仙台市業務間連携システム等機器賃貸借

発注情報:物品(令和8年9月2日)|仙台市このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 仙台市閲覧補助機能読み上げ色合い変更標準青黄黒文字の大きさ標準大きくさらに大きくサイト内検索 Foreign Language Select Language サイトマップコンテンツメニューホームくらしの情報観光情報・イベント事業者向け情報市政情報ホーム > 事業者向け情報 > 契約・入札 > 発注情報 > 発注情報:物品関係令和8年度 > 発注情報:物品(令和8年9月2日) 本庁契約課発注情報(物品関係)(令和8年9月2日公告分2件) 発注情報:物品(令和8年4月2日) 発注情報:物品(令和8年4月2日) 発注情報:物品(令和8年5月1日) 発注情報:物品(令和8年6月2日) 発注情報:物品(令和8年6月2日) 発注情報:物品(令和8年6月3日) 発注情報:物品(令和8年7月2日) 発注情報:物品(令和8年8月3日) 発注情報:物品(令和8年9月2日) 発注情報:物品(令和8年9月2日) 目的からさがすイベントを探す施設を探す・予約する申請・届出をする相談窓口を探す防災・緊急情報区役所から探す青葉区宮城野区若林区太白区泉区シェアするポストページID:88719更新日:2026年9月2日ここから本文です。 発注情報:物品(令和8年9月2日) 入札説明書等について発注案件の入札説明書・仕様書・契約書案等は、本ページ下部の「入札説明書等のダウンロード」から、希望する案件の入札説明書等をクリックしてダウンロードしてください。 入札説明書等に変更があった場合のお知らせや、質問書の提出があった場合の質疑応答書も本ページに掲載しますので、ダウンロード後も本ページを確認してください。(お使いのブラウザソフトの設定によっては、本ページに新しい情報が掲載されても、パソコン内の古い情報が表示されることがあります。キーボードの「F5」キーを押すか、ブラウザソフトの更新(再読込)等のボタンをクリックするなどし、最新の情報に更新してください。) 発注案件の概要調達内容(件名) 仙台市業務間連携システム等機器賃貸借入札方式特例政令適用一般競争入札入札説明書等交付場所　本ホームページ上のみ参加申請書提出期限令和8年9月25日16時30分まで入札執行予定日令和8年10月22日詳細については、財政局契約課物品契約係(022-214-8124)までお問い合わせ下さい。 入札説明書等のダウンロード入札説明書・仕様書・契約書案等を掲載しています。質問書の提出があった場合の質疑応答書や、入札説明書、仕様書等に訂正があった場合の訂正表等もこちらに掲載します。 仙台市業務間連携システム等機器賃貸借入札説明書その1(PDF:5,321KB) 仙台市業務間連携システム等機器賃貸借入札説明書その2(PDF:6,516KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをダウンロードしてください。 Adobe Readerのダウンロードページお問い合わせ財政局契約課仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎1階電話番号:022-214-8124ファクス:022-214-8110このページの先頭へ戻るサイトの使い方著作権・リンク・免責事項個人情報の取り扱いについてウェブアクセシビリティへの取り組み仙台市役所法人番号8000020041009 〒980-8671　宮城県仙台市青葉区国分町3丁目7番1号 |代表　電話022-261-1111市役所・区役所などの一般的な業務時間は8時30分~17時00分です。 (土日祝日および12月29日~1月3日はお休みです)ただし、施設によって異なる場合があります。 仙台市総合コールセンター022-398-4894 8時~20時 (土日祝日および年末年始は17時まで) 各課の業務と連絡先市役所案内図市政・ホームページに関するご意見・ご提案、お問い合わせ Copyright©City of Sendai All Rights Reserved.入 札 説 明 書件 名仙台市業務間連携システム等機器賃貸借仙 台 市この入札説明書は,政府調達に関する協定(平成7年条約第23号),地方自治法(昭和22年法律第67号),地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。),地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号),仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。),物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成7年仙台市規則第93号。以下「特例規則」という。),仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。),本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか,本市が発注する調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し,かつ,遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。1公告日 令和8年9月2日2入札担当部局　,問合せ先及び契約条項を示す場所(1)所 在 地:〒980-8671　仙台市青葉区国分町三丁目7番1号(2)担 当 課:仙台市財政局財政部契約課物品契約係　電話022-214-8124(3)調達責任者:仙台市長3 競争入札に付する事項 (1) 件名及び数量仙台市業務間連携システム等機器賃貸借一式(2)案件内容別添仕様書のとおり(3)納入場所　別添仕様書のとおり(4)契約期間　令和9年3月1日から令和14年2月29日まで(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)4入札参加者に必要な資格一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において,次に掲げる要件をすべて満たす者で,本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。(1)仙台市における令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。また,当該資格において営業種目を「OA機器賃貸」で登録している者であること。(2)施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。(3)要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。(4)有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。(6)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。(7)資本金10,000,000円以上であること。