技術調達案件|事業開発・技術戦略の観点から整理

監視設備の保守点検(久里浜地区)

本ページの位置づけ
本ページは公式の入札公告に基づき、JBidが情報を整理・編集したものです。

概要

基本情報

  • 公告日: 2026年8月28日
  • 入札書受領期限: 2026年10月19日 17時00分
  • 調達機関: 防衛装備庁
  • 案件分野: 公共安全
  • 技術カテゴリ: 公共安全、保守
  • 技術関連度: 中程度
  • 早期確認推奨度: 中程度
  • 事業開発シグナル: 中程度
  • 想定される関係部門: 公共安全部門

なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。

案件概要

本案件は、防衛装備庁が公告した「監視設備の保守点検(久里浜地区)」に関する公開調達情報です。公共安全分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。

官報・公告原文

公式情報

  • 情報源: 防衛装備庁
  • 公告種別: 入札公告
  • 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。

出典:防衛装備庁公式ウェブサイト掲載の入札公告ページ。掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は防衛装備庁の公式ページおよび公告文(PDF)をご確認ください。

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掲載内容(原文)を表示する

公告第57号

令和8年8月28日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長北村優子公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。1入札方式一般競争入札2入札に付する事項件 名 規 格 数 量 納 地 納 期 摘 要監視設備の保守点検(久里浜地防衛装備庁艦艇装備研究所仕様書のとおり1件 令和9年3月12日区) (久里浜地区)3入 札1日 時 令和8年10月20日(火) 14時00分(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。(初度入札のみ有効。))2場所防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎2階)(東京都目黒区中目黒2-2-1)4参 加 資 格1予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。2予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。3令和7・8・9防衛省競争参加資格 (全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。4大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。5前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。7都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。5入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。6保 証 金1入札保証金 免除2契約保証金 免除7入 札 の 無 効4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。8契約書作成の必要の有無有9契約をしようとする役務請負契約条項基本契約条項等談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項10落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。11そ の 他1電子入札・開札システムの利用本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和8年10月19日(月)17時00分まで(行政機関の休日を除く)。また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和8年10月16日(金)17時00分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。2端数処理入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。3原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官が認めた場合には、この限りではない。4提 出 資 料(1)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出するものとする。(2)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の2日前までに提出するものとする。(3)委任状については、入札日までに提出するものとする。5参考見積書は、令和8年9月29日(火)までに提出するものとする。