水中音響通信機(送信)他1品目

公告第60号

令和8年9月11日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長北村優子公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。1入札方式一般競争入札2入札に付する事項件 名 規 格 数 量 納 地 納 期 摘 要水中音響通信機(送信)他1内訳明細書防衛装備庁艦艇装備研究所岩国令和9年1月22日品目のとおり海洋環境試験評価サテライト3入 札1日 時 令和8年10月16日(金) 14時00分(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。(初度入札のみ有効。))2場所防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト会議室(試験棟1階)(山口県岩国市長野1805-1)4参 加 資 格1予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。2予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。3令和7・8・9防衛省競争参加資格　(全省庁統一資格)「物品の販売」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ中国地域の競争参加資格を有する者であること。4大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。5前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。6都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。5入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。6保 証 金1入札保証金　免除2契約保証金　免除7入 札 の 無 効4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。8契約書作成の必要の有無有9契約をしようとする物品売買契約条項基本契約条項等談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項10落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。11そ の 他1電子入札・開札システムの利用本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和8年10月15日(木)17時00分まで(行政機関の休日を除く。)また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和8年10月13日(火)17時00分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること2端数処理入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。3原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。4提 出 資 料(1)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出するものとする。(2)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の7日前までに提出するものとする。(3)委任状については、入札日までに提出するものとする。5指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。6契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方7調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。8落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。9本書記載事項について 〒740-0045は総務課調達係に照会住所山口県岩国市長野1805-1のこと TEL03-3268-3111(内線27905)番号 公告第60号 公告年月日 令和8年9月11日入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長北村優子殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項等を承諾のうえ下記のとおり入札します。防衛装備庁艦艇装備研究所岩納 地国海洋環境試験評価サテライト金額履行期限　令和9年1月22日 ¥.-業者コード品件名規格数量・単位単価金額水中音響通信機(送信)他1品目内訳明細書のとおり計(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の100/110に相当する金額を記入すること。別 紙水中音響通信機(送信) 他1品目内訳明細書番号品名規格数量・単位単価金額delResearch LLC1水中音響通信機(送信) Popoto Modem DB-100-55-00 1個防水ドライエンド部 with Phorcys supportdelResearch LLC2水中音響通信機(受信) Popoto Modem PMT-28-OD-10 for DecBox 1個ウェットエンド部トランスデューサ(10mケーブル)小計消費税及び地方消費税額計要望事項1調達物品は、情報の漏えい若しくは破壊又は機能の不正な停止、暴走その他の障害等のリスクが潜在するソースコード、プログラム、電子部品、機器等の埋込又は組込その他官の意図せざる変更が行われていないものでなければならない。2調達物品は、情報の漏えい若しくは破壊又は機能の不正な停止、暴走その他の障害等のリスクが潜在するソースコード、プログラム、電子部品、機器等の埋込又は組込その他官の意図せざる変更が行われない管理その他の契約相手方(下請負者、再委託先等を含む。)による適正な品質管理の下で製作されたものであって、その品質を保証されたものでなければならない。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長北村優子殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(GEPS)利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。1件名、公告番号、公告年月日水中音響通信機(送信)他1品目公告第60号令和 年 月 日2入札日時日 時 令和8年10月16日(金) 14時00分3政府電子調達(GEPS)を利用しない理由4今後の導入予定について〒740-0045山口県岩国市長野1805-1艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト分任支出負担行為担当官　宛「入札書在中」〒740-0045山口県岩国市長野1805-1艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト分任支出負担行為担当官　宛「入札書在中」