技術調達案件|事業開発・技術戦略の観点から整理
P-NBI用ビーム対向面インターロックの整備
概要
基本情報
- 公告日: 2026年9月4日
- 入札書受領期限: 2026年10月19日 11時30分
- 調達機関: 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
- 案件分野: 量子技術
- 技術カテゴリ: 量子技術
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が公告した「P-NBI用ビーム対向面インターロックの整備」に関する公開調達情報です。量子技術分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
- 公告種別: 入札公告
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構公式ウェブサイト掲載の入札公告ページ。掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の公式ページおよび公告文(PDF)をご確認ください。
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掲載内容(原文)を表示する
公告期間: ~ ( )R8.9.4R8.9.28請負入 札 公 告 (郵便入札可)下記のとおり一般競争入札に付します。令 和8年9月4日国 立 研 究 開 発 法 人 量 子 科 学 技 術 研 究 開 発 機 構那珂フュージョン科学技術研究所管 理 部 長 山農 宏之記1.競争入札に付する事項(1)契 約 管 理 番 号 RE-07260 (2) 件 名P-NBI用ビーム対向面インターロックの整備 (3) 内容仕様書のとおり(4)履 行 期 限令和8年12月22日 (5) 履行場所 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所2.入札書等の提出場所等 (1) 入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課福田麻美TEL 029-210-1401 (ダイヤルイン) FAX 050-3730-8549E-mail: [email protected] (2) 入札説明書等の交付方法上記2. (1)に記載の交付場所 または電子メールにより交付する。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。電子メールでの交付希望の場合は、「公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2. (1)のアドレスに送信。交付の受付期限は令和8年9月28日(月)の17:00までとする。 (3) 入札説明会の日時及び場所実 施 し な い(4)参考見積書類及び技術審査資料の提出期限令 和8年9月29日 (火) 15時00分(5)入札及び開札の日時及び場所令 和8年10月19日 (月)11時30分那珂フュージョン科学技術研究所管理研究棟1階 入札室(114号室)3.競争に参加する者に必要な資格(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3)当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。(4)全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。(5)当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効(1)入札参加に必要な資格のない者のした入札(2)入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。7.落札者の決定方法(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。8.その他(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2. (2)により、入札説明書の交付を受けること。(4)令和8年9月10日 (木)本入札に関しての質問書は、15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は中に当機構令和8年9月17日 (木)ホームページにおいて掲載する。(5)本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。(掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上公告する。
技術的な着眼点
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、量子技術分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。