6指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。7契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方8調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。9入札及び契約心得(地方調達)10.6に該当する場合は、「資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項」を別途適用する。入札及び契約心得(地方調達)10.8に該当し、入札及び契約心得(地方調達)10.6に該当する場合は「生産性向上推進制度に関する特約条項」を別途適用する。落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。10本書記載事項について 〒153-8630は総務課調達係に照会住所東京都目黒区中目黒2-2-1のこと TEL03-5721-7005(内線7062)防衛装備庁仕様書1/7品仕様書番号 SE-08-1-A1-0114件監視設備の保守点検(久里浜地区) 作成年月日令和8年8月24日名作成部課名艦艇装備研究所総務課管理係1総則1.1適用範囲この仕様書は、監視設備の保守点検(久里浜地区)(以下、「本役務」という。)について規定する。1.2引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書または見積書提出時における最新版とする。1.2.1法令等(1)IT利用装備品等及びIT利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)(装管調第807号3.1.21)1.2.2 その他(1)艦研久里浜(4)監視設備整備工事完成図書2役務に関する要求2.1全般的要求事項本役務は、艦艇装備研究所久里浜地区に設置されている監視設備について、高所に設置された機器の取付け状況等を確認し、機器を正常に機能させるため保守点検を行うものである。2.2作業計画書の作成契約相手方は、本役務の実施にあたり契約後速やかに官と調整し、作業日程等を記載した作業計画書を作成し、提出するものとする。2.3役務従事者名簿の作成契約相手方は、本役務の実施にあたり契約後速やかに、保有する資格や業績等を記載した役務従事者名簿を作成し、提出するものとする。2.4役務の内容以下の作業を実施する。なお作業実施にあたり、損傷の恐れのあるものについては養生等必要な処置をすること。作業の詳細については作業計画書による。また、作業の実施に必要となる器材並びに部品、材料、消耗品等必要な資材及び高所作業車等は契約相手方が準備するものとする。2.4.1監視装置類の保守点検表1の装置について、点検及び清掃を実施し、異常の有無を確認する。7枚中の2枚表1点検対象品装置 台構成品型式点検内容名等 数日東工業(株)スプライスユニット1外観検査・清掃 RD98-2SC32NパナソニックEW ネットワークス(株) 外観検査・清掃センターHUB 1 PN26241EB3接続確認、通電・LINK ランプ確認大電(株) 外観検査・清掃メディアコンバータ8 DN2800SE 接続確認、通電・LINK ランプ確認大電(株)中メディアコンバータサブラック1外観検査・清掃 DNHD12E-1P央処セイコーソリューションズ(株) 外観検査・清掃タイムサーバー1理 SN-1010接続確認装 EIZO(株) 外観検査・清掃モニター1置機能確認、接続確認 FDWX1905W□装 マウス - 1外観検査・清掃置外観検査・清掃パナソニックコネクト(株)A レコーダー1機能確認、接続確認、通電・LINK ランプ確認□ WJ-NX400K ログ収集、ファームアップ外観検査・清掃接点連動ボックス - 1機能確認、接続確認、通電・LINK ランプ確認日東工業(株)電源サブラック1外観検査・清掃 RD86-1E2-S2-L158日東工業(株)収納架1外観検査・清掃 FSN60-620EN-TK4Lパナソニックコネクト(株) 外観検査・清掃43型液晶モニター1 TH-43SQE1J 機能確認、接続確認EIZO(株) 外観検査・清掃23型液晶モニター1操 FDF2307W 機能確認、接続確認作 hp Elite SFF 800G9外観検査・清掃・表ビューワ端末 i-PRO(株) 1機能確認、接続確認示 WV-ASM300UX ログ収集、ファームアップ装パナソニックEW ネットワークス(株) 外観検査・清掃置 HUB PN28080KB3 1接続確認、通電・LINK ランプ確認□ i-PRO(株) 外観検査・清掃装操作装置1 WV-CU980UX 機能確認、接続確認置B 復旧スイッチ - 1外観検査・清掃□ 機能確認制御卓 (株)共栄商事 UD-1100 1外観検査・清掃収納架 (株)共栄商事 UD-13U 1外観検査・清掃i-PRO(株) 外観検査・清掃(水洗い)、機能確認監視カメラA 9 WV-S6532LNSUX ログ収集、ファームアップi-PRO(株)壁取付金具9外観検査・清掃 WV-Q122ASUXi-PRO(株)監ポール取付金具9外観検査・清掃 WV-Q188UX視 i-PRO(株) 外観検査・清掃(水洗い)、機能確認カ監視カメラB 5 WV-X6533LNSUX ログ収集、ファームアップメラ壁取付け金具 i-PRO(株) 3外観検査・清掃 WV-Q122ASUX i-PRO(株)ポール取付金具3外観検査・清掃 