5入札参加者に必要な資格の確認等(1)本入札の参加希望者は,4に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため,次に従い,一般競争入札参加申請書(添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。以下「申請書類」という。)を提出し,本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。4(1)の認定を受けていない者も次に従い申請書類を提出することができる。この場合において,4に掲げる事項のうち4(1)以外の事項を満たしているときは,開札の時において4(1)に掲げる事項を満たしていることを条件として,入札参加者に必要な資格があることを確認するものとするので,当該確認を受けた者が本入札に参加するためには,開札の時において4(1)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお,期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は,本入札に参加することができない。ア申請書類:1一般競争入札参加申請書(添付書類)なしイ提出期間:令和8年9月2日から令和8年9月25日まで(持参の場合は,土曜日,日曜日及び祝日を除く毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時30分まで。郵送の場合は,令和8年9月25日を受領期限とする。)ウ提出場所:〒980-8671　仙台市青葉区国分町三丁目7番1号仙台市財政局財政部契約課物品契約係　電話022-214-8124エ提出方法:持参又は配達証明付き書留で郵送すること。なお,事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。(2)入札参加者に必要な資格の確認は,上記の提出期限の日以後,本市の審査により行うものとし,その結果は令和8年10月2日までに通知する。なお,本入札への参加資格があると認められた者に対しては本入札に係る「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。(3)上記(2)に示す「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても,開札が終了するまでは,入札を辞退することができる。入札を辞退するときは,辞退届(任意様式)を上記(1)ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室した者が入札室内で辞退届を提出した場合は,即時に入札室を退室すること。また,当該入札の辞退を表明している入札書を投函した場合(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。)は,無効の入札書を投函したものとみなす。6令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けていない者等の手続き(1)本入札の参加希望者で,令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けておらず,4(1)に掲げる要件を満たさない者は,次に従い当該資格審査申請を行うことができる。2ア申請様式:仙台市ホームページで確認すること。https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/download/bunyabetsu/keyaku/shikakutoroku/buppin.htmlイ申請方法:仙台市競争入札参加資格申請フォームより申請なお,事前に電話連絡をしたうえで申請すること(電話番号022-214-8124)。https://logoform.jp/form/3PrJ/965159ウ申請期間:令和8年9月2日から令和8年9月10日午後5時まで(2)令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認否の決定は,上記の申請期限の日以後,本市の審査により行うものとし,その結果は認否の決定後に通知する。(3)4(1)に掲げる令和8・9・10年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者で,4(1)に掲げる営業種目の登録をしていない者は,次に従い営業種目の追加を行うことができる。ア申請様式:入札参加資格登録事項変更届(「変更事項」欄に「種目の追加」と記載し,「変更後」欄に追加する営業種目名を記載すること。なお,営業に関し,法令上の許可・登録を必要とする業種の場合は許可(登録)証明書等のpdfデータを添付すること。)https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/jigyosha/keyaku/sankashikaku/henko.htmlイ申請方法:仙台市競争入札参加資格申請フォーム(随時登録)より申請なお,事前に電話連絡をしたうえで申請すること(電話番号022-214-8124)。https://logoform.jp/form/3PrJ/965159ウ申請期間:令和8年9月2日から令和8年9月25日午後5時まで7仕様書に対する質問(1)本入札の参加希望者で,別添仕様書に対する質問(見積に必要な事項に限る。)がある場合は,次に従い提出すること。ア提出書類:質疑応答書(別添様式。質問事項を記載すること。)イ提出期間:5(1)イに同じ。ウ提出場所:5(1)ウに同じ。エ提出方法:5(1)エに同じ。 (1)の全ての質問に対する回答は,令和8年10月2日までに,本入札説明書を公開しているホームページ内に掲載する。8 入札及び開札の日時及び場所(1)日 時:令和8年10月22日13時20分ただし,郵便による入札の受領期限は令和8年10月21日とする。(2)場 所:〒980-8671　仙台市青葉区国分町三丁目7番1号仙台市財政局財政部契約課入札室ただし,郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること(住所は上記に同じ)。なお,事前に電話連絡をしたうえで郵送すること(電話番号022-214-8124)。9 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金:免除(2)契約保証金:免除10 入札及び開札方法等(1)入札書は持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)すること。電報,電話その他の方法による入札は認めない。(2)入札参加者又はその代理人は,仕様書,図面及び契約書案並びに規則及び特例規則を熟知の上,入札をしなければならない。(3)入札参加者又はその代理人は,本入札に参加する他の入札参加者の代理人となることはできない。(4)入札室には,入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び下記(18)の立会い職員以外の者は入室することができない。