令和8年度磐南浄化センター計装設備修繕業務

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月11日日本下水道事業団契約職東日本支社長佐々木 健1.業務概要(1)業務名 令和8年度磐南浄化センター計装設備修繕業務(2)数量入札説明書による。(3)業務場所日本下水道事業団東日本支社事業部磐田管理事務所(磐南浄化センター内)(4)履行期間　契約の翌日から令和9年3月31日 まで(5)その他落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2.競争参加資格本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格　確認の結果、資格があると認められた者とする。(1)物品購入等競争参加者の選定等に関する達(平成7年12月4日付達第23号。以下「達」という。)第2条第1号から第6号までの規定に該当しない者であること。(2)日本下水道事業団(以下「事業団」という。)において、達に基づく一般競争参加資格の認定(業種区分の「2.役務の提供2-(ト)建物若しくは工作物又は冷暖房設備、電気通信設備その他の設備の保守・点検管理」においてA等級またはB等級を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者( (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4)過去5年間に入札説明書に示す業務を元請けとして受注・完了した実績を有していること。(5)入札説明書に示す資格又は経験を有する業務管理責任者を配置できること。(6)事業団から「物品購入契約等に係る指名基準の明確化等について(平成11年2月24日付総会発第8 6号。)に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。(7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。3.入札手続等(1)担当部署1 競争参加資格　確認申請書の受付及び競争参加資格の確認及び競争参加資格　確認資料に関すること。〒438-0215　静岡県磐田市小中瀬956-1日本下水道事業団東日本支社事業部磐田管理事務所 (磐南浄化センター内)電話0538-66-7412 FAX 0538-66-74112入札執行及び契約締結に関すること。〒113-0034　東京都文京区湯島二丁目31番27号日本下水道事業団東日本支社事業部会計課電話03-6892-2092 FAX 03-3818-3529(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法1期間 令和8年9月11日(金)から令和8年9月18日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。2場所日本下水道事業団ホームページ又は上記3. (1)に同じ。3方法交付費用は無料とする。(3)競争参加資格　確認申請書の提出期間等1期間 令和8年9月11日(金)から令和8年9月18日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。2場所 上記3.(1)1に同じ。提出場所へ持参又は郵送により提出することとし、ファックスによるものは受け付け3方法 ない。郵送等による場合は、提出期日の前日(その日が土曜日、日曜日又は祝日の場合はその前日)までの消印があるものを有効とする。(4)入札方法並びに入札の日時及び場所1日時 令和8年10月6日(火) 13時45分2場所日本下水道事業団東日本支社事業部3方法入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。(5)入札執行回数入札執行回数は、2回とする。4.その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金　免除(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5)契約書作成の要否　要(6)関連情報を入手するための照会窓口上記3.(1)1、2に同じ。(7)詳細入札説明書による。