接する検査コー次期システムで新設すスに設置し、電子車検証の更新、検査標章の出力及びる。税・手数料の支払を、申請者自ら行うための機能を有する端末のこと。端末の構成は、自動受付機と同様である。自動交付・更新機申請デジタル化のため運輸支局等の客だまりに設置次期システムで新設すし、交付窓口での電子車検証の発行・更新、検査標章る。等の帳票出力及び税・手数料の支払を、申請者自ら行うための機能を有する端末のこと。端末は、制御部、タッチパネルディスプレイ、ICカードリーダライタ、二次元コードスキャナ、LPR、CPR、決済端末及びレシートプリンタから構成される。自動車技術総合機構自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所が統合され発足し、検査場の検査コースや、街頭での不正改造車等の取り締まりにおける自動車の検査業務、自動車の登録に係る事実確認のための調査業務、自動車の型式認証審査及びリコール技術検証業務等を行う組織のこと。⇒NALTEC自動車検査・整備情報システム自動車の不正二次架装防止対策、不正受検対策等への対応として、新規検査時の袈装画像を取得・構築し、継続検査や街頭検査で活用するほか、審査結果の電子的処理、蓄積したデータの分析、自動車整備事業者の管理等を行うシステムのこと。自動車検査登録情報提供システム登録情報提供機関のうち自動車検査登録情報協会から提供されるシステムのこと。⇒AIRIS自動車情報管理システム登録情報処理機関のうち自動車検査登録情報協会から提供されるシステムのこと。⇒AIRAS自動車税納付確認システム都道府県の都税・県税事務所や、運輸支局場内の自動車税事務所等で自動車税種別割納税証明書（継続検査用）の再発行に替わり、オンラインにより電子的に納付状況を確認できるシステムのこと。⇒JNKS自動車登録検査業務電子情報処理自動車の検査登録制度に係る道路運送車両法及び国土システム交通省令に基づき、自動車登録検査業務を支援するシステムのこと。⇒MOTAS機密性２ vii自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）自動車二税自動車保有に対する課税である自動車税種別割及び自動車取得に対する課税である自動車税環境性能割（旧の自動車取得税）のこと。自動車リサイクルシステム自動車リサイクル法に関係する整備事業者、引取業者、フロン類回収業者、解体業者及び破砕業者が利用する情報システムとして、2005年1月1日に施行されたリサイクル法に合わせて導入されたシステムのこと。⇒JARS自販連日本自動車販売協会連合会のこと。車検証閲覧アプリ街頭等において、オフライン又はオンラインで車検証情報の記録事項を閲覧又はファイルに出力するために使う、国から提供するアプリケーションのこと。住民基本台帳ネットワークシステ住民の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合ム理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムのこと。略して「住基ネット」ともいう。出張検査場離島や山奥等、運輸支局等又は軽検協事務所等から離れた地域がある場合及び運輸支局等又は軽検協事務所等の管轄が広く対象の自動車数が多い場合等に、運輸支局等又は軽検協事務所等の管轄下で設置される検査場のこと。状況照会受け付けたOSS申請に対して、申請状況のステータス情報を照会すること。所使不同一車両の所有者と、使用者とが異なる状態であること。所有者申請自動車の所有権を有する者が行う申請のこと。振興会自動受付機申請デジタル化のため整備振興会等に設置し、受付及次期システムで新設すび手数料の支払を、申請者自ら行うための機能を有する。る端末のこと。端末の構成は、自動受付機と同様である。審査・リコール課個別業務システ自動車製作者等からの自動車の諸元情報（型式指定ム 車、新型届出車、輸入特別取扱車の諸元表情報）を管理し提供するシステムのこと。審査端末窓口の登録業務及び検査業務において、入力端末で次期システムで新設するMOTAS 登録した申請データを含む申請書類一式（添付 が、その機能を支局端末書類、出力帳票を含む）を後審査し、交付先を指定すに統合する。る際に利用する端末のこと。申請者自動車の検査登録制度における各種手続の申請を行う本人又は代理人のこと。機密性２ viii自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）申請データ入力端末申請者がスマートフォン等から申請データを作成する次期システムで新設すことが困難な場合や、申請データを未作成で来庁したる。場合に申請者自身で申請データと二次元コードを作成する際に利用する端末のこと。端末は、制御部、タッチパネルディスプレイ、ICカードリーダライタ及びLPR小型から構成される。申請用API 一括利用者システムと IF システムが OSS の情報を交換するために使用する API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）のこと。整備振興会自動車整備事業を営む約9万事業場を主な会員として都道府県毎（但し、北海道は7地区）に組織されている一般社団法人の自動車整備振興会のこと。なお、振興会自動受付機を設置する自動車整備振興会以外の外部団体を含めて「整備振興会等」という。政府認証基盤システム国民等と行政機関との間でインターネット等を利用してやり取りされる申請・届出等手続に係る電子文書について、その文書が真にその名義人によって作成され、内容に改変がないことを相互に確認できるようにするための仕組みを提供するシステムのこと。⇒GPKI操作タブレット運輸支局等の窓口に設置し、支局等職員が申請者を窓次期システムで新設す口又は自動交付・更新機に呼び出すための機能を有する。る端末のこと。端末は、タブレット端末、ICカードリーダライタ、生体認証装置及びハンディスキャナから構成される。総政局国土交通省総合政策局のこと。「総合政策局」ともいう。た行代理人申請自動車の所有者・使用者から委任された者が行う申請のこと。ダイレクト納付 OSS を利用する申請者が、納付する国庫金及び地方公金の科目毎のまとめ作業や、インターネットバンキングを併用することなく、簡単に電子納付を行う納付方法のこと。ワンクリック方式とノンクリック方式がある。⇒ノンクリック方式⇒ワンクリック方式単独申請自動車の検査登録制度における各種手続の申請を手続の種類ごとに行うこと。中間登録 OSS 審査の対象となる移転登録申請、変更登録申請、抹消登録申請、所有者変更記録申請、解体等届出申請、輸出抹消仮登録申請及び輸出予定届出申請のこと。添付書類審査端末添付書類（事前登録）及び原本の画像データや AI 判定結果の確認を行う端末のこと。端末は、タブレット端末、ICカードリーダライタ及び生体認証装置から構成される。機密性２ ix自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）添付書類登録端末申請者が運輸支局に持ち込んだ添付書類（原本）をス次期システムでは、そのキャナで読み込み、添付書類登録サービスに登録する機能を支局端末に統合す端末のこと。 る。電子車検証法令で定められた交付帳票である車検証（自動車検査証）の電子化として、A6相当の地紋印刷を施した紙カードの券面に車検証の主な記載事項を印刷し、その紙カードに貼り付けた IC タグに全ての記載事項（車検証情報）を記録した車検証のこと。なお、自動車登録検査業務では、電子化されているかに関わらない場合は「車検証」という。登記情報連携システム法令に基づき申請等に添付することが規定されている登記事項証明書について、その添付を省略することを目的に行政機関等に対し、商業・法人登記情報又は不動産登記情報を連携するシステムのこと。統計調査データ作成システム統計調査に係るデータの作成等を行うシステムのこと。登録検査サービス道路運送車両法に基づき車両の原簿情報を自動車登録ファイルで管理しており、窓口申請やOSS申請において、審査、登録／記録及び交付などに係る機能を提供するサービス又はシステムのこと。「MOTAS 本体」ともいう。登録自動車道路運送車両法の第四条に定める自動車のこと。略して「登録車」ともいう。登録情報処理機関道路運送車両法九十六条の二に基づき、情報処理業務として、民間の証明書発行者（利用者）の本人確認をした上で、利用者から、完成検査終了証、保安基準適合証、譲渡証明書、自動車損害賠償責任保険証明書等に記載された事項の提供を受け、その内容を国土交通大臣からの照会に対して回答することを可能とするため、登録された民間機関のこと。登録情報提供機関道路運送車両法九十六条十五に基づき、情報提供業務として、利用者が自動車登録情報をパソコン等により電子的に確認・利用することを可能とするため、登録された民間機関のこと。特殊車両通行許可システム車両の構造が特殊である車両、あるいは輸送する貨物が特殊な車両で、幅、長さ、高さ及び総重量のいずれかの一般的制限値を超える車両、橋、高架の道路、トンネル等で総重量、高さのいずれかの制限値を超える車両を「特殊な車両」（以下「特車」という。）といい、道路を通行するには特殊車両通行許可が必要になる。（道路法第四十七条の二）この特車に係る情報を管理する国土交通省関東地方整備局が構築したシステムのこと。特定記録等事務自動車検査証への記録及び自動車検査証の返付並びに検査標章の交付に関する事務であって、施行規則第四十九条の六各号に掲げる事務に該当しないもののこと。機密性２ x自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）特定変更記録事務登録自動車の自動車検査証の変更記録に関する事務であって、施行規則第四十九条の二十に定める事務に該当しないもののこと。な行日整連日本自動車整備振興会連合会のこと。入力端末自動受付機で受付した申請データに対して、前審査、 次期システムで新設する内容の訂正、支局等職員記入欄の入力及びMOTAS登録 が、その機能を窓口端末行う入力処理用端末のこと。 に統合する。二輪の小型自動車道路運送車両法施行規則第二条別表第一に定める小型二輪自動車のこと。略して「小型二輪」ともいう。認証基盤利用者がネットワークやファイルを含む情報システムへアクセスする際に、システムに登録された正規のユーザであるかを確認及び検証する仕組みのこと。ノンクリック方式ダイレクト納付において、システムが一連の手続の流れのなかで納付可能になった税・手数料から順にダイレクト納付の指示を行うこと。⇒ダイレクト納付は行ハイブリッド申請 OSS 申請において、個人認証のために紙の印鑑証明書を利用し、申請データを電子的に申請すること。発券機運輸支局等の窓口に設置し、呼出番号が印字された受次期システムで新設す付票の発券を、申請者自ら行うための機能を有する端る。末のこと。端末は、タブレット端末及び発券用プリンタから構成される。番号表示機運輸支局等の窓口に設置し、呼出番号に応じた音声に次期システムで新設すよるアナウンス及び画面表示を行うための機能を有する。る端末のこと。端末は、制御部、大型ディスプレイ及びスピーカから構成される。複合申請自動車の検査登録制度における各種手続の申請を単独申請の組み合わせで行うこと。補正申請申請内容の不備等により、補正が必要となった申請に対して、OSS を利用する申請者から訂正の申請を受け付けること。ま行まとめ納付 OSS を利用する申請者が、複数件の申請に対して、納付する国庫金及び地方公金の科目毎にまとめ作業を行い、インターネットバンキングを利用して、電子納付を行う納付方法のこと。窓口申請申請者（本人又は代理人）が、運輸支局等又は出張検査場に出頭して申請を行うこと。機密性２ xi自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）窓口端末電子車検証の IC タグに記録されている車検証情報を次期システムの窓口端末照会するための端末のこと。 は、現状の機能に加え入端末は、タッチパネルディスプレイを装備するタブレ力端末の機能を統合すット型の本体、ICカードリーダライタ、生体認証装置る。から構成される。や行輸出入・港湾関連情報処理システ入出港する船舶・航空機及び輸出入貨物について、税ム関や関係行政機関に対する手続きや関連する民間業務をオンラインで処理するシステムのこと。