ただし,入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は,付添人を認めることがある。(5)入札参加者又はその代理人は,入札開始時刻後においては入札室に入室することができない。(6)入札参加者又はその代理人は,入札室に入室しようとするときは,入札関係職員に一般競争入札参加資格認定通知書(5の手続きにより本市から交付を受けたもので,写しによることができる。)及び身分を確認できるもの(マイナンバーカード,自動車運転免許証,会社発行の写真付き身分証等ですべて原本)並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状(別添様式によること。)を提示又は提出しなければならない。(7)入札参加者又はその代理人は,入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか,入札室を退室することができない。(8)入札室において,次の各号の一に該当する者は,当該入札室から退去させるものとする。ア公正な競争の執行を妨げ,又は妨げようとした者イ公正な価格を害し,又は不正の利益を得るため連合をした者(9)入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)は,別添様式による入札書を作成し,提出すること。なお,入札書には,次の事項を記載すること。ア 件名(仙台市業務間連携システム等機器賃貸借)イ入札金額(1か月当たりの賃借料(課税業者にあっては消費税及び地方消費税相当額抜き))ウ 日付(持参の場合は入札日を,郵送の場合は発送日を記入すること。)エ 宛て先(「仙台市長」と記入すること。)オ入札参加者本人の氏名(法人にあっては,その名称又は商号)カ入札者氏名及び押印。ただし,押印を省略する場合は,本件責任者及び担当者の部署名,氏名及び連絡先を記入すること。(10)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は,日本語に限る。また,入札金額は,日本国通貨による表示に限る。(11)持参による入札の場合においては,入札書を封筒に入れ,かつ,その封皮に入札参加者の氏名(法人にあっては,その名称又は商号),件名及び入札日を表記し,8(1)に示した日時に,8(2)に示した場所において提出しなければならない。郵便による入札の場合においては,二重封筒とし,表封筒に入札書在中の旨を朱書きし,入札書を入れて密封した中封筒及び一般競争入札参加資格認定通知書の写しを入れ,8(1)に示した受領期限までに,8(2)に示した場所に到達するよう郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)しなければならない。なお,この場合,中封筒の封皮には,上記の持参による入札の場合と同様に必要事項を記載しておくこと。(12)入札金額は,一切の諸経費(ただし,仕様書において発注者が負担することとしているものを除く。)を含めて見積もった金額とすること。(13)落札決定に当たっては,入札書に記載された月額に消費税相当額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約予定月額とするので,入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望月額から課税時の消費税率により算出した消費税相当額を減じた金額を入札書に記載すること。(14)入札書及び委任状は,ペン又はボ-ルペンを使用すること(えんぴつ等の容易に消去可能な筆記用具は使用しないこと)。(15)入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)から提出された書類を本市の審査基準に照らし,採用し得ると判断した者のみを落札決定の対象とする。(16)入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)は,その提出した入札書の引換え,変更,取消しをすることができない。(17)入札執行主務者は,入札参加者又はその代理人が相連合し,又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは,当該入札参加者又はその代理人を入札に参加させず,又は当該入札を延期し,若しくはこれを取りやめることができる。(18)開札は,入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において,入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは,当該入札執行事務に関係のない本市職員を立ち会わせてこれを行う。(19)開札をした場合において,入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)の入札のうち予定価格以下の入札がないときは,直ちに,再度の入札を行うことがある。ただし,郵便による入札は初度の入札のみ認める。なお,再度の入札を辞退する者は入札室から退室しなければならない。この場合,辞退届の提出は不要とする。11 入札の無効次の各号の一に該当する入札書は無効とし,無効の入札書を提出したものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお,本市より入札参加者に必要な資格がある旨確認された者であっても,開札時点において,4に掲げる資格のないものは,入札参加者に必要な資格のない者に該当する。(1)4に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書(2)要綱第4条第1項の規定により,入札参加資格を失った者の提出した入札書(3)一つの入札について同一の者がした二以上の入札書(4)入札参加者本人の氏名(法人にあっては,その名称又は商号)並びに入札者氏名の記載のない又は判然としない入札書(5)代理人が入札する場合は,入札参加者本人の氏名(法人にあっては,その名称又は商号)並びに入札者氏名(代理人の氏名)の記載のない又は判然としない入札書 (6) 件名又は入札金額の記載のない入札書(「0円」または「無料」等の記載は入札金額の記載のない入札書とみなす。) (7) 件名の記載に重大な誤りのある入札書(8)入札金額の記載が不明確な入札書(9)入札金額を訂正した入札書(10)再度入札において初回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(11)8(1)に示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(12)入札が真正なものであることが確認できない入札書(13)公正な価格を害し,又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書(14)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)」に違反し,価格又はその他の点に関し,明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(15)当該入札の辞退を表明している入札書(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。)