技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
プラズマガス滅菌器一式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年9月1日
- 品目分類番号: 22, 31
- 入札書受領期限: 2026年9月1日
- 調達機関: 独立行政法人国立病院機構長崎医療センター院
- 支出負担行為担当官: 独立行政法人国立病院機構長崎医療センター院長髙山隼人
- 案件分野: 技術調達
- 技術カテゴリ: 技術調達
- 技術関連度: 中程度
- 早期確認推奨度: 中程度
- 事業開発シグナル: 中程度
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、独立行政法人国立病院機構長崎医療センター院が公告した「プラズマガス滅菌器一式」に関する公開調達情報です。技術調達分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(16ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月1日経理責任者独立行政法人国立病院機構長崎医療センター院長髙山隼人◎調達機関番号597 ◎所在地番号42〇第13804号(No13804)1 調達内容 (1)品目分類番号 22、31 (2)購入等件名及び数量 プラズマガス滅菌器一式調達案件の仕様等 については、入札説明書及び仕様書による。 (3)納入期間入札説明書及び仕様書による。 (4)納入場所 独立行政法人国立病院機構長崎医療センター (5)入札方法 1一般競争入札(最低価格)方式とする。 2 入札金額については、購入物品のほか、 納入に要する一切の費用を含めた額とする報こと。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数官金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。2 競争参加資格 (1)契約細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省競争参加資格 (全省庁統一資格) において「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格 を有する者であること。 (4)購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5)契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。3 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所 、 入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒856-8562長崎県大村市久原2丁目1001-1長崎医療センター企画課長増田賢武電話0957-52-3121内線8015 (2)入札説明書の交付方法 (1)の交付場所にて交付する (3)入札説明会の日時及び場所 等なし (4)入札書の受領期限 自令和8年9月1日至令和8年10月2日17時00分 (5)開札の場所独立行政法人国立病院機構長崎医療センター菖蒲ホール (6)開札の日時令和8年10月7日10時00分~4 その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金 及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に2(3) から(5)の証明となるものを添付して入札書の受領期間内までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法 契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7)詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、技術調達分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。