令和８年度 kintone利用サービス購入

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月4日日本下水道事業団契約職経営企画部長長 福 知 宏1.調達概要 (1) 件 名 令和8年度 kintone 利用サービス購入(2)納入場所　日本下水道事業団本社(3)調達内容本案件は、kintone のスタンダードライセンスを購入するものである。(4)納入期限　令和8年10月31日(5)その他落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2.競争参加資格本案件に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約職による本案件に係る競争参加資格　確認の結果、資格があると認められた者とする。(1)物品購入等競争参加者の選定等に関する達(平成7年12月4日付達第23号。以下「達」という。)第2条第1号から第6号までの規定に該当しない者であること。(2)日本下水道事業団(以下「事業団」という。)において、達に基づく令和7・8・9年度一般競争参加資格の認定(「ソフトウェア、情報処理・提供サービス(役務の提供)」(A又はB等級))を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者( (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4)北海道、東北地方(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)、関東地方(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県)、北陸地方(新潟県、富山県、石川県)、中部地方(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)、近畿地方(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)、中国地方(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)、四国地方(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)、九州地方(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)又は沖縄県内に本店、支店又は営業所が所在すること。(5)事業団から「工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領」(昭和59年7月2日付経契発第13号。)に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。(6)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。3.入札手続等(1)担当部署東京都文京区湯島二丁目31番27号湯島台ビル7階日本下水道事業団経営企画部会計課林、原、須藤電話03-6892-2008 FAX03-5805-1804(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法1期間、場所:令和8年9月4日(金)から令和8年9月11日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日。1) 場所:上記(1)に同じ。時間:午前10時から午前12時まで及び午後1時から午後4時まで。2) 場所:日本下水道事業団ホームページよりダウンロードダウンロード URL https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/ekimu/時間:午前6時から午後11時まで。2方 法:交付費用は無料とする。(3)申請書及び資料の提出期間等1提出期間:令和8年9月4日(金)から令和8年9月11日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午前12時まで及び午後1時から午後4時まで。2提出場所:上記(1)に同じ。3提出方法:提出場所へ持参又は郵送により提出することとし、ファックスによるものは受け付けない。(4)入札方法並びに入札の日時及び場所1入札方法:入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。2入札日時:令和8年9月29日(火) 10時30分3入札場所:日本下水道事業団本社(5)入札執行回数入札執行回数は、2回とする。4.その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金　免除。(3)入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5)契約書作成の要否　要。(6)関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。(7)詳細は入札説明書による。