⇒NACCSら行リモート端末平日夕方及び土日祝日に全国の OSS 申請の審査業務次期システムで新設する。等を運輸局等、運輸支局等又は自宅に持ち帰って行う場合に利用する端末のこと。わ行ワンクリック方式ダイレクト納付において、利用者が納付のタイミングで納付対象を選択してダイレクト納付の指示を行うこと。⇒ダイレクト納付機密性２ xii自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書目次１調達案件の概要 ............................................................................................ 1(１)調達件名 ............................................................. 1(２)調達の背景 ........................................................... 1(３)調達目的及び調達の期待する効果 ....................................... 1(４)業務・情報システムの概要 ............................................. 1(５)契約期間 ............................................................. 6(６)作業スケジュール ..................................................... 6(７)マイルストーン ....................................................... 8２調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等 ............................. 10(１)調達範囲 ............................................................ 10(２)調達案件及び関連する調達案件 ........................................ 10(３)調達案件間の入札制限 ................................................ 10(４)国土交通省が調達する機器、ソフトウェア、サービスの一覧 .............. 11３情報システムに求める要件 ........................................................................ 12３．１全体構成 .............................................................................................. 12３．２運用要件 .............................................................................................. 13(１)運用業務の範囲 ...................................................... 13(２)運用スケジュール .................................................... 15(３)データ管理 .......................................................... 17(４)運用作業に係る備品 .................................................. 19３．３データセンタ要件 ................................................................................ 21３．４ WAN 回線要件 ........................................................................................ 22４作業の実施内容 .......................................................................................... 26４．１整備段階の実施内容 ............................................................................. 26(１)整備段階に係る実行管理 .............................................. 26(２)大規模災害等の情報システム運用継続計画の策定 ........................ 31(３)サービスレベル合意書の策定・締結 .................................... 33(４)運用業務実施計画の策定 .............................................. 34(５)運用・保守実施手順書の改訂 .......................................... 35(６)災害時用マニュアルの作成 ............................................ 35(７)障害時運用マニュアルの作成 .......................................... 36(８)データセンタの提供 .................................................. 37(９)本番環境の搬入・設置及びシステム基盤テストに係る支援 ................ 38(１０)WAN回線の提供 ..................................................... 39(１１)WAN回線供給者によるWAN回線導入に係る支援 ......................... 41(１２)総合テスト支援 .................................................... 41(１３)受入テスト支援 .................................................... 43(１４)移行支援 .......................................................... 43(１５)教育 .............................................................. 48(１６)引継ぎ ............................................................ 48(１７)業務アプリケーションの導入支援 .................................... 49(１８)会議への参加 ...................................................... 49(１９)情報資産管理標準シートの提出 ...................................... 51機密性２ xiii自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書４．２運用段階の実施内容 ............................................................................. 52(１)運用業務実施計画の改訂 .............................................. 52(２)運用の実施 .......................................................... 52(３)サービスレベル管理 .................................................. 56(４)被災時訓練 .......................................................... 57(５)消耗品管理 .......................................................... 58(６)会議への参加 ........................................................ 58(７)運用及び保守に係る情報資産管理標準シートの提出 ...................... 59(８)本稼動終了後の次期システム更改時に係る支援 .......................... 60(９)機器及びWAN回線の撤去 .............................................. 60４．３成果物の作成 ....................................................................................... 61(１)成果物名 ............................................................ 61(２)成果物の納品方法 .................................................... 61(３)成果物の納品場所 .................................................... 62５作業の実施体制・方法 ............................................................................... 63(１)作業実施体制と役割 .................................................. 63(２)作業要員に求める資格等の要件 ........................................ 66(３)作業場所 ............................................................ 67(４)作業の管理に関する要領 .............................................. 67６作業の実施に当たっての遵守事項 ............................................................. 68(１)機密保持、資料の取扱い .............................................. 68(２)政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準 ................ 70(３)個人情報等の取扱い .................................................. 71(４)法令等の遵守 ........................................................ 72(５)標準ガイドライン等 .................................................. 72(６)その他文書、標準への準拠 ............................................ 72(７)情報システム監査 .................................................... 73(８)サプライチェーン・リスク対策 ........................................ 