Ｒ８近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借

【取得文書: 02_bid-instructions__入札説明書.pdf】入札説明書近畿地方整備局の調達契約に係る入札公告（令和８年９月１４日）に基づく入札等については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札及び契約に関する事項契約担当官等支出負担行為担当官　近畿地方整備局長小林賢太郎２ 競争入札に付する事項（１）調達案件の名称及び数量Ｒ８近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借数量１式 （電子調達システム対象案件）（２）調達案件の概要近畿地方整備局における行政情報システムのネットワークスイッチの賃貸借を行うものである。（３）①調整期間契約締結の翌日から令和９年２月２８日まで②賃貸借期間令和９年３月１日から令和１２年１１月３０日まで（４） 履行場所　兵庫県姫路市北条１－２５０姫路河川国道事務所他（５）入札方法① 入札者は、本業務に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。③ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。（６）電子調達システムの利用① 本案件は、入札、契約及び競争参加資格　確認申請書等の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムで使用できるＩＣカードは、競争参加資格認定通知書に記載されている者（以下「代表者」という。）又は代表者から期間を定めて入札・見積権限及び契約権限について委任する期間委任または、個別案件に関する入札・見積権限及び契約権限について委任する都度委任により委任をうけた者（以下「受任者」という。）のＩＣカードに限る。なお、受任者による電子入札及び電子契約の利用は、都度委任又は期間委任が電子調達システムで設定された場合に限り認めるものとする。② 電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願【別紙様式１】、紙契約方式記名押印願【別紙様式３】を提出するものとする。また、紙入札方式参加願【別紙様式１】、紙契約方式記名押印願【別紙様式３】の押印を省略する場合は、紙入札方式参加願【別紙様式１】、紙契約方式記名押印願【別紙様式３】の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載することとする。③ 上記２（６）②に係る書類の提出については、下記８（５）の受領期限までに下記３に提出しなければならない。（７）競争参加資格の確認入札の参加を希望するものは、競争参加資格の確認のため、競争参加資格　確認申請書（別紙－１）（以下「申請書」という。）及び必要書類（以下「申請書」と「必要書類」を合わせて「申請書等」という。）を提出するものとする。３ 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒５４０－８５８６大阪府大阪市中央区大手前３－１－４１大手前合同庁舎８階近畿地方整備局総務部契約課購買第一係電話０６－６９４２－１１４１内線２５３６E-mail [email protected]４入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。５ 競争に参加する者に必要な資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。（２）令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格　（全省庁統一資格）「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口（近畿地方整備局総務部契約課ほか）にて随時受け付けている。（３）申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。）でないこと。（５）入札説明書及び図書等を下記８（２）の交付方法により、下記８（１）の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または支出負担行為担当官　から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記８（５）の受領期限までに提出した者であること。（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（７）平成２８年度以降において、レイヤ３またはレイヤ２スイッチの賃貸借もしくは納入を行った元請けとしての履行実績があり、実績が確認出来る資料を提出した者であること。（８）当該賃貸借物品に関し、当該物品の修理又は交換が可能な技術者等が駐在する国内拠点及び24時間の連絡体制による迅速なアフターサービス体制並びに部品及び交換機材を国内拠点に常置する供給体制を整備していることを証明した者であること。（体制に関連会社等を含む場合には、関連会社等との関係を証明できること。）６ 入札者に求められる義務この競争に参加を希望する者は、申請書等を下記８（５）の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。７ ＩＣカード不正使用等の取扱い（１）電子入札参加者がＩＣカードを不正に使用した場合には、当該電子入札参加者の当該入札への参加を認めない場合がある。（２）落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わない場合がある。（３）不正に使用等した場合の例示① 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合② 代表者、受任者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者等のＩＣカードを使用して入札に参加した場合③ 同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合８ 競争参加資格　確認のための書類の提出及びその通知について（１）入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。（２）入札説明書及び図書等を交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。）ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３に問い合わせること。（３）電子入札参加者にあっては、使用するＩＣカードを限定すること。また、申請書等を作成し、電子調達システムの証明書等提出画面の「添付資料」欄の添付ファイルに登録し、下記８（５）の提出期限までに電子調達システムにより提出するものとする。