(16)その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定方法等(1)有効な入札書を提出した者であって,予定価格以下で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。(2)落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは,直ちに,当該入札者(入札室に入室していた代理人を含む)にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において,当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは,当該入札執行事務に関係のない本市職員にこれに代わってくじを引かせ,落札者を決定する。(3)落札者を決定した場合において,落札者とされなかった入札者から請求があったときは,速やかに落札者を決定したこと,落札者の氏名及び住所,落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては,無効とされた理由)を,当該請求を行った入札者に書面により通知する。(5)落札者が,規則第14条で定める期日まで,契約書の取交わしをしないときは,落札の決定を取り消す。13 入札公告等の要件に該当しなくなった場合の取り扱い落札決定後,契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは,当該落札決定を取り消し契約締結は行わない。この取扱いにより,落札者に損害が発生しても,本市は賠償する責を負わない。(1)「4入札参加者に必要な資格」各号のいずれかに該当しないこととなったとき。(2)一般競争入札参加申請書又はその他の提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。(3)要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められるとき。14苦情申立本件における競争入札参加資格の確認その他の手続き等に関し,政府調達に関する協定に違反していると判断する場合は,その事実を知り,又は合理的に知りえたときから10日以内に,書面にて仙台市入札等監視委員会に対してその旨の苦情を申し立てることができる。15留保条項契約確定後も仙台市入札等監視委員会から通知を受けた場合は,事情変更により契約解除をすることがある。16契約書の作成(1)落札者は,交付された契約書に記名押印し,落札決定の日から10日(その期間中に仙台市の休日を定める条例(平成元年仙台市条例第61号)第1条第1項に規定する休日があるときは,その日数を除く。)以内に契約書の取交わしを行うものとする。ただし,落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは,その事情に応じて本市が別に定めた期日までとする。(2)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。(3)本契約は本市と契約の相手方との双方が契約書に記名して押印しなければ,確定しないものとする。17支払いの条件別添契約書案による。18 契約条項別添契約書案,規則及び特例規則による。19 その他必要な事項(1)入札をした者は,入札後,この入札説明書,契約書案,仕様書,図面,質疑応答書等についての不知又は不明を理由として,異議を申し立てることはできない。(2)入札参加者若しくはその代理人又は落札者が本件調達に関して要した費用については,すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は落札者が負担するものとする。(3)この契約は,地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約である。契約を締結した翌年度以降において,当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は,当該契約を変更又は解除することがある。また,本市は本契約の変更又は解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。留意事項入札説明書本文に記載のとおり,一般競争入札参加申請時及び入札時には下記の書類等が必要となります。不備がある場合,失格又は入札無効となる場合がありますのでご注意ください。なお,一般競争入札参加資格認定通知書の再発行は行いません。1一般競争入札参加申請時の提出書類□ 一般競争入札参加申請書2入札時の必要書類等(持参の場合)□ 一般競争入札参加資格認定通知書(写し可)□ 身分を確認できるもの(マイナンバーカード,自動車運転免許証,会社発行の写真付き身分証明書等。ただし,原本に限る。写真付き名刺は不可。)□ 代理人が入札する場合は,委任状(本市様式に限る。)□ 入札書(本市様式に限る。)□ 入札用封筒一般競争入札参加申請書年 月 日(宛て先) 仙 台 市 長申請人住所商号又は名称氏 名 印※電話番号物品等又は特定役務の名称(件名)上記の案件に係る一般競争入札に参加したいので,申請します。なお,本申請書の記載事項については,事実と相違ないことを誓約いたします。(注)申請は,原則として本店の代表者名で行って下さい。ただし,競争入札参加資格申請時(登録時)において,支店長等に入札・契約等に関する権限を委任している場合は,受任者名で申請してください。※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者部署名(任意) 氏名 電話本件担当者部署名(任意) 氏名 電話Email:別添様式質 疑 応 答 書件名整理番号(仙台市記入欄)質 問 事 項 回 答(仙台市記入欄)注1この質疑応答書は,仕様書に対して質問がある場合(入札・見積に必要な事項に限る。)にのみ提出して下さい。注2提出期間を過ぎた場合は,受理しません。注3回答は,入札説明書に記載する期限までに,仙台市ホームページに掲載します。入 札 書件名百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円入札金額注:入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額上記の金額で請負(供給)したいので,関係書類を熟覧のうえ,仙台市契約規則を守り入札します。年 月 日(宛て先)様会社(商店)名入 札 者 氏 名 印※(注)委任を受けて入札する場合には,受任者名で入札することとなります。※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者部署名(任意) 氏 名 電 話 .本件担当者部署名(任意) 氏 名 電 話 .記載例(本人の場合)競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者(受任者の登載がある場合は受任者)名で入札を行う場合。