73７成果物に関する事項 ................................................................................... 75(１)知的財産権の帰属 .................................................... 75(２)契約不適合責任 ...................................................... 76(３)検収 ................................................................ 77８ 入札参加資格に関する事項 ........................................................................ 78(１)公的な資格や認証等の取得 ............................................ 78(２)受注実績 ............................................................ 78(３)入札制限 ............................................................ 78(４)指名停止措置を受けた事業者に対する改善の確認 ........................ 79９再委託に関する事項 ................................................................................... 80(１)再委託の制限及び再委託を認める場合の条件 ............................ 80(２)承認手続 ............................................................ 80(３)再委託先の契約違反等 ................................................ 80１０ その他特記事項 ........................................................................................ 81(１)前提条件等 .......................................................... 81(２)機器等のセキュリティ確保 ............................................ 81(３)入札公告期間中の資料閲覧等 .......................................... 81(４)その他 .............................................................. 82１１附属文書 ................................................................................................... 83機密性２ xiv自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書(１)開示資料 ............................................................ 83(２)機能等証明書作成要領 ................................................ 83１２監督職員 ................................................................................................... 84機密性２ xv自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書１調達案件の概要(１)調達件名自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務(２)調達の背景国土交通省においては、道路運送車両法に基づき、自動車の所有権についての公証を行うことを目的に、全国の運輸支局等及び出張検査場において、自動車の新規登録、移転登録、変更登録、抹消登録、継続検査等の自動車登録検査業務を実施しており、これらの業務を効率化するため、自動車登録検査業務電子情報処理システムを運用している。自動車登録検査業務電子情報処理システムは、自動車保有台数の飛躍的増加に伴い、業務の効率化のため、1970年に導入したシステムであり、現行システムについては、「MOTAS6」として、2023年１月に更改したところである。今般、自動車登録検査関係手続のデジタル化を更に進めることにより、申請者や関係事業者の利便性の向上や、職員の業務効率化を図るため、2028年１月に次期システムである「MOATS7」への更改を予定している。(３)調達目的及び調達の期待する効果本調達は、自動車登録検査業務電子情報処理システムに係る運用及びデータセンタ等の提供業務の実施による、自動車登録検査業務のデジタル化及びシステムの安定稼動を目的とする。運輸支局等における窓口のデジタル化及び申請者の負担軽減・OSS 申請の利便性向上の各施策の実現により、申請者及び職員の負担軽減と利便性向上が見込まれる。また、システム全体の運用費削減等が見込まれる。(４)業務・情報システムの概要自動車登録検査業務の概要及び自動車登録検査業務電子情報処理システムの概要について記載する。ア業務の概要自動車登録検査業務は、自動車の検査登録制度に係る道路運送車両法及び国土交通省令に基づき、全国の運輸支局等及び出張検査場において新規登録、継続検査などの申請に対して、支局等職員により実施される。なお、一部の業務は運輸局等においても実施される。このほか、自動車登録検査業務の関連サービスとして、以下のサービスの提供を行い自動車ユーザにより利用される。 自動車保有関係手続のワンストップサービス機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書 情報提供サービス 登録識別情報提供サービス 車検証閲覧サービス くるまの保有関係手続お支払い情報登録サービス 次回自動車重量税額照会サービス 記録事務代行サービス 添付書類登録サービス 車検証の空き領域利活用サービス 自動車検査登録総合ポータルサイト 受検条件確認サービス業務・サービスの全体像を「図１− １」に示す。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書図１− １業務・サービスの全体像機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書イ情報システムの概要自動車登録検査業務電子情報処理システムは、データセンタ及びクラウドサービス上にサーバ資源を配置し、外部システムとの間は外部接続ネットワークで、自動車登録検査業務の関連サービスの利用者との間をインターネットにより接続している。また、自局席、運輸局等、運輸支局等、検査コース、出張検査場及び整備振興会等（以下「利用拠点」という。）に支局等職員又は申請者が利用する端末を配置し、内部接続ネットワークで接続している。自動車登録検査業務電子情報処理システムの全体概要を「図１− ２」に示す。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書図１− ２システムの全体概要機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書(５)契約期間契約日から2031年3月31日まで。(６)作業スケジュール作業スケジュールは、「図１− ３」のとおり想定している。「別紙１自動車登録検査業務電子情報処理システムに係る整備段階マスタスケジュール」に詳細スケジュールを示す。また、運用及びデータセンタ等の提供に係る工程定義を「表１− １」に示す。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書図１− ３作業スケジュール機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書表１− １工程定義項番工程名称概要1計画  整備段階に係る実行計画を策定する。2運用準備  運用を行うための計画書及びWBSの作成を行う。 計画書及び WBS に基づく進捗管理、作業管理等の実行管理を行う。3総合テスト支援  システムが基本設計どおりに動作することを検証するために行う業務フローに沿ったテスト及び外部システムとの接続テストについて、計画、準備及び実施の支援を行う。4受入テスト支援  システムが要件を充足し、仕様どおりに動作することを検証するための受入テストについて、計画、準備及び実施の支援を行う。5移行支援  システム移行及びデータ移行において、計画、リハーサル及び本番移行の支援を行う。6教育  自動車情報課職員、運輸局等職員及び支局等職員に対する集合研修の準備及び支援を行う。7引継ぎ  設計・開発事業者、ハードウェア事業者及び WAN 回線供給者からの引継ぎを行う。 本稼動後の運用作業の習熟を行う。8運用  システムの運用に係る業務を行う。9施設準備  稼動系センタ及びバックアップセンタを提供するための準備を行う。10回線準備  稼動系センタ及びバックアップセンタにおいて接続する外部システムとのWAN回線を提供するための準備を行う。11施設提供・維持管  稼動系センタ及びバックアップセンタを提供するとともに維持管理理を行う。12回線保守  提供したWAN回線の保守を行う。(７)マイルストーン自動車登録検査業務電子情報処理システムの作業スケジュールにおける遵守すべきマイルストーンを「表１− ２」に示す。表１− ２マイルストーン項番 項目 期日1稼動系センタの提供2027年1月15日2バックアップセンタの提供2027年2月12日3稼動系センタに係るWAN回線（受注者提供分）の提供2027年4月1日4バックアップセンタに係るWAN回線（受注者提供分）の提供2027年4月1日5移行判定2027年12月14日機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書項番 項目 期日6システム本番移行開始2027年12月28日7システム本番移行終了2028年1月3日8本稼動開始2028年1月4日機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書２調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等(１)調達範囲本調達では、自動車登録検査業務電子情報処理システムに係る運用及びデータセンタ等の提供業務を行うものとする。(２)調達案件及び関連する調達案件調達案件及び関連する調達案件の調達単位、調達方式及び実施時期を「表２− １」に示す。なお、項番5、項番9及び項番11に示す調達単位及び実施時期は現時点での想定とする。表２− １調達案件及び関連する調達案件の調達単位、調達方式及び実施時期項番調達単位調達方式実施時期1自動車登録検査業務電子情報処理システ − 調達済ムの設計・開発業務2自動車登録検査業務電子情報処理システ総合評価意見招請：2026年３月ムのハードウェア等の構築・導入及び保落札方式入札公告：2026年５月守業務落札者決定：2026年７月3自動車登録検査業務電子情報処理システ最低落札意見招請：2026月６月ムの運用及びデータセンタ等の提供業務落札方式入札公告：2026年８月落札者決定：2026年10月4自動車登録検査業務電子情報処理システ最低価格意見招請：2026年７月ムのWAN回線供給業務落札方式入札公告：2026年９月落札者決定：2026年11月5自動車登録検査業務電子情報処理システ総合評価意見招請：2027年５月ムのアプリケーション保守業務落札方式入札公告：2027年７月落札者決定：2027年９月6電子車検証の製作業務最低価格入札公告：2026年６月落札方式落札者決定：2026年11月7 PJMO支援業務 − 調達済8工程管理支援業務 − 調達済9 （仮称）自動車登録検査業務電子情報処未定未定理システムの機能追加（令和８年度）10登録車及び軽自動車の検査・登録に係る最低価格意見招請：2026年４月自動車重量税・手数料のキャッシュレス落札方式入札公告：2026年６月決済による納付代行業務落札者決定：2026年７月11 （仮称）自動更新機設置ブースの提供業未定未定務(３)調達案件間の入札制限相互牽制の観点、透明性及び公正性並びに確実な契約履行等を確保するため、入札制限を設ける。