当該ファイルを添付しない場合は、電子調達システムからの入札が不可能となるので留意すること。なお、ファイル形式については以下のいずれかを標準として作成すること。ア）一太郎ファイル （一太郎2018形式以下で保存したもの）イ）Microsoft Ｗｏｒｄファイル （Word2016形式以下で保存したもの）ウ）Microsoft Ｅｘｃｅｌファイル （Excel2016形式以下で保存したもの）エ）ＰＤＦファイル （Acrobatで作成したもの）オ）画像ファイル （ＪＰＥＧ形式又はＧＩＦ形式）カ）圧縮ファイル （ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式）ただし、申請書等の容量が５０ＭＢを超える場合は、電子メール、持参、郵送（書留郵便に限る）又は信書便により提出するものとする。これらの提出方法により難い者は、下記１０（１）に問い合わせるものとする。（４）紙入札参加者にあっては、申請書等を下記８（５）の受領期限までに電子メール、持参、郵送（書留郵便に限る）若しくは信書便により提出するものとする（押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること、電子メールの場合は、着信を確認すること）。（５）電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。（６）競争参加資格の確認は、上記８（５）の受領期限をもって行うものとし、その結果は別表１の日までに通知する。９ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１）競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。（様式は自由。ただし、押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。）なお、当該説明に対して、苦情の申し立てを行うことはできない。① 提出期間：別表１のとおり② 提出先：上記３に同じ③ 提出方法：電子メールで提出すること（電子メールの場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること、着信を確認すること）。また、電子メールの件名に「Ｒ８近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借」を記載すること。上記の方法によりがたい場合、書面を持参、郵送（書留郵便に限る）又は信書便により提出すること。支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、別表１の日までに説明を求めた者に対し電子メール（または書面）により回答する。１０ 入札書、申請書等の提出場所等（１）電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒５４０－８５８６大阪府大阪市中央区大手前３－１－４１近畿地方整備局総務部契約課購買第一係電話０６－６９４２－１１４１内線２５３６E-mail [email protected]（２）紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記１０（１）の問い合わせ先に同じ（３）紙入札方式による申請書等の提出場所上記１０（１）の問い合わせ先に同じ（４）仕様書等の照会① この入札説明書及び別添で示す仕様書等に関する質問がある場合においては、次に従い、書面【別紙様式２】により提出すること。また、書面【別紙様式２】の押印を省略する場合は、書面【別紙様式２】の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載することとする。ａ）受領期間：別表１のとおりｂ）提出場所：上記１０（１）の問い合わせ先に同じｃ）提出方法：電子メールに書面（ＰＤＦデータ不可）を添付し提出すること（電子メールの場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること、着信を確認すること）。また、電子メールの件名に「Ｒ８近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借」を記載すること。上記の方法によりがたい場合、書面は持参、郵送（書留郵便に限る）又は信書便により提出すること。電話、電子調達システムその他の方法によるものは受け付けない。なお、質問内容の記載にあたっては、会社名（過去に受注した具体的な契約名等の記載により会社名が類推される場合を含む。）を記載しないこと。このような質問があった場合には、回答を行わない場合がある。② ①の質問に対する回答書は、別表１に記載した日時までに電子調達システムの調達資料ダウンロード機能にて回答する。（５）電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期間別表１のとおり。（６）入札書の提出方法① 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、上記２（６）②により紙入札方式参加願【別紙様式１】を提出し紙入札方式による場合は、持参・郵送（書留郵便に限る）及び信書便により提出することができる。② 紙入札方式で持参により提出する場合は、入札書を作成し、封かんのうえ、件名、あて名及び入札者の氏名を表記し、上記１０（５）の入札書の提出期間内に上記１０（１）の問い合わせ先に提出しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載することとする。③ 郵送（書留郵便に限る）及び信書便により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「１１月１８日開札〔Ｒ８近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借〕の入札書在中」と標記し、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に、氏名等を標記し、上記１０（５）の入札書の提出期間内に上記１０（１）の問い合わせ先に送付しなければならない。なお、電話その他の方法による入札は認めない。④ 入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。（７）入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合にあって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。（８）代理人による入札① 紙入札方式により代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印（外国人の署名を含む）をしておくとともに、開札時までに委任状を提出しなければなない。② 入札者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。