WV-Q188UXi-PRO(株)天井吊り下げ金具2外観検査・清掃 WV-Q121BSUX7枚中の3枚表1点検対象品(つづき)装置 台機器名型式点検内容名等 数外観検査・清掃(水洗い)i-PRO(株)監視カメラA 9機能確認 WV-S6532LNSUXログ収集、ファームアップi-PRO(株)壁取付金具9外観検査・清掃 WV-Q122ASUXi-PRO(株)監ポール取付金具9外観検査・清掃 WV-Q188UX視i-PRO(株) 外観検査・清掃(水洗い)カ監視カメラB 5機能確認メ WV-X6533LNSUXラログ収集、ファームアップi-PRO(株)壁取付け金具3外観検査・清掃 WV-Q122ASUXi-PRO(株)ポール取付金具3外観検査・清掃 WV-Q188UXi-PRO(株)天井吊り下げ金具2外観検査・清掃 WV-Q121BSUX日東工業(株)キャビネット8外観検査・清掃 SR25-66DA日東工業(株)ポール取付金具8外観検査 PM-623ルーバー換気扇フィルタ日東工業(株)16外観検査 SLS-17KR 付き外観検査・清掃大電(株)SW-HUB 8接続確認機 DN5204E-AC 通電・LINK ランプ確認器iPRO(株) 外観検査・清掃収 PoE インジェクター8 WJ-PU201UX 接続確認納盤日東工業(株) 光成端箱8外観検査・清掃 SPH-SA4-SC大電(株)SFP 8外観検査・清掃 AXFD-1314-0553富士電機機器制御(株)漏電遮断器8外観検査 EW32SBG-2P005(株)サンコーシヤSPD 8外観検査 MKYS2日東工業(株)温度調節器8外観検査 PTV-M61AT2.4.2塩害対策補修監視カメラ機器収納盤の取手に防水キャップを取り付け、別図カメラAの3箇所(カ、キ、ク)とカメラBの1箇所(エ)の耐塩害用塗料の塗布を実施する。表2補修品番 品名 型式 個数 備考号1防水キャップ日東興業(株)HX-C85-Z 8個機器収容盤1つにつき、1箇所2耐塩害用塗料クリア1個0.5l以内で錆視認箇所塗布用7枚中の4枚2.4.3フィルタ交換監視カメラ機器収納盤内のフィルタを取外し、官が用意する塩害用フィルタケースを取り付ける。2.4.4総合点検2.4.1から2.4.3の作業後、動作確認を行う。不良箇所を発見した場合は調整及び原因の探求を行い、その経緯及び結果を作業報告書に記す。また、調整が不可能な場合は交換が必要な部品等及び解決方法を提示し、その概算金額について作業報告書に記す。2.5作業報告書の作成2.4項の作業について、作業報告書を作成する。作業時の写真を添付し、点検結果を記載すること。2.6役務実施場所防衛装備庁艦艇装備研究所(久里浜地区)(別図のとおり)神奈川県横須賀市長瀬3-13-12.7役務実施期間契約締結後から令和9年3月12日(金)までとする。なお、作業は、原則として、土曜日、日曜日、祝日を除く平日とし、0830~1645の間に実施するものとし、実施時期について事前に官と調整するものとする。2.8役務対象品役務対象品は表3のとおりである。表3役務対象品番品名数量引渡時期引渡場所返納時期返納場所備考号契約後速防衛装備納期まで防衛装備やかに庁艦艇装庁艦艇装1監視カメラ設備1式備研究所備研究所( 久里浜 ( 久里浜地区) 地区)2.9官給品官給品は、表4のとおりである。表4官給品番品名数量引渡時期引渡場所備考号2.4.3防衛装備庁艦艇装日東工業(株)1塩害用フィルタケース8個作業時備研究所 EFC-12(久里浜地区)7枚中の5枚2.10サプライチェーンリスクへの対応本役務の実施にあたり、契約の相手方(下請負者、再委託先等を含む。)は、I T利用装備品等及びIT利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)に基づき、情報の漏えい若しくは破壊又は障害等のリスク(未発見の意図せざる脆弱性を除く。)が潜在すると知り、又は知り得べきソースコード、プログラム、電子部品、機器等の埋込み又は組込みその他官の意図せざる変更を行わず、かつ、そのために必要な相応の管理を行うものとする。3検査作業報告書により実施する。4 その他4.1貸付文書貸付文書は、表5に示すとおりとする。表5貸付文書番 有償・名称数量引渡時期引渡場所返納時期返納場所号無償の別1艦研久里浜(4)監視設備整備1部契約相手防衛装備納期まで防衛装備無償工事完成図書方の申請庁艦艇装庁艦艇装後速やか備研究所備研究所に ( 久里浜 ( 久里浜地区) 地区)4.2 提出書類契約相手方は、表6に示す書類を官に提出するものとする。表6 提出書類番号書類名部数提出時期提出先 備考1作業計画書1部契約後速やかに防衛装備庁艦艇装備究所2役務従事者名簿1部契約後速やかに様式適宜(久里浜地区)3作業報告書1部検査実施前4.3官側の支援契約相手方は、この契約の履行において、官の保有する施設、設備、文書等を使用する必要がある場合は、あらかじめ官と十分調整の上、官の規則を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。4.4発生材の処理本契約において生じた発生材は、官と調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。7枚中の6枚4.5実施上の注意本役務を履行中に官の設備・器材等に損傷を与えた場合は、官と調整の上、速やかに原状に復さなければならない。ただし、原状に復することが困難な場合は、官と協議の上、原状回復に相当する適切な処置をするものとする。