入 札 書件名○○○○○○○○業務委託百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円入札金額 ¥注:入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額上記の金額で請負(供給)したいので,関係書類を熟覧のうえ,仙台市契約規則を守り入札します。令和〇 年〇月〇日(宛て先)印は、競争入札参加資格名簿登録時に提出した仙台市長 「使用印鑑届」による届出印を使用します。様※押印は省略できます。その場合、下部の責任者支店長が入札を行う場合は、支店名も記載します。 及び担当者欄を記入します。会社(商店)名〇〇〇〇株式会社支店長が入札を行う場合は、「支店長〇〇〇〇」と記載します。入札者氏名代表取締役〇〇〇〇 印※(注)委任を受けて入札する場合には,受任者名で入札することとなります。※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者部署名(任意) 氏 名 電 話 .本件担当者部署名(任意) 氏 名 電 話 .記載例(代理人の場合)委任状で代理人と定められた者が入札を行う場合。入 札 書件名○○○○○○○○業務委託百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円入札金額 ¥注:入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額上記の金額で請負(供給)したいので,関係書類を熟覧のうえ,仙台市契約規則を守り入札します。令和〇 年〇月〇日(宛て先)仙台市長委任状に押印した「使用印鑑」を押印します。様※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。(委任状の使用印鑑欄も空欄とします。)会社(商店)名〇〇〇〇株式会社委任状で代理人と定められた者の氏名入 札 者 氏 名 □□ □□ 印※(注)委任を受けて入札する場合には,受任者名で入札することとなります。※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者部署名(任意) 氏 名 電 話 .本件担当者部署名(任意) 氏 名 電 話 .委 任 状年 月 日様住所委任者氏名 印※1私は、 を代理人と定め、 年 月 日仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。記件名受任者は次の印鑑を使用します。※2使用印鑑※1押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者部署名(任意) 氏 名 電 話 .本件担当者部署名(任意) 氏 名 電 話 .※2 入札書への押印を省略する場合は、使用印鑑の届出は不要です。記載例委 任 状令和〇年〇月〇日仙台市長様住所 仙台市□□区△△■丁目■-■委任者〇〇〇〇株式会社氏名代表取締役〇〇〇〇 印※1私は、 □□ □□ を代理人と定め、 令和〇年〇月〇日仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者(受任者の登載がある場合は受任者)名で作成し、登録時に提出した「使用印鑑届」による届出印を使用します。記※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。件名〇〇〇〇〇〇〇〇〇業務委託印は、この委任状で入札に関する委任を受受任者は次の印鑑を使用します。※2けた者(実際に入札に参加する者)の私印を押印します。※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。使用印鑑 □□※1押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者部署名(任意) 氏 名 電 話 .本件担当者部署名(任意) 氏 名 電 話 .※2 入札書への押印を省略する場合は、使用印鑑の届出は不要です。【案】 印契約番号第号賃貸借契約書【頭書】1物件の名称(物件の詳細は別記2のとおり)2賃貸借期間年月日から(契約期間) 年 月 日 まで3設置場所4物件納入期限　年月日5賃 借 料 別記1のとおり6契約保証金　別記1のとおり上記1の物件について,仙台市を発注者(賃借人),消費税及び地方消費税に係る課税業者を受注者(賃貸人)とし,免別紙賃貸借契約約款により賃貸借に関する契約を締結する。年 月 日住 所発注者(賃借人)氏 名 印住 所受注者(賃貸人)氏 名 印- 1 - (第15-1号様式(特定調達): R02-10版)【賃貸借契約約款】(総則)第1条発注者は,受注者から別記2記載の物件(以下「物件」という。)を借入れ,受注者にその賃借料を支払うものとする。2この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は,日本語とする。3この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は,日本円とする。4この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は,仕様書に特別の定めがある場合を除き,計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。5この契約書及び仕様書における期間の定めについては,民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。6この契約は,日本国の法令に準拠するものとする。7この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては,日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。8この契約書に定める指示,催告,請求,通知,報告,申出,承諾及び解除(以下「指示等」という。)は,書面により行わなければならない。9前項の規定にかかわらず,緊急やむを得ない事情がある場合には,発注者及び受注者は,前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において,発注者及び受注者は,既に行った指示等を書面に記載し,7日以内にこれを相手方に交付するものとする。10発注者及び受注者は,この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは,当該協議の内容を書面に記録するものとする。(定義)第1条の2この契約書において「遅延損害金約定利率」とは,契約締結日における,政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。(契約期間)第2条物件の賃貸借期間(以下「契約期間」という。)は,頭書に定めるとおりとする。(契約保証金)第3条契約保証金は別記1に定めるとおりとする。(設置場所)第4条物件の設置場所は,頭書に定めるとおりとする。(物件の納入期限)第5条受注者は頭書に定める物件納入期限までに,頭書に定める設置場所に物件を設置しなければならない。(賃借料)第6条発注者は,別記1に従い,物件の賃借料を受注者に支払うものとする。