１１ 申請書等の提出についてこの競争に参加を希望する者が提出しなければならない書類等は、申請書等とし、正１部を提出するものとする。（１）申請書は、別紙－１により作成すること。紙による提出で申請書（別紙－１）の押印を省略する場合は、申請書（別紙－１）の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を明記することとする。（２）必要書類は、次に従い作成すること。① 上記５（２）に定める令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格　（全省庁統一資格）「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格が有ることを確認できる資格審査結果通知書の写しを添付すること。なお、有資格者名簿への登録申請手続き中であり、申請書等の受領期限までに有資格者名簿に未掲載の者にあっては、当局担当職員の求めに応じ、入札書提出期限までに資格審査結果通知書の写しを電子メール、持参、郵送（書留郵便に限る）若しくは信書便により上記１０（１）に提出するものとする。（電子メールの場合は、着信を確認すること。）② 上記５（７）に定める元請けとしての履行実績を別紙－２に記入し、その実績を確認できる書面の写しを添付すること。また、添付する履行実績を確認できる書面の写しは、契約の名称他が確認できる契約書及び仕様書（数量総括表、図面がある場合はそれらを含む）とする。③ 上記５（８）に定めるアフターサービス体制の確保を誓約できることを別紙－３及び別紙４－（１），（２））に記入し、提出すること。（３）申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。（４）提出された申請書等は、支出負担行為担当官による競争参加資格の確認以外に当局において無断で使用しない。（５）提出された申請書等は、返却しない。（６）提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。１２ 開札の日時及び場所日時 別表１のとおり場所近畿地方整備局入札室１３ 開札（１）開札は紙入札参加者又は、その代理人を立ち会わせて行う。ただし入札者又はその代理人が立ち会わない場合は入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。（２）紙入札方式による入札者又は、その代理人は開札時刻後においては開札場に入場することはできない。（３）紙入札方式による入札者又はその代理人は開札場に入場しようとするときは入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。（４）紙入札方式による入札者又は、その代理人は支出負担行為担当官又はその補助者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか開札場を退場することができない。（５）開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札が無いときは、再度の入札を行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切日時を通知する。また、開札場において再度の入札の締切日時を公表するので、入札者（代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。）は当該締切日時までに再度の入札書を提出すること。（６）予決令第９９条の２による随意契約（以下、「不落随契」という）に移行する場合は、不落随契への参加希望者を募り、電子調達システムにより見積の締切時刻を直ちに通知するとともに、開札場において見積の締切時刻を直ちに公表する。電子調達システムによる入札者（代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。）で、見積書提出意思のある者は当該締切時刻までに見積書を提出すること。なお、見積書提出意思のない者は辞退届を送信すること。何ら意思表示のない者は見積書提出意思のない者と見なす。１４ 入札保証金及び契約保証金　免除１５ 入札の無効① 競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の入札は無効とする。② 有資格者名簿への登録申請手続き中の者においては、令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格　（全省庁統一資格）「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格が有ることを確認できる資格審査結果通知書の写しを入札書提出期限までに提出しなかった時は、当該入札書は無効とする。③ 国の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令（昭和５５年政令第３００号）第８条３項の規定に基づき入札書を受理した場合で、当該資格審査の申請を行った者が競争に参加する者に必要な資格を有すると認められなかった時は、当該入札書は無効とする。１６ 落札者の決定方法① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。③ 落札となるべき同価の入札を行った入札者が２人以上あるときは、電子調達システムに実装されている電子くじ機能を利用して落札者を決定する。（ア）電子くじについて電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札参加者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札参加者は、紙入札方式参加願【別紙様式１】に記載するものとする。（イ）くじになった場合の取扱い落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。１）同価格の入札をした者が電子入札参加者のみの場合電子入札参加者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。２）同価格の入札をした者が電子入札参加者と紙入札参加者が混在する場合電子入札参加者が入力した電子くじ番号及び紙入札参加者が紙入札方式参加願【別紙様式１】に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。３）同価格の入札をした者が紙入札参加者のみの場合その場で電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。ただし、都合により紙くじで実施する場合がある。１７ 契約書作成の要否（１）別冊契約書（案）により、契約書を作成するものとする。（２）電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続に従い、契約書を作成しなければならない。