4.6 その他(1)艦艇装備研究所(久里浜地区)への出入りについては、官の指示に従うこと。また、作業場所及び許可された施設以外の立ち入りを禁止する。(2)受注者は、この役務全般について守秘義務を負うものとし、この役務により知り得た官有施設及び装備品の状況等、一切の情報を第三者に漏洩してはならない。(3)官側に故意又は重大な過失がない限り、発生した事故等について官側は一切その責任を負わないものとする。(4)この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。7枚中の7枚別図艦艇装備研究所(久里浜地区)中央処理装置(装置A)イ操作・表示装置(装置B)ク正門 キウア エ40号館オカ監視カメラ・機器収納盤ポール ア イ ウ エ オ カ キ クカメラAカメラB機器収納盤※ ポール高さ:地上6.5m~8m番号 公告第57号 公告年月日 令和8年8月28日入 札 書令和8年10月20日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長北村優子殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項等を承諾のうえ下記のとおり入札します。防衛装備庁艦艇装備研究所納 地(久里浜地区)金額履行期限 令和9年3月12日 ¥業者コード品件名規格数量・単位単価金額監視設備の保守点検(久里浜地1件区)計(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の100/110に相当する金額を記入すること。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長北村優子殿住 所会社名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(GEPS)利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。1件名、公告番号、公告年月日2入札日時3政府電子調達(GEPS)を利用しない理由4今後の導入予定について郵便による入札について1郵便による入札方法一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。また、宛先は「防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官」とすること。2郵送する書類等1 入札書3封筒について1前項1を入れる封筒(以下「内封筒」という。)については、長3(縦235mm×横120mm)程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。2封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載のうえ送付すること。4入札の回数初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。5 入札の無効郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。6 その他1郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。2郵送先は次のとおりとする。〒153-8630東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表) 外封筒内封筒(裏) 長3程度 (内封筒が入るサイズ)公告第○○号件名「△△△△」 〒153-8630東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所「入札書在中」分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」又は 又は公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」

技術的な着眼点

  • 公共安全・防災に関する要素
  • 既存システムとの連携・移行に関する要素
  • 仕様書で求められる要件・参加資格の確認

事業開発上の示唆

本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、公共安全分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。

関係し得る企業・部門

  • 公共安全部門
  • 官公庁向け営業部門
  • 技術戦略部門

次に確認すべきこと

  • 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
  • 競争参加資格の要件を確認する
  • 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
  • 電子調達システムでの手続可否を確認する
  • 自社技術との接点を確認する

サービス

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対象は、公開情報から確認できる技術関連の調達案件を中心とした初期スクリーニングです。すべての調達案件の網羅を保証するものではありません。

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