技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
多地点連携型大規模気候変動・防災対策データベース運用基盤の更新と統合一式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年9月11日
- 入札書受領期限: 2026年10月7日 17時00分
- 案件分野: クラウド / データ・分析
- 技術カテゴリ: クラウド、データ・分析、電子化・デジタル化、運用、データ管理
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: クラウド・ITインフラ部門、データ・分析部門、デジタル化推進部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は「多地点連携型大規模気候変動・防災対策データベース運用基盤の更新と統合一式」に関する公開調達情報です。クラウド / データ・分析分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(30ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月11日国立大学法人東京大学総長藤井輝夫◎調達機関番号415 ◎所在地番号13〇第50号1調達内容 (1)品目分類番号 14 (2)購入等件名及び数量 多地点連携型大規模気候変動・防災対策データベース運用基盤の更新と統合一式 (3)調達件名の特質等入札説明書による。 (4)納入期限 令和9年3月31日 (5)納入場所 東京大学の指定する場所 (6)入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。なお、 落札決定に当たっては、リバースオークションシステム(以下「システム」という。)に入力された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額をシステムに入力すること。2 競争参加資格 (1)国立大学法人東京大学の契約事務取扱規程第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。 (2)入札者の競争参加資格 国の競争参加資格 (全省庁統一資格)において令和8年度に関東・甲信越地域の「物品の製造又は物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格 については、令和8年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3)購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (4)入札説明書で指定する内容等を満たす者であること。 (5)総長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。3 入札書の提出場所等報 (1)書類(入札書を除く)の提出場所、契約条項を示す場所 、入札説明書の交付場所 及び問合せ先 〒113-8654東京都文京区本郷7- 3-1東京大学本部契約課(本部棟2階) 官酒泉創電話03-5841-2148東京大学ホームページ(大学案内>調達・契約>調達情報>入札公告) https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/ procurement-contracts/nyusatsu/index. php を参照の上、本部契約課集中調達チームのメールアドレス宛に問合わせること。なお、 メールタイトルに調達件名を記載すること。 (2)入札説明書の交付方法 本公告の日から東京大学ホームページ(大学案内>調達・契約 >調達・契約について>リバースオークションについて) https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/ procurement-contracts/reverse.html において、電子ファイルにて交付する。 (3)書類の受領期限上記1(2)の件名ごとに次のとおりとする。 令和8年10月7日17時00分 (4)入札、開札の日時及び場所 上記1(2)の件名ごとに次のとおりとする。 令和8年10月28日16時00分電子入札4その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2)入札保証金 及び契約保証金 免除。 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のための書類及び本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を3(3)の書類の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、入札日の前日までの間において、総長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札、その他入札説明書による。 (5)契約書作成の要否 要。 (6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると総長が判断した入札者であって、国立大学法人東京大学の契約事務取扱規定第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、総長が入札説明書で指定する性能、機能等(以下「性能等」という。) のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、総長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7)手続における交渉の有無無。 (8)その他詳細は、入札説明書による。なお、 入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。
技術的な着眼点
- クラウド・ITインフラへの移行・運用に関する要素
- データ連携・分析基盤に関する要素
- 業務の電子化・デジタル化に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、クラウド / データ・分析分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- クラウド・ITインフラ部門
- データ・分析部門
- デジタル化推進部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。