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式記名押印願【別紙様式３】を提出し、紙契約方式に代えるものとする。１８月額の決定方法落札決定の後、落札者は遅滞なく賃貸借料及び保守費用について、金額を提示し、協議のうえ個々の予定価格の制限の範囲内で金額を決定し、消費税及び地方消費税を加算したものを契約金額（月額）とする。この場合、契約金額（月額）の合計額は、落札価格を超えないものとする。１９見積書の作成本件の予定価格算出の参考とするため、申請書の提出と併せて、賃貸借料及び保守費用の見積の提出を行うこと。なお、見積の提出がされない場合においても競争参加資格の有無には影響しないが、後日に別途協力依頼を行う場合がある。見積書（別紙様式４（１））と見積内訳書（別紙様式４（２））を下記（１）から（３）に従い提出すること。見積書の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。見積書作成にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を行わないこと。また、競争を制限する目的で他社と価格についていかなる相談も行わずに見積書を提出すること。（１）提出期限： 別表１の申請書等の提出期限に同じ。（２）提 出 先： 上記１０（３）に同じ。（３）提出方法： 代表者（又は代表者から委任を受けた者）が押印した見積書及び見積内訳書を提出するものとする。押印を省略する場合は、見積書（別紙様式４（１））の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載することとする。（４）見積書の提出に対する質問は上記１０（４）により提出すること。なお、「別紙様式２」中の「質問に関する入札説明書、図面等の記載箇所」の欄には「見積資料」と記載すること。また、「質問」の欄には見積内容、会社名等を記載しないこと。２０ その他上記によるもののほか、この一般競争を行う場合において了知し遵守すべき事項は 別冊「近畿地方整備局競争契約入札心得」による。「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別表１８（１）入札説明書及び図書等令和８年９月１４日からの交付期間　令和８年１０月１４日までの１０時００分から１６時００分まで（ただし最終日は１２時００分まで）（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）８（５）申請書及び証明書等の令和８年１０月１４日受領期限１２時００分８（６）競争参加資格の結果通令和８年１０月３０日までに知９（１）①競争参加資格がないと令和８年１０月３０日から認めた理由説明の求め令和８年１１月９日までのの提出期間１０時００分から１６時００分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）９（２）競争参加資格がないと令和８年１１月１３日までに認めた理由説明の回答１０（４）仕様書等に関する質問令和８年９月１４日から受領期間令和８年９月２９日までの① ａ）１０時００分から１６時００分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）１０（４）②仕様書等に関する質問令和８年１０月６日に対する回答期限１６時００分までに回答する。１０（５）入札書の提出期間令和８年１１月１６日から令和８年１１月１７日までの１０時００分から１６時００分まで開札の日時令和８年１１月１８日１５時００分別紙－１競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書～注意事項確認後、この付箋を外して申請書を作成して下さい～令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿地方整備局長小林賢太郎殿～注意事項～住 所入札公告３（４）の交付期間に商号又は名称代表者氏名未 ダ ウ ン ロ ー ド（連の絡先）場 合は、担当者電話番号入 札 にE-mail令和８年９月１４日付けで公告のありましたＲ８近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申参請します加。できません。なお、予決令第７０条及び第７１条の規定に該当する者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。ご 注 意 く だ さ 記い。１．入札説明書５(２)に定める競争参加資格を有することを証明する書類※未ダウンロードとは、２．入札説明書５(７)に定める履行実績を確認できる書類①電子調達システムから入手しない。３．入札説明書５(８)に定めるアフターサービスを確認できる書類以 上②支出負担行為担当官から直接交付を受けていない。※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。本件責任者（会社名・部署名・氏名）：連絡先１：担当者（会社名・部署名・氏名）：連絡先２：別紙－２・履行実績受注形態元請契約の名称（契約件名）契約金額履行場所履行期間　（賃貸借期間）発注者名住所TEL履行内容（賃貸借物件の規格及び数量）注）① 本履行実績は、仕様書に示す賃貸借物件の納入及び環境設定、ネットワーク環境下での稼働、保守が可能であるかを判断するためのものである。② 記載対象は当該賃貸借物件に係る履行実績のうち、最新の履行実績を記入すること。③ 履行実績を確認できる書面は契約書の写し、及び機器の仕様が判断できる仕様書等を添付すること。但し、支出負担行為担当官　近畿地方整備局長が発注したものについては、機器仕様のわかる仕様書等の添付は不必要とし、契約書の写しのみでよい。④ 履行実績を確認できる書面の写しの提出が契約相手先の了承を得られず添付できない場合は、契約相手先が署名・捺印して発行した証明書でも可とする。なお、証明書に記載する項目は「契約の名称（契約件名）」、「契約金額」、「履行場所」、「履行期間（賃貸借期間）」、「発注者名」、「契約日」、「機種名及び機種仕様」、「台数」、「保守内容及び保守体制が判る内容」は必ず記載されていること。⑤ 提出した納入実績及び納入実績を確認できる書面の写しの内容に関して支出負担行為担当官から照会があった場合は、説明しなければならない。別紙－３アフターサービス体制及び部品供給体制を有する事に関する誓約書令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿地方整備局長小林賢太郎殿住 所商号又は名称代表者氏名印令和８年９月１４日付けで入札公告のありました「Ｒ８近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借」のアフターサービス体制及び部品供給体制の整備体制は、下記のとおりであることを誓約する。記１．別紙－４（１）「アフターサービス体制図」２．