技術調達案件|事業開発・技術戦略の観点から整理
自衛隊医療情報システムへのスレットハンティング訓練支援役務
概要
基本情報
- 公告日: 2026年9月2日
- 入札書受領期限: 2026年10月6日 10時00分
- 調達機関: 防衛省
- 案件分野: 政府情報システム / サイバーセキュリティ
- 技術カテゴリ: 政府情報システム、サイバーセキュリティ
- 技術関連度: 高い
- 早期確認推奨度: 高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: サイバーセキュリティ部門、公共システム事業部
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、防衛省が公告した「自衛隊医療情報システムへのスレットハンティング訓練支援役務」に関する公開調達情報です。政府情報システム / サイバーセキュリティ分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
公告原文
公式情報
- 情報源: 電子調達システム(GEPS)
- 公告種別: 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:電子調達システム(GEPS)。掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は調達ポータルの公式情報をご確認ください。
掲載内容(原文)を表示する
【取得文書: public-notice__【公告掲載データ】8.10.6 1000_26S1E20035_自衛隊医療情報システムへのスレットハンティング訓練支援役務.pdf】公 告支担官第99号令和8年9月2日支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 前田 邦彦次のとおり入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。1入札に付する事項調達要求番号件名規格数量履行場所 (納地) 履行期限 (納期)自衛隊医療情報システムへのスレットハ令和8年11月16日~令和9年26S1E20035仕様書のとおり1式自衛隊中央病院ンティング訓練支援役務1月29日2入札方式一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象案件))(ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。)3入札日時令和8年10月6日(火) 10:004入札場所防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室防衛省市ヶ谷庁舎統幕第1入札室 (A棟15階東側)(紙による入札がある場合のみ)5 入札参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7年度から9年度全省庁統一資格「役務の提供等」のD等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。(4)防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。(5)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(6)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を(該当する省指名停止権者)が認めた場合には、この限りではない。6入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った100/110に相当する金額を入札書に記載すること。7保証金入札保証金 免除契約保証金 免除8 入札の無効 5の参加資格のない者の入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。9契約書の作成作成する。10 契約条項役務請負契約条項 (基本契約条項)情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項 ※1資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項 (該当する場合)生産性向上推進制度に関する特約条項 (該当する場合)談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項※1は、別紙1を確認されたい。11 その他付記事項(1)電子調達システムにより電子入札(https://www.geps.go.jp/)を実施する。ただし、システムの障害により、電子入札中止を含め、本公告内容が変更になる場合がある。(2)電子入札は、 令和8年10月5日(月) 17:00を期限とする。(3)電子調達システムによる入札が困難であると相当の理由がある場合のみ紙での入札を承諾する。この場合、令和8年9月29日(火) までに「紙入札方式参加承認願」を問い合わせ先へ一報後、電子メールで提出する。