入札制限対象となる事業者を「表２− ２」に示す。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書表２− ２入札制限対象となる事業者一覧※ａ 「入札制限対象となる事業者」欄が（調達済）の場合は受注者名項番実施内容入札制限対象となる事業者事業者名※ａ1自動車登録検査業務電子情報 （調達済） （株）NTTデータ処理システムの設計・開発業務2自動車登録検査業務電子情報 （調達中） 未定処理システムのハードウェア等の構築・導入及び保守業務3自動車登録検査業務電子情報・「自動車登録検査業務電子情報処沖電気工業（株）処理システムの運用及びデー理システムに係る設計・開発業務タセンタ等の提供業務※１調達仕様書」の作成に直接関与した事業者・自動車登録検査業務電子情報処理システムの工程管理支援事業者・自動車登録検査業務電子情報処 （株）三菱総合研理システムを担当するプロジェク究所ト推進組織（PJMO）に対する支援事業者4自動車登録検査業務電子情報未定未定処理システムの WAN 回線供給業務5自動車登録検査業務電子情報未定未定処理システムのアプリケーション保守業務6電子車検証の製作業務未定未定7 （仮称）自動車登録検査業務未定未定電子情報処理システムの機能追加（令和８年度）8登録車及び軽自動車の検査・未定未定登録に係る自動車重量税・手数料のキャッシュレス決済による納付代行業務※１項番3の受注者は、項番4から8の入札制限の対象としない。(４)国土交通省が調達する機器、ソフトウェア、サービスの一覧本調達では、競争性のない製品等の利用などを予定していないことから、国土交通省が調達する機器、ソフトウェア、サービスはない。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書３情報システムに求める要件自動車登録検査業務電子情報処理システムに係る運用及びデータセンタ等に求める要件を記載する。３．１全体構成自動車登録検査業務電子情報処理システムの全体構成概要については、「１（４）業務・情報システムの概要」を参照とする。全体構成の詳細については、「別紙２システム構成図」を参照すること。また、接続する外部システムを「別紙３外部システム一覧」に示す。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書３．２運用要件受注者は、プロジェクト推進組織としての国土交通省物流・自動車局自動車情報課（以下「PJMO」という。）及び自動車登録検査業務電子情報処理システムの関係事業者と連携し、データセンタ、自局席、運輸局等、運輸支局等、出張検査場及び整備振興会等に設置する自動車登録検査業務電子情報処理システムに係る運用業務を行うこと。(１)運用業務の範囲運用業務の対象範囲を「図３．２− １」に示す。赤色点線枠内のハードウェア、ソフトウェア及び回線とする。なお、運輸支局等の所在地については、「別紙４利用拠点一覧」を参照すること。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書図３．２− １運用業務の対象範囲機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書(２)運用スケジュール運用対象期間、運用スケジュール及び運用時間について示す。ア運用対象期間運用の対象期間は、自動車登録検査業務電子情報処理システムの本稼動開始から本稼動終了までとする。イ運用スケジュール運用作業の実施スケジュールを「別紙５運用作業実施スケジュール」に、日単位の実施スケジュールを「別紙６運用作業実施スケジュール（日次）」に示す。ウ運用時間運用の対応時間は、平日稼動日と休日稼動日の２つに分けられる。それぞれの運用業務について以下に示す。(ア) 平日稼動日平日稼動日における運用業務の内容を以下に示す。また、平日稼動日の運用対応時間のイメージを「図３．２− ２」に示す。 通常運用（平日稼動日）における運用作業及び監視作業の運用対応時間は、原則として「年末年始（12/29〜1/3）及び祝祭日を除く平日の7時30分から23時まで」とする。（この間の運用要員は、稼動系センタには2名以上が常駐し、バックアップセンタには常駐しない。） 運輸支局等での業務が延長された場合は、23時以降でもすべての運輸支局等での業務（オンライン処理、以降のオフライン処理及びDBバックアップ）が終了するまで対応することとする。（年間10日程度、23時以降の対応が必要となる想定。） 運用要員による運輸局等及び運輸支局等からの問い合わせ対応等のサービスデスクは、原則として「年末年始（12/29〜1/3）及び祝祭日を除く平日の8時30分から支局等業務の終了まで」とする。 通常運用（平日稼動日）の運用対応時間以外における稼動系センタ及びバックアップセンタの運用作業及び監視作業は、システムによる自動運転及び自動監視を行うこととし、運用要員は稼動系センタ及びバックアップセンタに常駐しないこととする。 通常運用（平日稼動日）における運用対応時間以外で発生した障害等は、翌平日稼動日に運用要員が対応することとする。 ハードウェア事業者、WAN 回線供給者及びアプリケーション保守事業者等の他事業者が、パッチの適用やバージョンアップ作業、定期点検、業務アプリケーションの修正作業後の本番環境への適用作業、障害対応・復旧対応等の作業を行う場合は、上記時機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書間帯以外においても支援することとする。7:00 8:00 9:00 10:00 12:00 16:00 17:00 18:00 19:00 20:00 21:00 23:00翌0:00翌1:00翌5:00翌7:00※3センタ業務(※1)(※2)※6自動車登録支局等業務(※1)(※4)(※5)検査業務運輸支局等 ※6OSS支局審査業務(※1)(※7)運輸局等(※8)自動車保有関係手続のワンストップサービス情報提供サービス(※1)業登録識別情報通知提供サービス(※1)(※2)務／車検証閲覧サービスサーくるまの保有関係手続ビお支払い情報登録サービスス次回重量税額照会サービス記録事務代行支援サービス添付書類登録サービス利活用管理支援サービス自動車検査登録総合ポータルサイト受検条件確認サービス受付管理サービス(仮称)運用事業者事ハードウェア事業者業者AP保守事業者WAN 回線供給者①①8:30オンライン運用状態※ ※ 1 2年20末26年 年 始4月 （か12ら 月 開2始9時 日 間 か は ら8 １ :4月0に3変 日 更 ま に で な） っ を て 除 い く る。 。 オフライン運用状態（サービス停止状態）※3全ての運輸支局等及び出張検査場の業務延長（オンライン時間）、並びに運輸局等の業務終了まで対応する。 オンライン延長運用状態※4センタ業務以外の業務（運輸局等の業務を含む）。 事業者稼動時間※5検査業務は8:30から行うことができる。※6当番運輸支局等は18:00に業務終了となり、当番以外の運輸支局等は17:15に業務終了となる。※7 OSS業務の一部（審査、自動審査、事業用審査、本人確認情報取得）は2026年4月から8:40に変更になり、それ以外のOSS業務は8:30から行うことができる。※8当番運輸局等のみ業務する。図３．２− ２運用対応時間（平日稼動日）(イ) 休日稼動日休日稼動日における運用業務の内容を以下に示す。また、休日稼動日の運用対応時間のイメージを「図３．２− ３」に示す。 通常運用（休日稼動日）における運用作業及び監視作業の運用対応時間は、原則として「年末年始（12/29〜1/3）を除く休日の7時30分から23時まで」とする。（この間の運用要員は、稼動系センタに2名以上が常駐し、バックアップセンタには常駐しない。） 運用要員による運輸局等及び運輸支局等からの問い合わせ対応等のサービスデスクは、運輸局等及び運輸支局等における休日の業務がないため原則として実施しない。 通常運用（休日稼動日）の運用対応時間以外における稼動系センタ及びバックアップセンタの運用作業及び監視作業は、システムによる自動運転及び自動監視を行うこととし、運用要員は稼動系センタ及びバックアップセンタに常駐しないこととする。 通常運用（休日稼動日）における運用対応時間以外で発生した障害等は、翌平日稼動日に運用要員が対応することとする。 ハードウェア事業者、WAN 回線供給者及びアプリケーション保守事業者等の他事業者が、パッチの適用やバージョンアップ作業、定期点検、業務アプリケーションの修正機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書作業後の本番環境への適用作業、障害対応・復旧対応等の作業を行う場合は、上記時間帯以外においても支援する。図３．２− ３運用対応時間（休日稼動日）(３)データ管理受注者は、運用時に発生する各種データの管理を行い、保管・廃棄等のデータ管理業務を実施すること。また、データ管理業務を実施するに当たり、PJMO に情報の格付けの定義を確認し、その情報の格付けに応じた取扱いを行うこと。各種ログデータ等を対象に、対象機器種別、ログ出力元、管理対象ログ、用途（障害、監査）及び保存期間等の項目を含めたデータ管理要件を一覧表等で定義し、「運用実行計画書」及び「運用業務実施計画書」に記載すること。なお、運用業務を行う上での参考情報として、『国土交通省情報セキュリティポリシー』に準拠することを原則とした情報セキュリティ対策の基本的な考え方を以下に示す。ア情報セキュリティ対策の基本的な考え方自動車登録検査業務において取り扱う情報の格付けの区分について「表３．２− ２」に示す。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書表３．２− ２情報の格付けの区分項番分類格付けの区分分類の基準1機密性 機密性3情報自動車登録検査業務で取り扱う情報のうち、行政文書の管理に関するガイドライン（平成23年4月1日内閣総理大臣決定）に定める秘密文書に相当する機密性を要する情報を含む情報2機密性2情報自動車登録検査業務で取り扱う情報のうち、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第5条各号における不開示情報に該当すると判断される蓋然性の高い情報を含む情報であって「機密性3情報」以外の情報3機密性1情報自動車登録検査業務で取り扱う情報のうち、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第5条各号における不開示情報に該当すると判断される蓋然性の高い情報を含まない情報4完全性 完全性2情報自動車登録検査業務で取り扱う情報（書面を除く）のうち、改ざん、誤びゅう又は破損により国民の権利が侵害され、又は自動車登録検査業務の適切な遂行に支障（軽微なものを除く）を及ぼすおそれがある情報5完全性1情報 完全性2情報以外の情報（書面を除く）6可用性 可用性2情報自動車登録検査業務で取り扱う情報（書面を除く）のうち、その滅失、紛失又は当該情報が利用不可能であることにより、国民の権利が侵害され、又は業務の安定的な遂行に支障（軽微なものを除く）を及ぼすおそれがある情報7可用性1情報 可用性2情報以外の情報（書面を除く）イ情報セキュリティ対策自動車登録検査業務電子情報処理システムの情報セキュリティ対策の要件について「表３．２− ３」に示す。なお、個人情報等の高い情報セキュリティ対策が必要な重要な情報資産を含む場合には、通常に増してITマネジメント全体を通して情報セキュリティ対策を適切に行うこと。表３．２− ３情報セキュリティ対策項番情報の取扱い内容要件1情報の目的外での利用等の禁止  自動車登録検査業務の遂行以外の目的で、情報を作成し、又は入手しないこと。 