別紙―４（２）「アフターサービス体制部署等一覧」別紙－４（１）アフターサービス体制図障害等発生近畿地方整備局管内本局06-6942-1141◆受付け、障害の切り分け○○株式会社電話番号 △△-△△△-△△△△受付時間 □時□分～□時□分（平日）◆ハードウェア対応（技術支援、物品供給）○○地区 ××会社△△支店 連絡先○○○○□□地区○○会社△△支店 連絡先○○○○◆ソフトウェア対応（技術支援）○○地区 ××会社△△支店 連絡先○○○○□□地区○○会社△△支店 連絡先○○○○◆付属品供給元 ◆付属品供給元 ◆技術支援窓口○○会社○○会社○○会社○○部【注意事項】・入札説明書１１「申請書等の提出について」で記載したアフターサービス体制及び部品供給体制の整備体制を具体に体制図として示すこと。・記載した体制図は参考例であり、より実態にあった体制について記載すること。・契約後に提示する等の記載は認めない。別紙－４（２）アフターサービス体制部署等一覧１．発注者からの連絡窓口（コールセンター）受付時間名称所在地電話番号（平日）２．技術的支援体制一覧（保守拠点一覧：アフターサービス）受付時間名称所在地電話番号（平日）【注意事項】・別紙－４（１）アフターサービス体制図に記載した発注者からの連絡窓口、障害等の切り分け等の技術的支援、部品の供給、機器本体の技術支援を行う部署等について、一覧を作成する・記載した一覧は参考例であり、より実態にあった体制を記載すること。・契約後に提示する等の記載は認めない。別紙様式１紙入札方式参加願１．発注件名 Ｒ８近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号（連絡先）電 話 番 号Ｅ－ｍａｉｌ入札者住 所企業名称氏 名 印支出負担行為担当官近畿地方整備局長小林賢太郎殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の3桁の数字を記載する。※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。本件責任者（会社名・部署名・氏名）：連絡先１：担当者（会社名・部署名・氏名）：連絡先２：別紙様式２支出負担行為担当官近畿地方整備局長小林賢太郎殿住所商号又は名称印代表者氏名質 問 書件 名 Ｒ８近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借質問入札説明書等質問内容番号ページ・番号等以下質問数に応じて枠を適宜追加する。＊質問する内容が記載されている入札説明書、仕様書、図面等のページ番号、条項番号等を記載してください。（例：「入札説明書 Ｐ．５ １１（２）」、「図面Ｎｏ．２」、「仕様書 Ｐ．３（１）」等）※記載時の注意点質問内容の記載にあたっては、会社名（過去に受注した具体的な契約名等の記載により会社名が類推される場合を含む。）を記載しないこと。このような質問があった場合には、回答を行わない場合がある。【問合せ先　】担当者名電話番号E-mail※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。本件責任者（会社名・部署名・氏名）：連絡先１：担当者（会社名・部署名・氏名）：連絡先２：別紙様式３紙契約方式記名押印願１．発注件名 Ｒ８近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借上記の案件は、電子調達システムを利用しての契約ができないため紙契約方式での手続をいたします。令和 年 月 日住 所企業名称氏 名 印支出負担行為担当官近畿地方整備局長小林賢太郎殿※住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。本件責任者（会社名・部署名・氏名）：連絡先１：担当者（会社名・部署名・氏名）：連絡先２：期 間 委 任 状受任者住 所氏 名使用印 印私は上記の者を代理人と定め下記の権限を委任します。委任期間令和年月日から令和 年 月 日まで委任事項（例）１．入札及び見積について１．契約締結について１．・・・・・・・・・・・・令和 年 月 日委任者 住所商号又は名称代表者氏名印支出負担行為担当官近畿地方整備局長小林賢太郎殿都 度 委 任 状受任者住 所氏 名使用印 印私は上記の者を代理人と定め「Ｒ８近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借」に関する下記の権限を委任します。委任事項（例）１．入札及び見積について１．契約締結について１．・・・・・・・・・・・・令和 年 月 日委任者 住所商号又は名称代表者氏名印支出負担行為担当官近畿地方整備局長小林賢太郎殿別紙様式４（１）参考見積書支出負担行為担当官近畿地方整備局長小林賢太郎殿住所商号又は名称代表者名印件名：Ｒ８近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借名称単位数量賃貸借合計ネットワークスイッチ賃貸借式１注） １．「仕様書」を参照のうえ、作成すること２．金額は税抜で記載すること３．別紙様式４（２）の見積内訳書に内訳を記載すること※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。本件責任者（会社名・部署名・氏名）：連絡先１：担当者（会社名・部署名・氏名）：連絡先２：別紙様式４（２）見 積 内 訳 書件名：Ｒ８近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借 （税抜）①リース料 ②リース料 ③保守料 ④導入費(A)月額合計合計No. 種 別 細目 単位 数量 （機器） （機器以外） (SI費含) (B)月数 摘 要（①＋②＋③＋④） （(A)×(B)）月額 月額 月額 月額1レイヤ２スイッチ（１） 台15 - 45 -2レイヤ２スイッチ（２） 台2 - 45 -3レイヤ２スイッチ（３） 台7 - 45 --賃貸借価格-消費税相当額-合計【取得文書: 06_specifications__仕様書.pdf】R8近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借仕様書令和8年9月国土交通省近畿地方整備局目次1一般事項 .......................................................................... 11.1目的 .......................................................................... 11.2件名 .......................................................................... 11.3賃貸借期間等 .................................................................. 11.4 納入場所 ...................................................................... 