令和8年度 機械設計課における設計支援業務委託

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月10日日本下水道事業団契約職西日本支社長細川 恒1.業務概要(1)業 務 名 令和8年度機械設計課における設計支援業務委託(2)業務場所大阪市中央区久太郎町4-1-3大阪御堂筋ビル6階日本下水道事業団西日本支社(3)業務内容本業務は、日本下水道事業団西日本支社設計部機械設計課の大阪市下水処理場・抽水所施設の改築更新に関する実施設計の支援業務のうち、施工計画等の検討結果について、過去の実績や現在の運転状況などを確認し、維持管理者との調整を行い、施工可能の判断ならびに新たな提案を行うものである。(4)履行期間　契約日から令和9年3月31日まで(5)その他落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2.競争参加資格本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格　確認の結果、資格があると認められた者とする。(1)物品購入等競争参加者の選定等に関する達(平成7年12月4日付達第23号。以下「達」という。)第2条第1号から第6号までの規定に該当しない者であること。(2)日本下水道事業団(以下「事業団」という。)において、達に基づく一般競争参加資格の認定(業種区分の「2.役務提供2-(イ)集計、計算、調査研究」又は「2.役務提供2-(リ)その他」においてA等級又はB等級)を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者( (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4)近畿、中国、四国、九州地方のいずれかに本店、支店又は営業所が存在すること。(5)次に掲げる条件を全て満たす者であること。1技術士(上下水道部門(選択科目を「下水道」とするもの)又は総合技術監理部門(選択科目を「上下水道-下水道」とするものに限る)の資格を有する者を保有すること。2下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第15条に規定する処理施設又はポンプ施設に係る実施設計又は工事の監督管理を行う者の資格を有する技術者を保有すること。(6)次に掲げる条件を満たす担当技術者を配置できること。上記(5)1または2に掲げる資格を有する機械職。(7)事業団から「工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領(昭和59年7月2日付経契発第13号)に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。3.入札手続等(1)担当部署競争参加資格　確認申請書の受付、競争参加資格の確認及び競争参加資格　確認資料に関すること、入札執行及び契約締結に関すること。〒541-0056　大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3大阪御堂筋ビル6階日本下水道事業団西日本支社事業部会計課電話06-7661-1235 FAX 06-7661-1234(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法1期 間:令和8年9月10日(木)から令和8年9月17日(木)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。2場 所:上記(1)に同じ3方 法:交付費用は無料とする。(3)競争参加資格　確認申請書の提出期間等1提出期間:令和8年9月10日(木)から令和8年9月17日(木)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。2提出場所:上記(1) に同じ3提出方法:提出場所へ持参又は郵送等により提出することとし、ファックスによるものは受け付けない。郵送等による場合は、提出期日の前日(その日が土曜日、日曜日又は祝日の場合はその前日)までの消印があるものを有効とする。(4)入札方法並びに入札の日時及び場所1入札方法:入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。2入札日時:令和8年10月2日(金) 13時30分3入札場所:日本下水道事業団西日本支社(5)入札執行回数入札執行回数は、2回とする。4.その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金　免除。(3)入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5)契約書作成の要否　要。(6)関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。(7)詳細は入札説明書による。