(賃借料の請求及び支払い)第7条賃借料の支払方法及び請求方法は別記1に定めるとおりとする。2発注者は,前項の規定に基づいて,請求書を受理した日から30日(請求書の内容の全部又は一部が不当であることにより返付した場合は,返付した日から是正された請求書を受理した日までの日数を除く。)以内にこれを支払うものとする。(物件の引き渡し)第8条受注者は,頭書に定める物件納入期限までに物件を,頭書に定める設置場所に設置し,発注者が使用できる状態に調整して発注者に引き渡すものとする。2受注者は,前項で引き渡した物件がこの契約の目的に適していないときは,発注者の指示に基づき,速やかに代替物の引渡し又は修補を行い,この契約の目的に適合した物件を納入しなければならない。この引換え又は修補に係る費用は,受注者が負担するものとする。(一般的損害等)第9条この契約の履行に関して契約期間　中に発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)については,受注者の負担とする。ただし,その損害(保険その他によりてん補された部分を除く。)のうち,発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては,この限りではない。(所有権の表示)第10条受注者は,物件に受注者の所有に属する旨の表示をすることができる。(物件の管理)第11条発注者は,善良な管理者の注意をもって物件を使用しなければならない。2この物件に故障が生じたときは,発注者は,直ちに受注者に通知しなければならない。3受注者は,前項による通知又は次条に規定する点検により物件の故障等を把握した場合,速やかに,物件の使用に必要な修繕を行わなければならない。(点検及び秘密の保持)第12条受注者は,契約期間　中頭書に定める設置場所に立ち入って点検できるものとし,発注者は,受注者の点検に協力するものとする。この場合において,受注者はその身分を証明する証票を携行しなければならない。2受注者は,前項の立ち入りに際して知り得た発注者の業務上の秘密を漏らしてはならない。(再委託等の禁止)第12条の2受注者は,物件の点検及び保守に係る業務並びにこれに付帯する業務を第三者に履行させてはならない。ただし,あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は,この限りでない。2受注者は,仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱(昭和60年10月29日市長決裁。以下この条において「指名停止要綱」という。)による指名停止(同要綱別表第21号によるものを除く。)の期間中の者に物件の点検及び保守に係る業務並びにこれに付帯する業務を履行させてはならない。ただし,発注者がやむを得ないと認め,前項ただし書きの規定により承諾した場合はこの限りでない。3第1項ただし書きの規定にかかわらず,受注者は,指名停止要綱別表第21号による指名停止の期間中の者又は仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁。以下「暴力団等排除要綱」という。)別表各号に掲げる要件に該当すると認められる者を,この契約に関連する契約(下請契約,委任契約,資材又は原材料の購入契約その他の契約で,この契約に関連して締結する契約をいう。次項において同じ。)の相手方とすることができない。4発注者は,受注者に対して,この契約に関連する契約の相手方につき,その商号又は名称その他必要な事項の通知を求めることができる。(現状変更)第13条発注者は,物件を頭書に定める設置場所から移動したり他の物件を付着させ,又は一部を除去,若しくは取り替え等の現状の変更をする場合,事前に受注者から承認を得るものとする。(保険)第14条受注者は,物件に対して,受注者の費用で動産総合保険を掛けるものとする。(発注者の任意解除権)第15条発注者は,賃貸借期間内において,次条又は第17条の規定によるほか,必要があるときは,この契約を解除することができる。2発注者は,前項の規定によりこの契約を解除した場合において,受注者に損害を及ぼしたときは,その損害を賠償しなければならない。3発注者は,特定調達に係る苦情の処理手続きに関する要綱(平成7年12月25日市長決裁)第5条第2項の要請を受けた場合において,これに従うときは,特に必要があると認められるものに限り,当該契約を解除することができる。(発注者の催告による解除権)第16条発注者は,受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし,その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし,その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは,この限りでない。一頭書に定める物件納入期限　内に物件を設置し引き渡さないとき又は物件納入期限　後相当の期間内に物件を設置し引き渡す見込みがないと認められるとき。二前号に掲げる場合のほか,この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第17条発注者は,受注者が次の各号のいずれかに該当するときは,直ちにこの契約を解除することができる。一 第29条の規定に違反してこの契約によって生ずる債権を譲渡したとき。二この契約の物件を納入させることができないことが明らかであるとき。三受注者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。四受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において,残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。五前各号に掲げる場合のほか,受注者がその債務の履行をせず,発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。六受注者がこの契約に関し次のいずれかに該当するとき。イ受注者に対してなされた私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第49条に規定する排除措置命令が確定したとき。ロ受注者に対してなされた独占禁止法第62条第1項に規定する課徴金の納付命令が確定したとき。ハ 受注者(受注者が法人の場合にあっては,その役員又は使用人)が,刑法(明治40年法律第45号)第96条の6の規定による刑に処せられたとき。七 第20条又は第21条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。八 暴力団(暴力団等排除要綱第2条第3号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団等排除要綱第2条第4号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。九 受注者(受注者が共同企業体であるときは,その代表者又は構成員。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ受注者の代表役員等(暴力団等排除要綱別表第1号に規定する代表役員等をいう。