11.5適用範囲 ...................................................................... 11.6品名及び数量 .................................................................. 11.7配置場所 ...................................................................... 11.8納入条件 ...................................................................... 11.9検査 .......................................................................... 21.10契約不適合責任 ............................................................... 21.11 提出書類 ..................................................................... 21.12調査職員 ..................................................................... 31.13 その他 ....................................................................... 32機器仕様 .......................................................................... 42.1共通要求要件 .................................................................. 42.2要求仕様詳細 .................................................................. 52.2.1レイヤー２スイッチ（１） .................................................. 52.2.2レイヤー２スイッチ（２） .................................................. 62.2.3レイヤー２スイッチ（３） .................................................. 73導入・保守等に関する要求要件 ...................................................... 73.1搬入・据付作業に関する要求要件 ................................................ 73.2環境設定等に関する要求要件 .................................................... 83.3操作説明等に関する要求要件 .................................................... 93.4保守・保証・運用支援に関する要求要件 ......................................... 93.5機器の撤去に関する要求要件 ................................................... 113.6 その他 ....................................................................... 111一般事項1.1目的本件は、近畿地方整備局管内における行政情報システムを構成するネットワークスイッチの賃貸借を行うものである。1.2件名Ｒ８近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借1.3賃貸借期間等① 本機器の据付調整期限は、以下の通りとする。令和９年２月２８日ただし、装置の設置については、調査職員と協議のうえ行うこと。なお、不測の事態による機器の納期遅延が生じる際は、あらかじめ調査職員と協議すること。② 賃貸借期間自） 令和９年３月１日至） 令和１２年１１月３０日ただし、令和１２年１１月３０日を超えて継続する場合もあり、その際は別途協議とする。1.4 納入場所兵庫県姫路市北条1丁目250番地姫路河川国道事務所他※詳細な設置位置は別表１のとおり。1.5適用範囲本賃貸借の適用範囲は、以下の通りとする。① 機器搬入・据付② 環境設定等③ 操作説明等④ 保守・保証・運用支援⑤ 賃貸借期間満了後の撤去⑥ その他、本仕様書に記載の事項を満足するために必要となる全ての作業1.6品名及び数量名称 数量 備考1レイヤー２スイッチ（１） １５台2レイヤー２スイッチ（２） ２台3レイヤー２スイッチ（３） ７台1.7配置場所各機器の配置箇所については、別表２のとおり。1.8納入条件① 本賃貸借機器の納入前に出荷検査を十分行うこと。② 本仕様書に明示された要求要件を満足させること。③ 入札日以降、ソフトウェアのバージョンアップにより提供されるべき仕様に変更が生じる等、入札内容のとおり納入できなくなった機器については、調査職員と速やかに協議するものとし、同等以上の機能を有する代替品を納入するものとする。1.9検査① 本調達機器等の納入完了後に、発注者の検査職員による納入検査を行うものとする。なお、納入検査には受注者が立ち会うこと。検査職員については、別途通知するものとする。② 納入検査の結果、本調達機器等の全部又は、一部に不合格品が発見された場合には、受注業者は直ちに当該機器等を引き取り、その代替機器等を検査職員の指定した日時までに、完全に運用可能な状態で納入すること。1.10契約不適合責任賃貸借期間中に、受注者の故意又は重大な過失により生じた本賃貸借機器に対する不備、誤り等については、速やかにその修正等を行うものとする。1.11 提出書類受注者は下記の書類を提出すること。提出書類は日本語、原則としてＡ４版とし、それぞれ指定した期日までに、指定部数を提出すること。なお、提出書類の内容は、情報処理の初歩的な知識を持ったものが理解できる内容とすること。① 打合せ議事録（２部）本賃貸借について打合せを行った場合は、その内容を記録した議事録を打合せ後１０日以内に調査職員に提出すること。なお、提出様式は別途調査職員の指示する様式とすること。② 納入計画書（１部）契約締結後、３０日以内に提出し、調査職員の承認を得ること。納入計画書には以下の項目を記載すること。ａ）概要ｂ）納入体制ｃ）機器製作仕様ｄ）工程表ｅ）納入方法ｆ）その他調査職員の指示する項目③ 納入品目書・納入価格内訳書（１部）契約締結後、３０日以内に提出すること。④ 承認図（１部）機器導入予定日の２週間前に提出し調査職員の承諾を得ること。記載内容は以下の通りとする。