技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
1 据置鉛蓄電池 MSE-300 191EA 2 電源車 JK-8-B 9 台3発動発電機 JPU-U200 1 台4電源車 JK-10 4 台5無停電電源装置1式6交流安定化電源装置1個7無停電電源装置 N-PP-727-50T 1SE 8 無停電電源装置 N-PP-727-30T 1SE 9 無停電電源装置 N-PP-727-20S 1 1SE 10 無停電電源装置(陸自クローズ系クラウド基盤用)GGM-104 1 台無停電電源装置(陸自クローズ系クラウド基盤用)GGM-105 2 台無停電電源装置 GGM-11 1 台
概要
基本情報
- 公告日: 2026年8月26日
- 品目分類番号: 11, 16
- 入札書受領期限: 2026年10月6日 17時00分
- 調達機関: 防衛装備庁調達事業部
- 支出負担行為担当官: 防衛装備庁調達事業部総括装備調達官浅見智宏
- 案件分野: エネルギー
- 技術カテゴリ: エネルギー
- 技術関連度: 中程度
- 早期確認推奨度: 中程度
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: エネルギー事業部
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、防衛装備庁調達事業部が公告した「1 据置鉛蓄電池 MSE-300 191EA 2 電源車 JK-8-B 9 台3発動発電機 JPU-U200 1 台4電源車 JK-10 4 台5無停電電源装置1式6交流安定化電源装置1個7無停電電源装置 N-PP-727-50T 1SE 8 無停電電源装置 N-PP-727-30T 1SE 9 無停電電源装置 N-PP-727-20S 1 1SE 10 無停電電源装置(陸自クローズ系クラウド基盤用)GGM-104 1 台無停電電源装置(陸自クローズ系クラウド基盤用)GGM-105 2 台無停電電源装置 GGM-11 1 台」に関する公開調達情報です。エネルギー分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(11ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月26日分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部総括装備調達官浅見智宏◎調達機関番号010 ◎所在地番号13〇第40号1 調達内容(1)品目分類番号 11、16(2)購入等件名及び数量 1据置鉛蓄電池 MSE-300 191EA 2電源車 JK-8-B 9台3発動発電機 JPU-U200 1台4電源車 JK-10 4台5無停電電源装置1式6交流安定化電源装置1個7無停電電源装置 N-PP-727-50T 1SE 8無停電電源装置 N-PP-727-30T 1SE 9無停電電源装置 N-PP-727-20S 1 1SE 10無停電電源装置(陸自クローズ系クラウド基盤用)GGM-104 1台無停電電源装置(陸自クローズ系クラウド基盤用)GGM-105 2台無停電電源装置 GGM-11 1台(3)調達件名の特質等 陸上自衛隊仕様書、海上自衛隊及び航空自衛隊仕様書による。(4)納入期限 入札説明書による。(5)納入場所 入札説明書による。(6)入札方法 1(2)の件名により入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度防衛省競争参加資格 (全省庁統一資格)において次の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 1(2) 1 「物品の製造」又は「物品の販売」 のA、B又はC 1(2) 2、 4、 5 「物品の製造」のA、B又はC 1(2) 3、 7 ~ 「物品の製造」のA、B、 C又はD 1(2) 6、 「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又はD(4)大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、 当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5- 1防衛装備庁調達事業部電子音響調達官付通信電気室調達第3班 電話03-3268-3111内線35542(2)仕様書の閲覧等仕様書の閲覧・貸出し等については、前項の問い合わせ先に照会すること。(3)入札書の受領期限 1(2) 1 ~ 7令和8年10月6日17時00分8 ~ 令和8年10月8日17時00分(4)開札の日時及び場所 1(2) 1令和8年10月7日15時30分2令和8年10月7日15時50分3令和8年10月7日16時10分4令和8年10月7日16時30分5令和8年10月7日16時50分6令和8年10月7日17時10分7令和8年10月7日17時30分8令和8年10月9日15時30分9令和8年10月9日15時50分10令和8年10月9日16時10分 令和8年10月9日16時30分 令和8年10月9日16時50分1(2) 1 ~ D棟4F 防衛装備庁第1入札室又はD棟4F 防衛装備庁調達事業部電子音響調達官付通信電気室事務室4防衛装備品等調達システムの利用本件は、 「防衛装備品等調達システム」を利用した応札及び入札開札手続きを使用するものとする。ただし、 「防衛装備品等調達システム」によりがたい場合は、紙入札による参加届を提出すること。詳細については入札説明書による。5 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 1入札保証金 免除2契約保証金 契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付するものとし、契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 3 5(2) 2の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは、これを免除する。(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合はそれに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他防衛装備庁「入札及び契約心得」 3.4.3の各号に掲げる入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無無(8)詳細は入札説明書及び仕様書による。
技術的な着眼点
- エネルギー・電力に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、エネルギー分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- エネルギー事業部
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。