以下同じ。)又は一般役員等(暴力団等排除要綱別表第1号に規定する一般役員等をいう。以下同じ。)が暴力団員若しくは暴力団関係者(暴力団等排除要綱第2条第5号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められるとき又は暴力団員若しくは暴力団関係者が事実上経営に参加していると宮城県警察本部(以下「県警」という。)から通報があり,又は県警が認めたとき。ロ 受注者(その使用人(暴力団等排除要綱別表第2号に規定する使用人をいう。)が受注者のために行った行為に関しては,当該使用人を含む。以下この号において同じ。),受注者の代表役員等又は一般役員等が,自社,自己若しくは第三者の不正な利益を図り,又は第三者に損害を与える目的をもって,暴力団等(暴力団等排除要綱第1条に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)の威力を利用していると県警から通報があり,又は県警が認めたとき。ハ 受注者,受注者の代表役員等又は一般役員等が,暴力団等又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して,資金等を提供し,又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し,若しくは関与していると県警から通報があり,又は県警が認めたとき。ニ 受注者,受注者の代表役員等又は一般役員等が,暴力団等と社会的に非難される関係を有していると県警から通報があり,又は県警が認めたとき。ホ 受注者,受注者の代表役員等又は一般役員等が,暴力団等であることを知りながら,これを不当に利用する等の行為があったと県警から通報があり,又は県警が認めたとき。ヘイからホに掲げるものを除くほか,受注者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者に該当すると認められるとき又は同項各号に掲げる者に該当すると県警から通報があり,若しくは県警が認めたとき。トイからヘに掲げるものを除くほか,受注者が仙台市暴力団排除条例(平成25年仙台市条例第29号)第2条第3号に規定する暴力団員等に該当すると認められるとき又は同号に規定する暴力団員等に該当すると県警から通報があり,若しくは県警が認めたとき。チ下請契約又は資材,原材料の購入契約その他の契約に当たり,その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら,当該者と契約を締結したと認められるとき。リ受注者が,イからトまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材,原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(チに該当する場合を除く。)に,発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め,受注者がこれに従わなかったとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第18条 第16条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは,発注者は,前2条の規定による契約の解除をすることができない。(暴力団等排除に係る報告義務)第19条受注者は,この契約の履行に当たり暴力団等(仙台市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等を含む。以下この条において同じ。)から不当介入(暴力団等排除要綱第2条第6号に規定する不当介入をいう。以下同じ。)を受けたときは,速やかに所轄の警察署への通報を行い,捜査上必要な協力を行うとともに,発注者に報告しなければならない。受注者の下請負人等(暴力団等排除要綱第7条第2項に規定する下請負人等をいう。)が暴力団等から不当介入を受けたときも同様とする。(受注者の催告による解除権)第20条受注者は,発注者がこの契約に違反したときは,相当の期間を定めてその履行の催告をし,その期間内に履行がないときは,この契約を解除することができる。ただし,その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは,この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第21条受注者は,契約内容の変更により契約金額が3分の2以上減少するとき,直ちにこの契約を解除することができる。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第22条 第20条又は前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは,受注者は,前2条の規定による契約の解除をすることができない。(物件に損害が生じた場合の修繕費用)第23条発注者及び受注者双方の責めに帰することができない事由により物件に損害が生じた場合(次条第1項及び第25条第1項に規定する場合を除く。)における当該物件の修繕費用は,受注者がこれを負担する。(物件の全部滅失による賃借料の取扱い)第24条発注者及び受注者双方の責めに帰することができない事由により物件の全部が滅失したときは,受注者は発注者に対し,当該滅失の日から契約期間の満了の日までの賃借料を請求することができない。2発注者の責めに帰すべき事由により物件の全部が滅失したときは,受注者は前項の賃借料を請求する権利を失わない。この場合において,自己の債務を免れたことによって利益を得たときは,これを発注者に償還しなければならない。(物件の一部滅失による賃借料の減額等)第25条物件の一部が発注者の責めに帰することができない事由により滅失したときは,発注者は受注者に対して,その滅失した部分の割合に応じて賃借料の減額を請求することができる。2前項の場合において,残存する部分のみでは発注者が賃借をした目的を達成することができないときは,発注者はこの契約の解除をすることができる。(損害賠償の予定)第26条受注者は,第17条第6号のいずれかに該当するときは,物件の納入の前後を問わず,又は発注者が契約を解除するか否かを問わず,損害賠償金として,賃借料の10分の2に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし,同条同号イに該当する場合において,排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第2条第9項に基づく不公正な取引方法(昭和57年6月18日公正取引委員会告示第15号)第6項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には,この限りでない。2前項の規定は,発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において,超過分につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に,実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても,同様とする。