ａ）ネットワーク構成図（機器間接続図を含む）ｂ）機器配置図ｃ）ラック実装図ｄ）外観・寸法・重量・使用電力量ｅ）配線図（電源ケーブル・ネットワークケーブル）ｆ）その他調査職員の指示する項目⑤ 完成図書上記①～④を含む書類を以下の通りとりまとめ、据付調整期限までに完成図書を１部（電子媒体）、完成図書（概要版）２部（電子媒体）提出すること。完成図書提出書類完成図書備考（概要版）本賃貸借契約書の写し○○（仕様書含む）打ち合わせ議事録○○納入計画書○保守体制書○○納入品目書○○納入価格内訳書○○承認図○○機器設定仕様書○総合試験成績書○機器管理表○○ライセンスに関する書類○（取得ライセンス一覧表含む）保守契約書（写し）○保証等の書類 （写し）○操作説明書○電子媒体については以下のいずれかのアプリケーションで参照可能であること。MS-Office2021(Word、Excel、PowerPoint、Visio のみ)以降、または事前に調査職員の承諾を得たアプリケーション。機器および各ソフトウェア付属説明書等作成者に著作権が留保されている書類については、著作権者が提供する書類型式（紙媒体、PDFなど）で良い。1.12調査職員調査職員は契約後に通知する。1.13 その他① 機密保持本賃貸借機器の導入にあたって得られた技術及び知識については、その機密を保持するものとし、発注者に無断で公開または第三者への提供を行ってはならない。② 著作権等[著作権]1.11節に記載の提出書類の原著作権及び二次的著作物の著作権は、近畿地方整備局に帰属するものとする。また、近畿地方整備局はこれらについて自由に複製し、更改等し、及びそれらの利用を第三者に許諾することが出来るとともに任意に開示できるものとする。ただし、従来から受注者が著作権を有しているものについては、受注者に留保されるものとする。なお、この場合においても、本システムへ利用する目的の範囲内に限り、近畿地方整備局は当該受注者に留保された著作物を自由に複製し、更改等をすることができるものとする。[ソフトウェアライセンス所有権・ソフトウェア使用権]本賃貸借のために取得したソフトウェアライセンス所有権、ソフトウェア使用権等は、発注者に帰属するものとする。③ 関連書類の貸与近畿地方整備局は、受注者が本賃貸借機器の導入及び運用をする上で、必要な関連書類を随時貸与する。ただし、貸与された書類（貸与後に複写したものを含む）は、近畿地方整備局から請求があった場合、及び賃貸借期間満了後に近畿地方整備局に返還しなければならない。なお、受注者は貸与された書類を本賃貸借機器の導入及び運用以外の目的に使用してはならない。④ 本仕様書に記載していない事項でも、日本国の法令の規制を受けるものについては、その規制に従うこと。機器の納入・据付後にこれらの規制に抵触することが判明した場合は、受注者の責任において速やかに改修を行うこと。⑤ 本仕様書に記載していない事項でも、本賃貸借に必要と認められる事項は、近畿地方整備局と協議の上行うこと。⑥ 機器の納入及び据付調整の実施に関連して、関係機関の承認、許可が必要となる場合は受注者においてその手続きを行うこと。2機器仕様2.1共通要求要件① セキュリティ・プライバシーの保護に配慮し、不正アクセス防止対策を十分施すものとする。なお、最低限以下の設定を行うものとする。項目 準拠最新ファームウェア機器搬入時点で入手できる最新のファームウェア等を適用すること。等の適用パスワード安全対策パスワードは容易に推測されないパスワードを設定すること。※機器へ設定するパスワードは、契約締結後に発注者から指示する他者に知られないように厳重に管理すること。パスワードの安全対策のための機能を設定あるいは追加すること。アクセス制御機器への管理者認証機能を有し、管理者以外による設定変更を防止できること。管理アクセスは、発注者が指定する本局及び事務所ネットワークからのみ許可すること。管理アクセスはSSH又はHTTPSに限定し、不要な管理プロトコルは無効化すること。ログ必要なログを外部送出可能であること。具体的な内容は調査職員と協議の上決定する。なお、送出するログは管理者認証、設定変更、認証失敗、機器再起動及び機器障害等、送出先は本局の既設設備であるネットワーク監視管理装置（Cisco Catalyst Center）等を想定している。② 本賃貸借機器は、2.2 詳細な要求仕様毎に同一機種及び同一仕様とする。③ 本賃貸借機器は、省電力・省スペースを考慮した設計であること。④ 運用性向上のために、最新技術や製品群の採用が可能となるよう、汎用性と拡張性を有する技術、製品を採用するものとする。また、接続するシステム、サービス等の追加、利用者数の増加に柔軟に対応可能なものとする。⑤ 通信プロトコルはTCP／IPを使用する。⑥ 本賃貸借機器に必要な管理ツール等があれば、適切な設定等を行うこと。⑦ 本局の既設設備との連携設定を実施すること。具体的な内容は調査職員と協議の上決定する。なお、想定する主な設定作業は以下の通りであるが、既設環境の変更その他の理由により、同等の作業へ変更する場合がある。設備想定する主な設定作業通信監視管理装置・NetFlow Exporter登録（Cisco Secure Network Analytics） ・Flow Collector到達確認・Host Group追加・Device Group追加認証・アクセス制御装置・Network Device登録（Cisco Identity Services Engine） ・Network Device Group追加・MACアドレス認証確認ネットワーク監視管理装置・管理対象装置登録（Cisco Catalyst Center） ・ログイン認証情報登録・SNMP情報取得確認・Site情報登録⑧ 環境条件動作温度範囲０度～＋４０度の範囲で正常に動作すること。動作湿度範囲湿度２０％～８０％の範囲で正常に動作すること。対振動性ラック固定について耐振動性の対策を講じること。2.2要求仕様詳細2.2.1レイヤー２スイッチ（１）① インターフェース数1000BASE-T 48ポート以上SFP 2ポート以上トランシーバ（1000BASE-SX） 2個以上② 処理能力スイッチング容量100Gbps以上転送能力70Mpps以上③ 必要とする機能・802.1p QoS優先順位付け・802.1Q VLANタギング・802.1D スパニングツリープロトコル（STP）・802.1w ラピッドスパニングツリー・ブロードキャストストーム制御・IGMPスヌーピング・NetFlow/Flexible NetFlow（FNF）・LACP（IEEE802.3ad又はIEEE802.1AX）Active及びPassiveモードを選択して設定できること・静的LAG④ 形状筐体形式ラックマウントタイプラック搭載に必要なスペース１U以下⑤ 電源規格入力電源 AC100V/60Hz消費電力100W以下⑥ サブスクリプション等本賃貸借期間中（据付調整期間を含む）において、本局既設の通信監視管理装置（Cisco Secure Network Analytics）、認証・アクセス制御装置（Cisco Identity Services Engine）、ネットワーク監視管理装置（Cisco Catalyst Center）との連携に必要なライセンス及びサブスクリプションを含むこと。