自動車登録検査業務の遂行以外の目的で、情報を利用しないこと。また、容易に外部に持ち出されることがないように、適切な対応をとる。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書項番情報の取扱い内容要件2情報の格付及び取扱い制限の決  自動車登録検査業務電子情報処理システムを利用定・明示等した情報の作成と入手について、適切なアクセス制御を行う。3情報の利用・保存  自動車登録検査業務電子情報処理システムに保存された要保護情報について、適切なアクセス制御を行う。 自動車登録検査業務電子情報処理システムに保存された情報で保存期間が定められている場合は、当該情報を保存期間が満了する日まで保存し、保存期間を延長する必要がない場合は、消去する仕組みを導入する。4情報の提供・公表  自動車登録検査業務電子情報処理システムから提供する情報について当該情報の付加情報から不用意な情報漏えいが発生しないよう防止するための措置を講じる。5情報の運搬・送信  自動車登録検査業務電子情報処理システムの情報を可搬媒体に保存する場合には、暗号化及びパスワードを設定する。6情報の消去  自動車登録検査業務電子情報処理システムで扱う情報を消去する場合には、すべての情報を復元が困難な状態にする。 自動車登録検査業務電子情報処理システムで扱う情報を可搬媒体に保存してシステム外部に提供する場合には、不要な情報を抹消する。7情報を取り扱う区域の管理  情報取扱い区域のクラス別管理及び利用制限は、クラス区分に応じた措置を講じる。(４)運用作業に係る備品運用作業に係る備品について示す。ア媒体及び消耗品整備段階の受入テスト及び運用段階で必要となる媒体及び消耗品については、受注者が自動車情報課に購入を依頼し、用意すること。なお、受注者は、消耗品の管理として、消耗品に係る状況確認、購入依頼、保管、交換／補給、廃棄／回収等を実施すること。イ 備品受注者が用意すべき備品について「表３．２− ４」に示す。稼動系センタ及びバックアップセンタにおいて、それぞれ用意すること。ここに示す備品以外にも必要と考えるも機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書のがあれば、併せて用意すること。また、運用作業に使用する書庫等の保管庫、耐火金庫、業務用什器及び電話回線・電話機等について、「別紙７データセンタに係る要件」を踏まえ用意すること。表３．２− ４運用作業に必要な備品項番運用施設備品数量1機器設置室 −2運用監視室運用ツール端末（パソコン） 2台以上※１3運用ツール端末用プリンタ1台以上※１4文房具類必要数※２5作業スペース（開発作業室等） 文房具類必要数※２※１台数はあくまで想定であり、運用作業の内容を踏まえ調整すること。※２種類や数量については、各事業者からの要望を踏まえ調整すること。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書３．３データセンタ要件受注者は、「別紙７データセンタに係る要件」に示す要件を満たす稼動系センタ及びバックアップセンタを提供すること。また、自動車登録検査業務電子情報処理システムの本稼動前及び本稼動後において、設計・開発事業者、ハードウェア事業者、WAN 回線供給者及びアプリケーション保守事業者等が作業を実施するために、稼動系センタ及びバックアップセンタに入館する場合は、入館手続き等の対応を行うこと。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書３．４ WAN 回線要件自動車登録検査業務電子情報処理システムの拠点間接続、外部システム接続及びインターネット接続における回線種別を「表３．４− １」に示す。受注者は、対象となる WAN 回線について、「別紙８ WAN 回線に係る要件」に基づき、提供すること。表３．４− １ WAN回線接続における回線種別一覧※ａ○：対象、− ：対象外提供事業者※a接続先の拠点又は項番拠点回線種別外部システム WAN回線受注者供給者拠点間接続1稼動系センタ自動車登録管理企画室（自局席） 主回線 −○バックアップセンタ運輸支局等副回線運輸支局等（検査コース）運輸局等出張検査場整備振興会等リモート端末稼動系センタ（支局検証）稼動系センタ（検査コース検証）稼動系センタ（検査場検証）稼動系センタ（振興会検証）稼動系センタ（リモート端末検証）2センタ間主回線 −○副回線3稼動系センタ本番環境クラウド（メインサイト） 主回線（IP-VPN）○ −（運用監視室） （閉域接続） 副回線（IP-VPN）バックアップセンタ（運用監視室）4本番環境クラウド（メインサイト） 主回線（インター○ −（インターネット接続） ネット回線）副回線（インターネット回線）5稼動系センタ稼動系センタ主回線○※１○※１（支局検証） バックアップセンタ副回線本番環境クラウド（メインサイト）6稼動系センタ稼動系センタ主回線（モバイル −○（検査コース検証） バックアップセンタ回線）7稼動系センタ稼動系センタ主回線（モバイル −○（検査場検証） バックアップセンタ回線）機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書※ａ○：対象、− ：対象外提供事業者※a接続先の拠点又は項番拠点回線種別外部システム WAN回線受注者供給者8稼動系センタ稼動系センタ主回線 −○（振興会検証） バックアップセンタ副回線（モバイル回線）9稼動系センタ稼動系センタ主回線（モバイル −○（リモート端末検証） バックアップセンタ回線）10本番環境クラウド稼動系センタ主回線○※１○※１（メインサイト） バックアップセンタ11自局席 主回線○※１○※１運輸支局等副回線稼動系センタ（支局検証）12本番環境クラウド稼動系センタ（運用監視室） 主回線○ −（メインサイト） バックアップセンタ（運用監視室） 副回線（閉域接続）13自局席稼動系センタ主回線○※２○※２バックアップセンタ副回線本番環境クラウド（メインサイト）14運輸支局等稼動系センタ主回線○※２○※２バックアップセンタ副回線本番環境クラウド（メインサイト）15運輸支局等稼動系センタ主回線（モバイル −○（検査コース） バックアップセンタ回線）16運輸局等稼動系センタ主回線 −○バックアップセンタ副回線17出張検査場稼動系センタ主回線（モバイル −○バックアップセンタ回線）※３18整備振興会等稼動系センタ主回線 −○バックアップセンタ副回線（モバイル回線）19リモート端末稼動系センタ主回線（モバイル −○バックアップセンタ回線）外部システム接続20稼動系センタ輸出入・港湾関連情報処理システム主回線(IP-VPN)○ −バックアップセンタ副回線(IP-VPN)21稼動系センタ自動車リサイクルシステム主回線(専用線)○ −バックアップセンタ副回線(IP-VPN)22稼動系センタ NPAシステム − − −機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書※ａ○：対象、− ：対象外提供事業者※a接続先の拠点又は項番拠点回線種別外部システム WAN回線受注者供給者23稼動系センタ審査・リコール課個別業務システム主回線（IP-VPN）○ −バックアップセンタ24稼動系センタ自動車情報管理システム（AIRAS） − − −バックアップセンタ25稼動系センタ自動車検査登録情報提供システム − − −（AIRIS）26稼動系センタ特殊車両通行許可システム − − −27稼動系センタ自動車税納付確認システム主回線(IP-VPN) −○バックアップセンタ軽自動車税納付確認システム副回線(IP-VPN)28各運輸支局等高度化施設 − − −29稼動系センタ事業用自動車総合安全情報システム − − −30稼動系センタ車両情報連携システム − − −31稼動系センタ住民基本台帳ネットワークシステム主回線(専用線)○ −バックアップセンタ副回線(専用線)32稼動系センタ軽自動車OSS 主回線(IP-VPN)○ −バックアップセンタ OSS警察共同利用型システム副回線(IP-VPN)希望番号システム技術情報管理手数料徴収システム共通納税システム軽OSS連携システム自動車検査インターネット予約システム33稼動系センタ歳入金電子納付システム主回線(IP-VPN)○ −バックアップセンタ登記情報連携システム副回線(IP-VPN)34稼動系センタ金融機関ダイレクト方式サイト主回線(IP-VPN)○ −バックアップセンタ副回線(IP-VPN)35稼動系センタ記録等事務代行システム主回線(IP-VPN) −○バックアップセンタ利活用管理システム副回線(IP-VPN)36稼動系センタ決済ソリューション主回線(IP-VPN)○ −バックアップセンタ副回線(IP-VPN)37稼動系センタ RICPA 主回線(IP-VPN)○ −バックアップセンタ副回線(IP-VPN)38稼動系センタ軽自動車検査業務電子情報処理シス − − −バックアップセンタテム機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書※ａ○：対象、− ：対象外提供事業者※a接続先の拠点又は項番拠点回線種別外部システム WAN回線受注者供給者39稼動系センタ OSS都道府県税共同利用化システム − − −バックアップセンタ40バックアップセンタ金融機関ダイレクト方式サイト（テ 主回線(IP-VPN)○ −スト）※４41稼動系センタ政府認証基盤システム主回線(インターネ −○バックアップセンタット回線)副回線(インターネット回線)42稼動系センタ自動車リサイクルシステム（インタ 主回線(インターネ −○バックアップセンーネット接続） ット回線)副回線(インターネット回線)43稼動系センタ一括利用者システム（インターネッ主回線(インターネ −○バックアップセンタト接続） ット回線)副回線(インターネット回線)44稼動系センタ受検条件確認API利用者（インターネ主回線(インターネ −○バックアップセンタット接続） ット回線)副回線(インターネット回線)45稼動系センタデジタル認証アプリ（インターネッ主回線(インターネ −○バックアップセンタト接続） ット回線)副回線(インターネット回線)46稼動系センタ一括利用者システム（LAN接続） − − −バックアップセンタインターネット接続47稼動系センタインターネット接続主回線(インターネ −○バックアップセンタット回線)副回線(インターネット回線)※１センタとクラウド間において、IP-VPNからクラウド接続ポイントのIP-VPN側までを受注者の、センタ側に設置するONUを含むIP-VPN側をWAN回線供給者の責任範囲とする。※２クラウドと拠点間において、クラウド接続ポイントのIP-VPN側からIP-VPNまでを受注者の、ONUからIP-VPNを含むクラウド側までをWAN回線供給者の責任範囲とする。※３小浜出張検査場は有線接続とする。※４テスト用のシステム又はサイトである。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書４作業の実施内容本調達における整備段階の実施内容、運用段階の実施内容及び成果物について記載する。受注者は、PJMOが関係者との調整を行う際に、PJMOから支援の求めがあった場合はこれに応じること。また、関係者への問い合わせ、調整、PJMO への提出物である成果物（国土交通省の検収が必要な納品物を含む）の確認依頼等が必要な場合は、PJMOを通じて適切に対応すること。なお、PJMO 及び受注者を含む事業者間において、作業に係る具体的な指示、報告、申出、質問、回答、協議及び承認は、書面又は保存可能な電子媒体で行うこと。４．１整備段階の実施内容整備段階の作業に係る実施内容を以下に示す。(１)整備段階に係る実行管理受注者が行う実行管理について記載する。ア整備段階に係る実行計画の策定受注者は、各工程における具体的なタスクの定義及び詳細なスケジュールを策定することを目的とし、以下の作業を行うこと。(ア) 運用実行計画書の作成PJMO が策定する『設計・開発実施計画書』及び『設計・開発実施要領』（以下「設計・開発実施計画書等」という。）