技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
カスタムクリーンブース一式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年9月11日
- 品目分類番号: 24
- 入札書受領期限: 2026年11月2日 17時00分
- 案件分野: 技術調達
- 技術カテゴリ: 技術調達
- 技術関連度: 中程度
- 早期確認推奨度: 中程度
- 事業開発シグナル: 中程度
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は「カスタムクリーンブース一式」に関する公開調達情報です。技術調達分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(23ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月11日国立大学法人北海道大学総長寳金清博◎調達機関番号415 ◎所在地番号011 調達内容(1)品目分類番号 24(2)購入等件名及び数量 カスタムクリーンブース一式(3)調達件名の特質等 入札説明書による。(4)納入期限 令和9年3月31日(5)納入場所 北海道大学病院(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)国の競争参加資格 (全省庁統一資格)又は北海道大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和8年度に北海道地域の「物品の販売」 のA、B又はC等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口又は北海道大学財務部調達課において随時受け付けている。(2)購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(3)本公告に示した物品を総長が指定する日時、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。(4)総長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒060-8648 札幌市北区北14条西5丁目北海道大学病院管理課係長(用度第一係) 鈴木雅樹 電話011-706-7401(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。(3)入札書の受領期限 令和8年11月2日17時00分(4)開札の日時及び場所 令和8年11月20日10時00分 北海道大学病院管理課入札室4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2)入札保証金及び契約保証金 免除。(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、総長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書作成の要否 要。(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると総長が判断した入札者であって、国立大学法人北海道大学契約規程第8条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無無。(8)その他詳細は、入札説明書による。なお、 入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。
技術的な着眼点
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、技術調達分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。