(4)電子入札に併せて、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを添付する。(5)任意にて参考見積書(内訳を含む)を提出されたい。 (見積書提出先)令和8年9月18日(金) 12:00まで(メール又はFAX可) 大和: [email protected](6)郵便入札については、別紙「郵送による入札について」のとおりとする。(7)入札説明会は実施しない。(8)予算決算及び会計令第86条の調査について(低入札価格調査)役務入札において調査基準額を下回る金額での入札が行われた際、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かについて調査を実施する。・低入札価格調査の実施に際し、提出を求める資料:その価格により入札した理由、入札価格の内訳(人件費、原材料費等を明記)、履行スケジュール、経営内容(会社概要)、経営状況(最新の決算報告書等)、官公庁契約における過去実績等の資料・積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合がある。(9)落札者が、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、10に掲げる契約条項のほか、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。12本記載事項への照会入札に関する事項の問い合わせ先 統合幕僚監部総務部総務課会計室 (担当)TEL:03-3268-3111(内線30249) FAX:03-5269-3282森根:[email protected]別紙1「情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項」について標記の特約条項を付する契約においては、本特約条項で求める体制及び資料等の作成、提出が必要です。本特約条項を付する契約の入札に参加される際は、ホームページに掲載されています特約条項を必ずご確認の上、ご参加ください。令和 年 月 日防衛省統合幕僚監部支出負担行為担当官会計室長殿住 所会 社 名代表者名紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(GEPS)を利用せず、紙方式で実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。1件名、要求番号2入札日時3入札担当者名及び電話番号4政府電子調達(GEPS)を利用しない理由5今後の導入予定について6紙入札の方法(該当するものを〇で囲んでください)・会場・郵便備考1本紙と併せて資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提出する。2代理による入札する場合は、入札時に委任状(入札及び契約心得別紙様式第5)を提出する。3指定の入札書(入札及び契約心得別紙様式第3)を使用する。4再入札を実施する場合においての実施日時については、入札時に連絡する。別 紙郵送による入札について1郵送による入札方法一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(当該日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)の場合は、その直近の行政機関の休日でない日」までに必着のこと。2郵送する書類等(1)防衛省競争参加資格 (全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写))(2)入札書3封筒について前項(2)を入れる封筒(以下「内封筒」という。)については、長3(縦235mm×横1230mm)程度とし、表面に「入札書在中」と1回目・2回目の別を黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。封印した内封筒を前項(1)とともに外封筒へ入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載の上送付することとし、複数の内封筒があるものについて、1回目・2回目の別の記載が無かったものついては、立会者が無作為に追記して投函を行う。4入札の回数入札は、原則2回まで行い、2回目(再度入札)において不調となった場合は、再度公告入札又は最低入札価格を提示した入札者との商議に移行する。5 入札の無効等郵便入札の執行については、公告8項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とし、2回目の内封筒がないものについては、再度入札は辞退したものとして取り扱う。6 その他(1)郵送による入札を希望する場合は、事前に会計室契約担当者に電話にて一報する。(2)郵送先は次のとおりとする。〒162-8805東京都新宿区市谷本村町5-1防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室契約担当者宛〇参考〇あくまでも例なので、縦横等は任意。貴社名も明記してください。