を踏まえ、調整が必要な調整先及び調整内容をあらかじめ検討し、作業遂行に影響が生じないよう、遅延なく作業を行うための具体的な「運用実行計画書」（以下「実行計画書」という。）を作成し、PJMO の承認を得ること。なお、設計・開発実施計画書等に反映する必要がある受注者の体制等を PJMO に提示すること。設計・開発実施計画書等への反映に際しては、調整に応じること。【「実行計画書」の作成における留意事項】 ステークホルダと受注者の体制（連絡先、メールアドレス等を含む）と役割、会議体と実施時期・方法、スケジュール、各工程の実施方針と工程終了判定基準、成果物と品質評価方法及び実行計画書の改訂手順を定めること。 受注者の体制には、品質保証の管理に係る管理体制を含めること。 受注者は、国土交通省の求めに応じて、本調達で利用する端末の機器リストを提供すること。 進捗管理、品質管理、課題管理、リスク管理、構成管理、情報セキュリティ対策、文機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書書管理、変更管理、体制管理及びコミュニケーション管理に係る標準的な管理要領を定めること。 各工程を通じて、計画に変更等が生じた場合は、PJMO の承認を得た上で関連する作業計画及び成果物を変更すること。変更等がない場合は、その旨確認したことを毎月報告すること。(イ) WBSの作成管理するタスクを具体的な進捗状況及び投入実績値を把握できる単位にまで詳細化し、成果物と関連付けた作業スケジュールを階層構造で表した「WBS」を作成すること。【「WBS」の作成における留意事項】 タスクごとに作業名、完了基準、担当者、成果物名、PJMO レビュー（承認）、開始日（計画／実績）、完了日（計画／実績）等を明確にすること。 タスクに変更等が生じた場合は、PJMO の承認を得た上で関連する作業計画及び成果物を変更すること。イ実行管理の実施受注者は、「実行計画書」に基づき、実行管理に係る以下の作業を行うこと。(ア) 進捗管理進捗管理要領に基づき、各タスクの状況把握及びスケジュール管理を行うこと。 「進捗報告書」1を作成し、開発推進会議でPJMOに報告すること。なお、受注者と他の事業者が連携して行う作業については、報告内容及び報告方法等について、PJMOを通じて連携を行う事業者と調整すること。 受注者の作業計画に対し遅延が生じることが予見された場合及び発生した場合は、原因を調査し、遅れが生じたときから１週間以内に改善策を PJMO に報告し、PJMO の承認を得た上で改善を行うこと。(イ) 作業管理整備段階の作業及びその品質の管理方法について、作業管理要領に基づいて管理を行うこと。 整備段階の作業内容及び実施状況等について、PJMOに報告すること。進捗状況概要（テスト作業においては、進捗を定量的に確認できる資料を含む。）、マスタスケジュールに進捗状況を示した資料、課題管理表、リスク管理表、情報セキュリティ対策実施状況等を取りまとめた報告書のこと。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書(ウ) 課題管理作業を遂行する上での様々な局面で発生する各種課題について、課題の認識、対応案の検討、解決及び報告のプロセスを明確にすることを目的とし、課題管理要領に基づいて管理を行うこと。 課題の対応状況を定期的に監視及び報告し、解決を促す仕組みを確立すること。 作業を遂行する上でスケジュールに影響を与えるような重大な課題が発生した場合には速やかにPJMOに報告し、対応策について協議すること。(エ) リスク管理作業を遂行する上で特定したリスクについて、その予防策や状況等、リスク管理要領に基づいて管理を行うこと。 リスクが顕在化した場合は、事前に定めた対応策等を確認した上で対応等を検討し、課題管理に引き継ぐこと。(オ) 構成管理提供する稼動系センタ、バックアップセンタ及びWAN回線の構成情報を管理し、構成情報の変更に対するトレーサビリティを確保するため、構成管理一覧の管理帳票を作成・更新する等により、構成管理要領に基づいて管理を行うこと。 構成管理一覧等の管理帳票について、PJMO から提示を求められた場合は、これを提示すること。(カ) 情報セキュリティ対策本調達に係る情報セキュリティ対策として、以下に示す作業を行い、報告書を作成の上、PJMOに報告すること。 情報セキュリティに関する責任者及び管理者を定め、体制、役割及び責任範囲を明確にした上で、セキュリティ対策の遵守方法を事前にPJMOの監督職員に報告すること。なお、管理体制及び遵守方法に変更があった場合は、速やかにPJMOの監督職員に報告すること。 各工程において、情報セキュリティに関する事故、障害等の発生を未然に防ぎ、また、被害を最小限に抑えることを目的とし、情報セキュリティ対策要領に基づいて管理を行うこと。 情報を取り扱う作業要員を対象に情報セキュリティ対策要領の周知と定期的な教育を行い、実施状況を報告すること。 情報セキュリティ監査の実施や定期的な監視内容を報告すること。また、情報セキュリティ対策の履行状況の確認方法と情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法について、あらかじめPJMOと協議すること。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書 情報を取り扱う作業要員を識別の上、情報の格付等に応じたアクセス制御を講じること。 各工程において、情報セキュリティに関する事故、障害等の発生を未然に防ぐよう対策を講じること。 情報セキュリティ対策の内容は、各工程の状況に応じて、適宜改善策を検討すること。 情報セキュリティに関する事故、障害等が発生した場合には、速やかにPJMOの監督職員に報告し、対応策について協議すること。なお、情報セキュリティ対策の履行が不十分であった場合は、問題点、今後の防止策等をPJMOの監督職員に報告すること。 作業を遂行する上で取り扱う情報について、以下に示す対策を講ずること。 情報の授受及び廃棄の手順を定め、必要に応じて暗号化等を行い情報の漏えいを防止すること。 情報の使用に際しては、重要度に応じた権限設定、識別可能な表示、施錠保管等を行うこと。 情報の複製も、管理する情報として取り扱うこと。 情報は原則として作業場所からの持ち出しを禁止し、作業場所以外に持ち出す場合は、事前に所定の手続を行うこと。 作業を遂行する上で取り扱う情報の電子データ及びそれらの情報を格納した電子媒体について、以下に示す事項を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を講ずること。 ウイルス対策として、ウイルス対策ソフトウェアの導入等を行うこと。また、ウイルスフルスキャンの自動設定等を行い、管理方法を定め確実な対応を行うこと。 紛失・盗難防止対策として、セキュリティワイヤー、鍵付きロッカー等を使用した対策を行うこと。 電子メールの取扱い等においては、添付資料のパスワード化、不用意に添付ファイルを開かない等の対策を行うこと。 提供する稼動系センタ、バックアップセンタ及び WAN 回線においては、取り扱う情報の機微性等に応じてアクセス制御等必要なセキュリティ対策を実施すること。政府情報システムにおいて含有されやすいセキュリティ上の問題点を「表４．１− １」に示す。各項目に対して漏れなく対応すること。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書表４．１− １政府情報システムにおいて含有されやすいセキュリティ上の問題点項番要因セキュリティ上の問題点1認証管理不備・共用アカウントが使用される際に、利用者特定の仕組みや取扱いに関するルールが整備されていない。・推測されやすい脆弱なパスワードが使用されている。・認証情報がファイル等に平文で書かれている。2アクセス制御不備・必要な強度の認証が行われていない。・ネットワーク、システムへのアクセス制限が実施されていない。・必要最小限のアクセス権付与が守られておらず、過剰である。3暗号化不備・重要情報が流れる各機器間の通信経路において、必要な暗号化が実施されていない。4資産管理、脆弱性管・利用しているソフトウェアや機器の状態を把握していない。（最理不備新状態を維持できていない。）・OSやミドルウェア、ファームウェア等の脆弱性対策が適切に実施されていない。5 Webアプリケーション・SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング等の初歩の脆弱性的なWebアプリケーションの脆弱性が存在している。・パラメータ改ざんにより、本来アクセスできないデータを操作できるなどの脆弱性が存在している。6ログ管理不備・ログ取得の範囲が目的に応じて定められていない。（必要なログが取得されていない。）・定期的なログの点検又は分析が実施されていない。7外部委託の管理不備・外部委託に係る契約に、遵守事項で定める委託先の情報セキュリティ対策が含まれていない。・外部委託に係る契約に基づき、委託先における情報セキュリティ対策の履行状況を確認していない。(キ) 文書管理作成又は入手した文書の適正な管理及び円滑な運用を図るため、文書管理要領に基づいて管理を行うこと。 電子媒体で管理する事項には、ファイル名の命名規則、文書番号、標準となる文書作成ソフトウェアと版数、履歴管理の方法及びアクセス管理の方法を定め、管理を行うこと。 紙媒体で管理する事項には、資料等の表題、文書番号、配布先、入手元、保管方法、返却の要否及び返却予定日を定め、管理を行うこと。(ク) 変更管理成果物及び進捗管理において、変更が必要な範囲を的確かつ迅速に把握し、業務・システム全体への影響を考慮した上で最適な変更を行うとともに、変更の担当者及び責任者を明確にし、関係者への変更通知を確実に行うため、変更管理一覧の管理帳票機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書を作成・更新する等により、変更管理要領に基づいて管理を行うこと。 承認済の成果物に対して、変更を行った対象文書には、変更履歴情報を記録すること。なお、未承認の成果物に対する変更については、変更記録の対象とはしない。 変更管理一覧等の管理帳票について、PJMO から提示を求められた場合は、これを提示すること。(ケ) 体制管理作業の実施体制は、チーム、作業要員数及び作業要員に求める資格要件を記載し、各チームが適正な作業体制を確保できていることが確認できるようにすること。 作業要員の変更時の報告方法及び承認方法等を記載し、作業要員の変更を迅速かつ業務の遂行に悪影響を与えないよう実施でき、常に最新の作業体制情報を確認できるようにすること。 作業要員に変更がある場合は、PJMOに報告し承認を得ること。(コ) コミュニケーション管理業務を遂行する上で円滑かつ効率的なコミュニケーションを行うことを目的とし、コミュニケーション管理要領に基づいて管理を行うこと。 各工程における各種作業に関する打合せ、成果物等のレビュー、進捗確認及び課題共有等を行うために、PJMOとの個別調整会議を開催すること。(２)大規模災害等の情報システム運用継続計画の策定自動車登録検査業務電子情報処理システムの被災時に備え、被災時における運用・保守作業に係る関係者の作業スキルを維持管理するための訓練を本稼動後の毎年度に実施することとしている。受注者は、当該関係者の運用スキルを維持管理するための「被災時に向けた維持管理計画書」を作成し、PJMOの承認を得ること。また、「被災時に向けた維持管理計画書」の記載内容について、PJMO を通じて当該関係者と整合すること。「被災時に向けた維持管理計画書」の作成に当たっては、特に以下の点を考慮すること。 運用段階において、当該関係者の被災時における作業スキルを維持するため、被災時訓練に係る方針、計画を策定すること。 通常のシステム稼動に影響を及ぼさないよう訓練の実施範囲やセンタ切替え等のシステム操作を伴う訓練と当該関係者間の連絡を伴う訓練等の実施レベルの考え方を明らかにすること。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書「被災時に向けた維持管理計画書」の記載事項を以下に示す。なお、以下に示す以外に記載が必要な事項があれば、併せて記載すること。