(発注者の損害賠償請求等)第27条発注者は,受注者が次の各号のいずれかに該当するときは,これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一頭書の物件納入期限　内に物件を納入することができないとき。二受注者の責めに帰すべき事由により発注者に損害を与えたとき。三 前2号に掲げる場合のほか,債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。2次の各号のいずれかに該当するときは,前項の損害賠償に代えて,受注者は,契約代金の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第16条又は第17条の規定によりこの契約が解除されたとき。二賃貸借期間終了前に,受注者がその債務の履行を拒否し,又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。三契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。3次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は,前項第2号に該当する場合とみなす。一受注者について破産手続開始の決定があった場合において,破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二受注者について更生手続開始の決定があった場合において,会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三受注者について再生手続開始の決定があった場合において,民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等4第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは,第1項及び第2項の規定は適用しない。5第2項の場合(第17条第6号,第8号並びに第9号の規定により,この契約が解除された場合を除く。)において,第3条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは,発注者は,当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。6第1項第1号において,物件納入期限　後に納入の見込のあるときは,発注者は,第1項の損害賠償に代えて,受注者に対して期限を定めてその履行を催告するとともに,違約金を請求することができる。7前項の違約金は,賃借料の総額(契約期間　内に支払われるべき賃借料の総額)に,遅延日数に応じ,遅延損害金約定利率の割合で計算した額とする。(受注者の損害賠償請求等)第28条受注者は,発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし,当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは,この限りでない。一 第20条又は第21条の規定によりこの契約が解除されたとき。二発注者の責めに帰すべき事由により,物件に損害を与えたとき。三 前2号に掲げる場合のほか,債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。2前項各号の場合において,第14条の動産総合保険により補填された損害については,受注者は,補填された額を超える部分に限り,その賠償を発注者に対して請求することができる。3第7条第2項の規定による賃借料の支払いが遅れた場合においては,受注者は,当該未受領賃借料につき,遅延日数に応じ,遅延損害金約定利率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(権利義務の譲渡等)第29条受注者は,この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し,承継させ,又は担保に供してはならない。ただし,あらかじめ発注者の承諾を得た場合は,この限りではない。2受注者は,この契約上の物件を第三者に譲渡し,貸与し,又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし,あらかじめ,発注者の承諾を得た場合は,この限りではない。(契約期間　終了等の処置)第30条契約期間が終了し,又はこの契約が解除により終了したときには,発注者は頭書に定める設置場所において物件を受注者に返還するものとし,受注者は直ちに受注者の負担により物件の撤去を行うものとする。ただし滅失した物件についてはこの限りではない。(契約外の事項)第31条この契約に定めのない事項またはこの契約の履行について疑義が生じたときには,必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。発注者及び受注者は,この契約の締結を証するため本書2通を作成し,発注者と受注者が記名押印のうえ各自1通を保有する。【特約条項】長期継続契約特約この契約においては、本則に加えて次の条項を適用する。(長期継続契約)第1条この契約は地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約である。(予算の減額等による契約変更等)第2条発注者は,契約期間　中であっても,この契約を締結した翌年度以降において,この契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は,この契約を変更又は解除することができる。2前項の規定による契約の変更又は解除により,受注者が損害を受けた場合であっても,発注者はその損害賠償の責めを負わないものとする。(長期継続契約特約:H24-09版)印【別記1】賃借料,契約保証金及び保守1.賃借料(1)賃借料月 額 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円うち消費税及び地方消費税額千百拾万千 百 拾 円(2)契約期間に端数が生じた場合の取扱い契約期間に1ヶ月未満の端数が生じた場合の賃借料については,日割計算とし,次式により出して得た額とする。ただし1円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。賃 借 料× 賃 借 日 数当 該 月 の 日 数2.賃借料の支払方法発注者は受注者に対して,賃借料を3月,6月,9月,12月末締めごとに支払うものとする。3.賃借料の請求方法受注者は発注者に対して,締め月の翌月10日までに,該当分の賃借料について請求書により請求を行うものとする。4.契約保証金契約保証金は免除とする。5.保守(1)受注者は,契約期間　中,仕様書に掲げる保守を行うものとする。(2)上記1(1)に定める賃借料には,保守料を含むものとする。(賃貸借契約書_別記B-3:H26-03版)印【別記2】賃貸借物件の内訳品 名 型 式 数 量 備 考(賃貸借契約書_別記B-3:H26-03版)