内封筒(表)長3程度外封筒(内封筒が入るサイズ)公告第〇号 公告第〇号件名「△△」 件名「△△」〒162-8805「入札書在中」 「入札書在中」東京都新宿区市谷本村町5-1防衛省統合幕僚監部総務部総務1回目2回目課会計室契約担当者宛又は公告第〇号「入札書在中」件名「△△」「入札書在中」1回目入 札 書・ 見 積 書令和 年 月 日支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課殿会 計 室 長 前 田 邦 彦住 所会 社 名代表者名担当者名担 当 者調達要求番号: 26S1E20035連 絡 先統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します。令和8年11月16日~令和9年1履 行 期 限月29日金額¥履行場所 自衛隊中央病院品 名 規 格 単位 数量 単価 金 額 備 考自衛隊医療情報システムへのスレットハンティン仕様書のとおり式グ訓練支援役務以下余白合 計0(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を記入する。入 札 書・ 見 積 書令和 年 月 日支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課年月日を記入殿会 計 室 長 前 田 邦 彦住 所住所・会社名・代表者名・会 社 名連絡者を記入(ゴム印等可)代表者名担当者名担 当 者調達要求番号: 26S1E20035連 絡 先統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します。履 行 期 限 令和8年11月16日~令和9年1月29日金額¥履行場所 自衛隊中央病院件 名 規 格 単位 数量 単価 金 額 備 考自衛隊医療情報システムへのスレットハンティン仕様書のとおり式1グ訓練支援役務各欄に入札金額(税抜)を記入合 計(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を記入する。調達要求番号:26S1E20035統 合 幕 僚 監 部 仕 様 書件名仕様書番号 JSO-26-8179作成年月日令和8年8月28日自衛隊医療情報システムへのスレット改正年月日 -ハンティング訓練支援作成担当課室等自衛隊サイバー防衛隊1総則1.1適用範囲この仕様書は,統合幕僚監部が調達する,自衛隊サイバー防衛隊が実施する陸上自衛隊の保有する自衛隊医療情報システムに対するスレットハンティング訓練に必要な技術支援役務(以下「本役務」という。)について規定する。1.2用語及び定義この仕様書で用いる主な用語の定義は,HS-Z508024Eによるほか,次による。a) 自衛隊医療情報システムGS-C906423自衛隊医療情報システム借上及びGS-C906702自衛隊医療情報システム借上(06換装)の製品で構成する各システム及びネットワーク装置からなり,病院が保有する医療備品と接続し自衛隊医療業務を支援するシステムをいう。b) スレットハンティング攻撃者が既にシステムに侵入していることを想定し,悪意のある活動の痕跡を見つけるための調査のことをいう。c) 業務従事者業務を実施する個人のことをいう。1.3引用文書等この仕様書に引用する次の文書は,この仕様書に規定する範囲内において,この仕様書の一部を成すものであり,入札書又は見積書の提出時における最新版とする。また,法令等を除く引用文書に定める事項が,この仕様書と異なる場合は,この仕様書に定める事項が優先する。ただし,契約後,当該文書に改正があった場合は,その適用について別途協議する。なお,関連文書については,この仕様書に規定した事項の理解を助けるためのものであり,この仕様書の一部をなすものではない。1.3.1引用文書a) 仕様書GLT-CG-Z000001陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書GLT-CG-Z000009陸上自衛隊IT利用装備品等サプライチェーン・リスク対応共通仕様書GS-C906423自衛隊医療情報システム借上GS-C906702自衛隊医療情報システム借上(06換装)HS-Z508024E 自衛隊医療情報システム維持支援b) 法令等1) 著作権法(昭和45年法律第48号)2) 防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令(昭和33年総理府令第1号)3) 防衛省の情報保証に関する訓令(平成19年防衛省訓令第160号)4) 防衛省の情報保証に関する訓令の運用について(通達)(防運情9248号。19.9.20)5) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)(防装庁(事)第3号。31.1.9)6) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項措置について(通達)(装プ武第188号。