【被災時に向けた維持管理計画書の記載事項】 目的、本書の位置づけ 被災時に向けた維持管理計画（被災時に向けた訓練範囲） 被災時に向けた維持管理体制（被災時における運用・保守作業に係る関係者及び役割、運用事業者の連絡窓口） スケジュール 被災時に向けた維持管理に係る成果物一覧及び各成果物とその納品時期 被災時に向けた訓練において実施する作業項目（例：災害対策本部の設置、被災状況の把握、危機管理宣言の発出、被災時運用の実施、災害対策本部の解散）、作業項目ごとの訓練事項及び役割（訓練ごとの実施主体者、支援者等）受注者は、被災時に向けた維持管理計画の策定に当たり、年末年始、土曜日、日曜日、祝祭日、夜間における被災時対応について、PJMOと調整を行うこと。また、「被災時に向けた維持管理計画書」に基づき、受注者が運用段階にて作成する「被災時訓練計画書」の記載事項を以下に示す。なお、以下に示す以外に記載が必要な事項があれば、併せて記載すること。【被災時訓練計画書の記載事項】 目的、本書の位置づけ 被災時訓練計画（被災時訓練の実施方針、実施日程、シナリオ、リハーサル） 被災時訓練範囲（想定被災、人的動作確認又はシステム機能確認の範囲） 参加規模（運輸局等及び運輸支局等の参加数） 実施体制（連絡等の実施体制） スケジュール 確認事項（被災時訓練における確認事項） 被災時訓練後の確認（実施後のマニュアルの見直し）被災時訓練では、主に支局代行を対象とした訓練と、センタ代行及び支局代行を対象とした訓練の2パターンがある。前者の訓練カリキュラム案を「図４．１− １」に、後者の訓練カリキュラム案を「図４．１− ２」に示す。なお、具体的な訓練内容については、受注者が作成する「被災時訓練計画書」及び「被災時訓練実施要領書」において、PJMOと調整を行うこと。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書図４．１− １支局代行を対象とした被災時訓練カリキュラム案図４．１− ２センタ代行及び支局代行を対象とした被災時訓練カリキュラム案(３)サービスレベル合意書の策定・締結受注者は、「別紙９サービスレベル評価項目（案）」に基づき、運用段階を見据え評価項目の妥当性を検証した上で「サービスレベル合意書」（Service Level Agreement：SLA）を作成すること。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書また、作成した「サービスレベル合意書」について PJMO と調整の上確定し、本稼動前までに国土交通省と締結すること。「サービスレベル合意書」に記載するサービスレベル項目は努力目標型とし、達成状況を定期的に管理するとともに、必要に応じてサービス内容を改善すること。なお、継続的なサービスレベル管理を行うため、PJMOと協議の上、以下に示す事項を合意すること。 運営体制と役割 運営プロセス・会議体 報告書様式(４)運用業務実施計画の策定受注者は、本調達の運用段階において実施する実行管理について自動車登録検査業務電子情報処理システムの本稼動前までに「運用業務実施計画書」を作成し、PJMO の承認を得ること。「運用業務実施計画書」には以下の内容を含めること。 目的、本書の位置付け 運用業務の対象範囲 PJMO、受注者のみならず運用に係る関係機関及び関係事業者等の体制（連絡先、メールアドレス等を含む）、役割分担 成果物の内容、担当者、提出時期、納入時期、納入方法及び納入部数 運用業務を実施する上で必要となる連絡事項や報告事項等の情報共有手段（会議体、情報共有タイミング、情報共有先（連絡先、拠点、電話番号及びメールアドレス等を含む）） システム運用計画（年間の運用スケジュール、年次／月次／日次のスケジュール策定の流れ） 運用において採用する運用形態、運用環境等 運用業務に係る制約条件及び前提条件 運用業務対応時間及び対応拠点 運用要員に対する教育計画（情報セキュリティ、個人情報保護、守秘義務） 「運用業務実施計画書」の改訂手順 運用業務及び運用管理業務の実施に係る管理要領（進捗管理、作業管理、課題管理、リスク管理、構成管理、情報セキュリティ対策、文書管理、変更管理、体制管理及びコミュニケーション管理）機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書コミュニケーション管理における現時点で想定する関係者2間のやり取りについて「別紙１０コミュニケーションルート」に示す。(５)運用・保守実施手順書の改訂受注者は、設計・開発事業者が作成する「運用・保守実施手順書」について、自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用業務を効果的に推進するために、作業手順の変更や詳細化が必要な場合は、「運用・保守実施手順書（改訂版）」として作成し、本稼動前までに PJMOの承認を得ること。なお、設計・開発事業者が作成する「運用・保守実施手順書」初版の提示は2026年8月末を想定している。(６)災害時用マニュアルの作成受注者は、自動車登録検査業務電子情報処理システムの被災に備え、被災発生時の特別対応を行うために参照する「災害時用マニュアル」を作成し、本稼動前までに PJMO の承認を得ること。また、「災害時用マニュアル」の記載内容について、PJMO を通じて被災時における当該関係者と整合すること。「災害時用マニュアル」の作成にあたっては、特に以下の点を考慮すること。 稼動系センタ、バックアップセンタ、自局席及び運輸支局等、各拠点に対する被災パターンにより、自動車登録検査業務電子情報処理システムとして必要となる運用作業や関係者との連絡を洗い出し、対応フローとして整理すること。 自動車登録検査業務のデジタル化に係る関連システムである「添付書類登録サービス」及び「自動車検査登録総合ポータルサイト」との新たな接続を考慮した上で外部システム連携に係る被災時の調整事項を確認すること。 「添付書類登録サービス」及び「自動車検査登録総合ポータルサイト」の追加に伴い、サービス停止時の影響範囲をサービスごとに整理した上でサービスの復旧優先順位を検討し、PJMOと調整の上、了承を得ること。「災害時用マニュアル」に関する記載事項の例を以下に示す。なお、以下に示す以外に記載が必要な事項があれば、併せて記載すること。【災害時用マニュアルに関する記載事項】 目的、本書の位置付け自動車情報課職員、運輸局等職員、支局等職員、外部システムを管理する機関等、WAN回線供給者、ハードウェア事業者、アプリケーション保守事業者、電子車検証製作者、記録等事務代行サービス提供者及びヘルプデスク事業者（自動車登録手続きに係るヘルプデスクの運用業務を行う事業者）を指す。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書 体制と役割 被災時運用の基本方針及び作業項目 被災時の運用（災害対策本部の設置、被災状況の把握、危機管理宣言の発出、被災時運用の実施、災害対策本部の解散） 復旧時の運用（復旧推進WGの開催、被災した設備・機器・回線等の復旧、被災からの復旧判断、危機管理宣言の解除）(７)障害時運用マニュアルの作成受注者は、自動車登録検査業務電子情報処理システムの障害に備え、障害発生時の運用を行うために参照する「障害時運用マニュアル」を作成すること。また、運輸支局等の窓口で障害が起きた場合の即応性を踏まえ、写真や図表等を取り入れた見易く、かつ理解し易い簡便なもの（発生頻度や発生時の影響度を考慮した最小限の障害を対象としたもの）を「障害時運用マニュアル」の別冊として作成すること。なお、作成した「障害時運用マニュアル」は、本稼動前までにPJMOの承認を得ること。さらに、「障害時運用マニュアル」の記載内容について、PJMO を通じて障害時における当該関係者と整合すること。「障害時運用マニュアル」の作成にあたっては、窓口申請、持込検査及び継続検査等の業務フローにおいて、連携する外部システムで障害が発生した場合を含め、自動受付機や自動更新機、窓口端末、支局端末等及び自動車登録検査業務の関連サービス等、業務継続に影響を及ぼし得る構成要素の障害を対象とし、業務フェーズ（受検予約、受付、検査、最終判定、更新・交付）ごとに想定される障害パターンを網羅的に整理すること。「障害時運用マニュアル」に関する記載事項の例を以下に示す。なお、以下に示す以外に記載が必要な事項があれば、併せて記載すること。【障害時運用マニュアルに関する記載事項】 目的、本書の位置付け 体制と役割 障害時運用の基本方針 想定障害パターン一覧 障害発生箇所ごとの業務影響一覧 業務フェーズごとの業務継続可否 代替運用の可否及び代替運用手順 代替運用時の処理可能件数又は処理能力の目安 代替運用時の制約条件及び必要人員 完全停止となる条件及び業務停止判断基準機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書 利用者、運輸局等、運輸支局等、外部関係者への周知方法 復旧後の滞留処理、事後登録、整合性確認等のリカバリ手順(８)データセンタの提供受注者が実施するデータセンタの提供に係る作業について記載する。アデータセンタの提供内容に関する調整及び確認データセンタの提供に向けて、以下の作業を行うこと。 以下に示す稼動系センタ及びバックアップセンタに係る情報を、PJMO を通じてハードウェア事業者に提供し、提供内容について調整を行うこと。 設置スペース ラック仕様 ラック間のネットワーク配線に必要なケーブル長及び配線方法 電源容量 電源口数 空調設備の必要性能 以下に示す稼動系センタ及びバックアップセンタに係る情報を、PJMO を通じて WAN 回線供給者に提供し、提供内容について調整を行うこと。 回線終端装置のラック内取り付け位置 PJMO から自動車登録検査業務電子情報処理システムの製品リスト（機器の諸元情報を含む）を受領し、PJMO を通じてハードウェア事業者とラックの本数及びラックに搭載する機器について調整を行うこと。 ラック内電源タップは受注者の提供範囲とし、電源タップの口数等について、PJMO を通じてハードウェア事業者と調整し、準備すること。 機器の諸元情報に基づき機器設置室の空調設備の性能について、PJMO を通じてハードウェア事業者と調整し、準備すること。イデータセンタの提供データセンタの提供に当たり、以下の作業を行うこと。 PJMO を通じてハードウェア事業者が作成する『機器設計書』を受領し、以下に示す設計内容の確認を行うこと。 ラック内レイアウト ラック内のネットワーク配線（回線終端装置を含む）及び電源配線 ラック間のネットワーク配線 ラック本数及びラック搭載機器の調整結果に基づき、機器設置室の「レイアウト設計図」を作成し、PJMOを通じてハードウェア事業者と調整を行うこと。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書 各ラックに搭載する機器の諸元情報に基づき、受変電設備からラック内電源タップまでの「電源結線図」を作成し、PJMOを通じてハードウェア事業者と調整を行うこと。 「レイアウト設計図」及び「電源結線図」に基づき、ラックの設置、電源の結線を行うこと。 データセンタの設置結果を記載した「データセンタ設置完了報告書」を作成し、PJMOに報告し承認を得ること。 稼動系センタ及びバックアップセンタそれぞれについて、電源、空調及び書庫等の施錠鍵の保管等のデータセンタに係る操作方法を記載した「操作説明書（データセンタ運用作業編）」を作成すること。(９)本番環境の搬入・設置及びシステム基盤テストに係る支援受注者は、ハードウェア事業者による稼動系センタ及びバックアップセンタへの本番環境の搬入・設置及びシステム基盤テストにおいて、以下に示す支援を行うこと。 PJMO を通じてハードウェア事業者と稼動系センタ及びバックアップセンタの現地調査日程及び本番環境の搬入・設置日程について調整すること。 ハードウェア事業者による稼動系センタ及びバックアップセンタの現地調査において、以下の事項等について調整すること。 事前に提示済みのラック仕様、電源容量、空調設備、設置スペース及びケーブル長等に関する最終調整 機器の搬入経路 機器の搬入・設置時及びシステム基盤テスト時における各種手続き（各センタへの入館手続き、搬入手続き等） ハードウェア事業者による現地調査の結果、稼動系センタ及びバックアップセンタにおいて、ラックに供給する電源容量が「別紙７データセンタに係る要件」に示された電源容量を満たしておらず、増強等の対応が必要な場合は、PJMO を通じてハードウェア事業者と調整を行い、対応すること。