31.1.9)7) 自衛隊医療情報システムの運用及び管理要領について(通達)(陸幕衛定第124号(令和8年3月30日))1.3.2関連文書法令等a) 統合幕僚監部,統合作戦司令部及び自衛隊サイバー防衛隊の情報保証に関する達(平成20年自衛隊統合達第23号)b) IT利用装備品等及びIT利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)(装管調第807号。令和3年1月21日)c) リスク管理枠組み(RMF)におけるセキュリティ管理策について(通知)(防整サ第14550号。令和5年7月3日)d) 情報システムにおけるリスク管理枠組み(RMF)実施要領等について(防整サ第14551号。令和5年7月3日)2技術支援役務に関する要求2.1一般的要求事項a) 契約相手方は,本役務の履行に当たり,官側と緊密に連携し,本役務を確実かつ円滑に実施するものとする。b) 契約相手方は,本役務の履行に必要な知識,技能及び経験を有する者を従事させるものとする。c) 契約相手方は,本役務の履行に当たり,自衛隊医療情報システムの運用に影響を及ぼさないよう十分配慮するとともに,システム停止又は運用への影響が想定される作業を実施する場合は,あらかじめ官側と調整するものとする。d) 契約相手方は,本役務の履行に必要となる官側及び関係事業者との連絡調整を実施するものとする。e) 契約相手方は,本役務の履行中に障害,不具合その他異常を確認した場合は,速やかに官側へ報告するとともに,必要な措置について官側と協議するものとする。f) 契約相手方は,本役務の履行に当たり実施した作業内容,確認結果及び発生した事象について記録し,官側から求められた場合には速やかに提出できるよう管理するものとする。g) 契約相手方は,本役務の履行に際して知り得た情報について適切に管理し,本契約の履行以外の目的に使用してはならない。h) 契約相手方は,本役務の履行に当たり取得したデータ及び作成した資料について,官側の指示に従い適切に管理するものとする。i) 契約相手方は,スレットハンティング訓練の実施に当たり,情報システムの可用性及び安全性を確保しつつ必要な技術支援を実施するものとする。j) 契約相手方は,本仕様書に疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については,官側と協議するものとする。2.2役務内容および実施要領a) 事前調査支援契約相手方は,スレットハンティング訓練の実施に先立ち,対象システムの構成確認,ネットワーク構成確認及びログ取得対象の確認を実施するものとする。b) 環境構築支援契約相手方は,スレットハンティング訓練の実施に必要なネットワーク構成変更,ソフトウェア設定変更,機器接続及び動作確認を実施するものとする。c) ログ収集支援契約相手方は,スレットハンティング訓練で使用するネットワークログ,アクティブディレクトリーログ,アプリケーションログ,認証ログ及びデータベースログの取得に必要な技術支援を実施するものとする。d) 訓練実施支援契約相手方は,訓練期間中において情報システムの操作支援その他訓練実施に必要な技術支援を実施するものとする。e) 運用監視支援契約相手方は,訓練期間中において対象システム及びネットワーク機器の運用状況を監視し,異常(機器停止,通信異常及びその他運用に影響する事象をいう。)を確認した場合には官側へ報告するものとする。f) 問合せ対応契約相手方は,訓練期間中において官側からの技術的な問合せに対し,必要な調査及び回答を実施するものとする。g) 原状復旧支援契約相手方は,訓練実施のために変更したネットワーク構成,ソフトウェア設定その他の設定について官側の要望に応じて原状復旧を実施するものとする。なお,原状復旧の際は,チェックリストを作成し,当該チェックリストに基づき官側の確認を得るものとする。h) 実施結果報告契約相手方は,本役務の履行状況,実施結果及び発生事象について,報告を実施するものとする。i) 実施場所,支援対象装備品等名,期間,人員数及び対象機器等,環境構築支援,ログ収集支援及び問い合わせ対応については,調達要領指定書による。j) 本役務には,次に掲げる作業を含まない。1) 受信パケット保存機器の準備,設置及び設定2) 通信ログの取得及び提供3) 取得したログの解析4) ミラーポート設定後の負荷増大に起因する障害切り分け及び復旧作業2.3実施体制2.3.1実施責任者契約相手方は,本役務全般を統括する実施責任者を定めるものとする。実施責任者は,本役務の履行状況を管理するとともに,官側との連絡調整窓口として業務を実施するものとする。2.3.2業務従事者a) 契約相手方は,本役務の履行に必要な知識,技能及び経験を有する者を従事させるものとする。b) 業務従事者は,自衛隊医療情報システム又は同等規模の情報システムにおける運用支援,ネットワーク運用,システム管理又は情報セキュリティに関する知識を有するものとする。c) 業務従事者は,ネットワーク構成変更,ソフトウェア設定変更,ログ収集支援及び原状復旧に必要な技術的知識を有するものとする。2.3.3実施体制の変更契約相手方は,実施体制を変更する場合には,事前に官側へ報告し承認を得るものとする。2.4役務履行に係る要求事項a) 契約相手方は,官側が実施するスレットハンティング訓練に必要な技術支援を実施するものとする。b) 契約相手方は,本役務を実施するに当たり,官側の情報システム情報保証責任者の指示に従うものとする。c) 契約相手方は,ネットワーク構成変更,ソフトウェア設定変更,ログ取得支援その他対象システムの運用に影響を及ぼすおそれがある作業については,事前に官側の確認を得た上で実施するものとする。d) 契約相手方は,契約締結後速やかに履行準備に着手するものとする。また,本役務の履行に必要な実施体制の確立,業務従事者の確保並びに対象システムの借上事業者及び維持支援事業者との連絡調整体制の確立を速やかに実施するものとする。2.5 提出書類a) 契約相手方は,表1に示す書類を作成し,官側へ提出するものとする。b) 提出書類は,電子媒体によって提出し,当該電子媒体の種類及び記憶方式については,表1に示す通りとする。また,当該電子媒体は,提出前にコンピュータ・ウィルスチェックを実施し,コンピュータ・ウィルスに感染していないことを確認しなければならない。表1 提出書類秘密番号名称種類・数量提出時期様式提出先区分契約締結後,1業務従事者名簿任意速やかに電子媒体契約締結後,2役務実施計画書 (CD-R又は 任意- 速やかに監督官に提出DVD-R)3役務作業報告書納期まで付表・1部原状復旧チェック4納期まで任意リスト各提出書類は,それぞれの提出期限までに電子データにて提出先に提出し,納期までに同一電子媒体に集約して改めて提出するものとする。3監督及び検査監督及び検査は,支出負担行為担当官の定める監督及び検査実施要領に基づき実施するものとする。4 その他4.1情報保全契約相手方は,本契約履行中に知り得た情報について適切に管理するとともに,官側の許可なく第三者へ開示してはならない。4.2施設立入契約相手方は,履行場所への立入りに当たり,官側の指示に従うものとする。4.3情報保証契約相手方は,防衛省の情報保証に関する規則等を遵守し,本役務を履行するものとする。4.4疑義等契約相手方は,本仕様書に疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項若しくはあらかじめ想定していない事態が発生した場合には,その対応及び責任の範囲を含め,官側と協議するものとする。付表1役 務 作 業 告 書調達要求番号26S1E20035契約番号契約件名自衛隊医療情報システムへのスレットハンティング訓練支援契約相手方会 社 名責任者役務報告期間令和年月日 ~ 令和 年 月 日作業担当者(※1)(多数時は別表を添 ① ② ③ ④ ⑤付)月間作業工数(H)作業実施者項目作業指示書項番官側が許可した (※1欄より該当者の備考自衛隊施設等契約の相手方事番号を指定)務所注記 項目は,仕様書番号及び項番を記入する。発 簡 番 号調 達 要 求 番 号26S1E20035調 達 要 領 指 定 書 調 達 要 求 年 月 日 令和8年9月1日作成部課自衛隊サイバー防衛隊作 成 年 月 日 令和8年8月28日品名自衛隊医療情報システムへのスレットハンティング訓練支援仕 様 書 番 号 JSO-26-8179指定事項仕様書2.2項j)に係る事項は以下のとおりとする。1実施場所・支援対象装備品等名・期間・人員数・対象機器等(1)実施場所自衛隊中央病院(2)支援対象装備品等名自衛隊医療情報システム(3)期間令和8年11月16日~令和9年1月29日(土日祝日を除く。)(4)人員数(現地作業)6人×24日×7.75h(基準)※移動工数を含まない。(5)対象機器等アファイアウォール1台イ L2スイッチ6台ウ ADサーバ4台エ認証サーバ2台オ WEB/APサーバ11台カ DBサーバ13台2環境構築支援(1)契約相手方は,スレットハンティング訓練において通信ログを取得するため,対象ファイアウォール及びL2スイッチに対しミラーポート設定及び設定解除に係る支援を実施するものとする。(2)ミラーポート出力ポートについては,官側が指定するものとする。(3)契約相手方は,訓練期間中において対象ネットワーク機器の運用監視支援を実施するものとする。3ログ収集支援(1)契約相手方は,スレットハンティング訓練で使用するログの収集支援を実施するものとする。(2)対象ログは次のとおりとする。アネットワークログイ Active Directoryログウ認証サーバログエ Web/アプリケーションログオデータベースログ4 問い合わせ対応(1)契約相手方は,訓練期間中において官側からの技術的問合せに対応するものとする。(2)問合せ対応件数は,60件程度を想定するものとする。
技術的な着眼点
- セキュリティ・脅威対策に関する要素
- 政府系情報システムの更改・運用に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、政府情報システム / サイバーセキュリティ分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- サイバーセキュリティ部門
- 公共システム事業部
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
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