なお、増強等の対応は、本調達の範囲内とする。 PJMO を通じてハードウェア事業者が作成する『システム基盤構築計画書』を受領し、稼動系センタ及びバックアップセンタへの機器の搬入からシステム基盤テスト開始までの計画内容を確認すること。 稼動系センタ及びバックアップセンタへの機器の搬入経路の確保及び搬入・設置場所への誘導等を行うこと。 稼動系センタ及びバックアップセンタへの搬入・設置時は立ち会うこと。 稼動系センタ及びバックアップセンタで実施するシステム基盤テスト及び総合テストの作業スペースとして、開発作業室及び開発作業室の電源等を確保すること。 ハードウェア事業者が稼動系センタ及びバックアップセンタで実施するシステム基盤テストにおいて、受注者が提供する電源設備や空調設備等の障害等により作業遅延が起きないよう機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書提供設備等に係る維持管理を行うこと。 受注者は、ハードウェア事業者及びWAN回線供給者が実施する回線の導入において、現地調査や回線敷設工事の際の支援等、運用施設・設備の維持管理に係る対応を行うこと。(１０)WAN回線の提供受注者が実施するWAN回線の敷設調整及び提供に係る作業について記載する。ア WAN回線に係る設計提供する WAN 回線の回線仕様、回線終端装置までの経路設計等を行い、「WAN 回線設計書」を作成すること。なお、「WAN回線設計書」の作成に当たっては、現地調査をした上で設計内容の妥当性を検証すること。イ WAN回線の敷設調整提供する WAN 回線に関して、設計・開発事業者及びハードウェア事業者とネットワークセグメント、WAN回線に係るアドレス及びWAN回線番号の払出し等の調整を行うこと。ウ WAN回線の提供準備稼動系センタ、バックアップセンタ及び外部システムへの回線敷設の導入準備として、以下の作業を行うこと。 受注者が提供する回線サービス及びラック内に搭載する回線終端装置又はルータまでの経路を記載したWAN回線一覧及び経路図を作成し、PJMOの承認を得ること。 ラック内に搭載する回線終端装置までの経路について、受注者が提供する稼動系センタ及びバックアップセンタに引き込むこととなるため、WAN 回線供給者との調整（現場調査を含む）を行うこと。なお、WAN 回線供給者との調整（現場調査や、稼動系センタ及びバックアップセンタにおける主配線盤から機器設置室に設置する回線終端装置までの館内配線に係わる費用を含む）の対応は、本調達の範囲内とする。 機器設置室までのWAN回線を引き込むための配管等の整備を行うこと。 PJMO を通じて外部システムを管理する機関等の担当者に対し回線敷設に係るスケジュール等の調整を行うこと。 工事予定、工事対応者の調整を行うこと。 WAN 回線供給者が行う工事調整（回線の申し込み、現地調査）が完了した後、工事（宅内工事、必要に応じて配管等付帯工事）を行うこと。 サーバ等を設置するラック内及び各拠点に設置する回線終端装置を設置し、WAN 回線の敷設（サーバ等を設置するラック内の回線終端装置までの回線敷設）を行うこと。 WAN 回線の提供に伴い外部システム側で敷設している WAN 回線を更改する必要がある場合、PJMO を通じて外部システム側担当者と外部システム側の WAN 回線更改に係る調機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書整を行うこと。なお、外部システム側のWAN 回線更改に係る費用は、本調達の範囲外とする。 外部システムから自動車登録検査業務電子情報処理システムの WAN 回線に接続するために必要な WAN 回線に関する情報を、PJMO を通じて外部システム側担当者に提供すること。 外部システム側担当者に提供した WAN 回線の情報に関して、PJMO を通じて外部システム側担当者からの質問事項、調整事項等への対応を行うこと。エ WAN回線の疎通確認テスト及び提供以下の疎通確認テストを行った上で、「１．（６）作業スケジュール」に示した期間の中でWAN 回線を提供すること。なお、WAN回線疎通テストにおけるテスト項目を検討すること。 各 WAN 回線の回線終端装置と回線網間又は回線終端装置と回線終端装置間の疎通に問題ないことを確認すること。 ハードウェア事業者が導入構築するネットワーク機器と、受注者が提供する WAN 回線との疎通テストについて、ハードウェア事業者と連携して実施すること。 WAN 回線の疎通確認テストを実施した結果について、「WAN 回線疎通テスト結果報告書」を作成すること。オ WAN回線の敷設準備・提供における調整WAN回線の敷設準備及び提供に当たり、以下の調整を行うこと。 受注者と WAN 回線供給者間で、回線工事の調整及び疎通確認テストの日程について調整を行うこと。 設計・開発事業者及びハードウェア事業者に対して、疎通確認テストの日程について調整を行うこと。 ハードウェア事業者に対して、WAN 回線の提供内容、機器の構成情報の確認及び機器の搬入日程、疎通確認テストの日程について調整を行うこと。 設計・開発事業者が行う外部システムとの調整（外部システムへの影響確認、疎通確認テストの日程、回線切替試験の日程及びWAN回線網への接続IPアドレスの調整）に関して支援を行うこと。カ操作説明書の作成受注者が提供する WAN 回線の操作方法を記載した「操作説明書（WAN 回線運用作業編／運用事業者提供分）」を作成すること。その記載事項を以下に示す。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書【操作説明書（WAN回線運用作業編／運用事業者提供分）に関する記載事項】 目的、本書の位置付け 回線の使用実績情報の収集 回線の稼動状況確認 回線終端装置の起動及び停止キ WAN回線保守計画書の作成WAN回線の提供前に、WAN回線保守の作業計画を記載した「WAN回線保守計画書（運用事業者編）」を作成すること。その記載事項を以下に示す。【WAN回線保守計画書（運用事業者編）に関する記載事項】 目的、本書の位置付け WAN回線保守に係る体制と役割 WAN回線構成及び保守対象範囲 保守対応期間及び保守対応時間(１１)WAN回線供給者によるWAN回線導入に係る支援受注者は、WAN 回線供給者による稼動系センタ及びバックアップセンタへの WAN 回線導入において、以下に示す支援を行うこと。 PJMO を通じて WAN 回線供給者と稼動系センタ及びバックアップセンタの現地調査日程について調整すること。 WAN回線供給者による現地調査において、本番環境を設置する機器設置室までのWAN回線敷設に係る経路、回線終端装置のラック内取り付け位置について調整すること。また、各種手続き（各センタへの入館手続き、敷設作業時の手続き等）について調整すること。 WAN回線供給者によるWAN回線の導入に当たり、稼動系センタ及びバックアップセンタの主配線盤からPD盤等までの間の館内設備部分における配線は受注者が行うこと。なお、PD盤等と回線終端装置の間の配線はWAN回線供給者が実施する。 WAN回線供給者が実施する稼動系センタ及びバックアップセンタへのWAN回線の敷設時に立ち会うこと。(１２)総合テスト支援受注者は、設計・開発事業者が実施する総合テストにおいて、以下に示す支援を行うこと。作業を伴う支援については、作業上の手順ミス等を防止するために、手順等を定めた上で支援を行うこと。なお、稼動系センタに係る総合テストは、稼動系センタで実施し、バックアップセンタに係る総合テストは、稼動系センタから遠隔操作により実施する。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書ア総合テスト実施計画等に係る支援設計・開発事業者が作成する『総合テスト実施計画書』を確認し、受注者が支援する作業の詳細について、PJMOを通じて設計・開発事業者と調整すること。イ総合テスト環境の準備に係る支援総合テスト環境の準備に係る支援として、以下に示す支援を行うこと。 総合テストで使用する疑似環境等の設置場所、電源系統及び LAN 配線等について、設計・開発事業者と調整すること。ウ総合テストの実施に係る支援設計・開発事業者が実施する総合テストにおいて、以下に示す支援を行うこと。 総合テストの作業（テスト実施、故障発生時の一次解析及び品質評価報告等）を支援し、運用の習熟を目的としたシステムの操作・監視作業を行うこと。 WAN回線に係るテストの一連のテストケース、テストシナリオ、テストデータ及びテスト手順を記載した、設計・開発事業者が作成する『総合テスト実施計画書』の作成支援を行うこと。 設計・開発事業者が作成する『総合テスト実施計画書』に基づき、WAN回線に係るテストの実施を支援し、テスト結果及び『品質評価報告書』の作成支援を行うこと。 設計・開発事業者が実施する外部システムとの接続テストの支援として、WAN回線に係るテストの計画を作成し提示することで、設計・開発事業者の外部システムとの調整会議用資料の作成支援を行うこと。 総合テストにおける信頼性確認（回線障害）の観点において、設計・開発事業者からの依頼に基づき、WAN回線の主回線／副回線の切替え作業等の支援を行うこと。 WAN回線に関連する障害が発生した場合、設計・開発事業者が行う障害原因がWAN回線にあるか否かの一次切り分け作業を支援すること。 受注者が提供するWAN回線に障害原因がある場合、迅速に復旧作業を行うこと。 導通テストの際に WAN 回線供給者を立ち会わせる等、ハードウェア事業者が設置するハードウェア機器等の導通テストの支援を行うこと。 設計・開発事業者からの依頼に基づき、外部システムとの導通テストに係る作業支援を行うこと。 総合テストのうち被災時を想定した切替え試験等において、バックアップセンタがメインセンタとなり運用を継続する状態でも、通常運用時と同様に、電気系統や空調設備等のデータセンタとして問題が発生しないことの確認すること。 データセンタに障害が発生した場合、設計・開発事業者が行う障害原因がデータセンタにあるか否かの一次切り分け作業の支援を行うこと。 障害原因がデータセンタにある場合は迅速に復旧作業を行うこと。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムの運用及びデータセンタ等の提供業務調達仕様書 総合テスト期間中においてデータセンタの運用を行うこと。 設計・開発事業者が作成する『総合テスト実施計画書』に基づき作業報告の作成支援を行うこと。(１３)受入テスト支援受注者は、PJMOが実施する受入テストにおいて、以下に示す支援を行うこと。作業を伴う支援については、作業上の手順ミス等を防止するために、手順等を定めた上で支援を行うこと。ア運用に係る支援運用に係る以下の支援を行うこと。 PJMO が行う受入テスト実施計画の策定を支援し、設計・開発事業者が作成する『受入テスト実施手順書』の内容を確認して運用業務に係る試験項目の検討を行うこと。 工程管理支援事業者が作成する『受入テスト実施計画書』及び設計・開発事業者が作成する『受入テスト実施手順書』に基づき、PJMO が実施する受入テストを支援すること。具体的には、テストに必要なマスタデータの更新及び削除に係る操作支援や、アカウント・パスワード管理作業等、運用段階に受注者が実施する作業のうち受入テストにおいて必要の生じた作業を想定している。 運用段階における運用作業の試行として、受入テスト中に発生したインシデントの管理を実施するとともに受入テスト中に発生したインシデントの対応状況を PJMO に報告すること。イ WAN回線に係る支援WAN回線に係る以下の支援を行うこと。 工程管理支援事業者が作成する『受入テスト実施計画書』及び設計・開発事業者が作成する『受入テスト実施手順書』に基づき、PJMO が実施する受入テストを支援すること。具体的には、受入テストにおける事前作業／事後作業、受注者が提供する WAN 回線に係る作業、WAN回線の主回線／副回線の切替え等に係る作業を想定している。(１４)移行支援受注者は、設計・開発事業者が実施する移行において、