2.2.2レイヤー２スイッチ（２）① インターフェース数1000BASE-T 24ポート以上SFP 2ポート以上トランシーバ（1000BASE-SX） 2個以上② 処理能力スイッチング容量50Gbps以上転送能力40Mpps以上③ 必要とする機能・802.1p QoS優先順位付け・802.1Q VLANタギング・802.1D スパニングツリープロトコル（STP）・802.1w ラピッドスパニングツリー・ブロードキャストストーム制御・IGMPスヌーピング・NetFlow/Flexible NetFlow（FNF）・LACP（IEEE802.3ad又はIEEE802.1AX）Active及びPassiveモードを選択して設定できること・静的LAG④ 形状筐体形式ラックマウントタイプラック搭載に必要なスペース１U以下⑤ 電源規格入力電源 AC100V/60Hz消費電力50W以下⑥ サブスクリプション等本賃貸借期間中（据付調整期間を含む）において、本局既設の通信監視管理装置（Cisco Secure Network Analytics）、認証・アクセス制御装置（Cisco Identity Services Engine）、ネットワーク監視管理装置（Cisco Catalyst Center）との連携に必要なライセンス及びサブスクリプションを含むこと。2.2.3レイヤー２スイッチ（３）① インターフェース数1000BASE-T 24ポート以上SFP 2ポート以上② 処理能力スイッチング容量50Gbps以上転送能力40Mpps以上③ 必要とする機能・802.1p QoS優先順位付け・802.1Q VLANタギング・802.1D スパニングツリープロトコル（STP）・802.1w ラピッドスパニングツリー・ブロードキャストストーム制御・IGMPスヌーピング・NetFlow/Flexible NetFlow（FNF）・LACP（IEEE802.3ad又はIEEE802.1AX）Active及びPassiveモードを選択して設定できること・静的LAG④ 形状筐体形式ラックマウントタイプラック搭載に必要なスペース１U以下⑤ 電源規格入力電源 AC100V/60Hz消費電力50W以下⑥ サブスクリプション等本賃貸借期間中（据付調整期間を含む）において、本局既設の通信監視管理装置（Cisco Secure Network Analytics）、認証・アクセス制御装置（Cisco Identity Services Engine）、ネットワーク監視管理装置（Cisco Catalyst Center）との連携に必要なライセンス及びサブスクリプションを含むこと。3導入・保守等に関する要求要件3.1搬入・据付作業に関する要求要件本賃貸借機器については、以下により搬入・据付を実施するものとする。① 機器の搬入・据付にかかるすべての費用を含む。② 事前に据付箇所の環境調査を行い、搬入・据付方法について調査職員と協議を行うこと。③ 機器の据付は、耐震性を考慮したものであること。据付箇所に固定化金具が必要な場合は受注者で用意するものとする。ただし、調査職員との協議の結果、耐震対策を施すことが困難である場合には、転倒防止等、代替の措置を講じること。④ 環境調査の際には電源について調査を行い、稼動に必要となる電源設備が整備されていることを確認のうえ、本賃貸借に必要となる電源が用意されていない場合は、ＯＡタップ、延長ケーブル等を用意し、電源を確保する措置及び電源ケーブルの敷設を行うものとする。敷設する電源ケーブル等には、両端に接続装置名(自至)等を記載したケーブルタグを取り付けること。⑤ 本賃貸借機器の稼動に必要となるネットワークケーブルについては既設ケーブルを使用する区間を除き、受注者が敷設するものとし、その配線ルート等については事前に調査職員の承諾を得ること。敷設するケーブルには、両端に接続装置名(自至)等を記載したケーブルタグを取り付けること。なお、光ケーブルについては、以下の通りとする。1. ラック内に光スプライスが設置されている箇所は、光スプライス～納入機器間の光ケーブルを受注者で準備し接続すること。2. コネクタ付光ケーブルが敷設されている箇所（ラック内に光スプライスが未設置の箇所）で、コネクタ形状の変換が必要な場合、受注者で変換コネクタ及び光ケーブルを準備し接続すること。⑥ 本賃貸借契約件名及び保守連絡先等を記載したラベルを機器毎に貼付すること。⑦ 機器設置箇所の詳細については調査職員の指示によるものとする。⑧ 作業者及び発注者側ＳＥと連絡調整をとり、近畿地方整備局業務に支障をきたさないよう計画、調査、作業等を行うものとする。⑨ 契約後、各納入場所について近畿地方整備局からのリモート接続による設定確認を可能とする。⑩ 契約後、各納入場所の事前現地確認を可とし、確認が必要な際には発注者から必要な情報を提示する。⑪ 本導入にあたり、発注者側から借用したものについては、借用書を記載・提出し、返却の際には発注者の確認を得ること。⑫ 既設機器撤去後に設置する機器は、受注者で既設機器を撤去した後に設置すること。撤去機器は発注者指定箇所へ集積すること（集積箇所は各拠点内）⑬ 不用品（梱包資材等）は受注者で持ち帰り処分すること。3.2環境設定等に関する要求要件発注者の承諾を得た機器設定仕様書に基づき、環境設定を実施するものとする。受注者において本仕様書に記載の仕様及び要件を満たしていることを調査のうえ確認することを必須とし、不明点、変更すべき点などが生じた場合には、調査職員と協議し、必要に応じ機器設定仕様書の修正等を行うこと。① 事前調査機器設置箇所の環境調査、設定等以下の②から④を実施するために必要となる情報の収集・調査を実施する。調査完了後、結果を事前調査結果一覧表としてとりまとめ、機器導入の１５日前までに調査職員へ提出し、承諾を得ること。② 機器設定発注者の承諾を得た機器設定仕様書に基づき、設定を行う。③ 動作確認納入機器の環境設定終了後、動作確認を実施するものとする。動作確認には上位スイッチとの接続確認を含めるものとする。接続にあたり、上位スイッチの変更が必要な場合は調査職員と協議の上、必要な設定を行うものとする。なお、動作確認項目については、受注者が案を提示し、事前に調査職員の承諾を得るものとする。④ 機器間接続図等作成納入機器を実装する機器収容ラック単位に機器間接続図（電源、ＬＡＮ等の接続に必要な全ての情報を記載）を作成すること。なお、既設機器が実装済みの機器収容ラックへ実装する場合は、既設機器を含めて機器間接続図を作成すること。1. 接続ポート番号、配線種別、ブレーカ番号等も記載すること2. 縦軸に機器、横軸に配線を記載する方法で作成すること3.3操作説明等に関する要求要件① 本賃貸借機器の全てに原則として日本語で記述された取扱説明書（マニュアル）が添付されていること。ただし、同一機種、同一ソフトウェアについては、その種類毎に１部添付されていればよい。② 本賃貸借機器に関する操作方法等について、機器操作説明書を作成すること。機器操作説明書は以下の内容を網羅したものであること。対象者記載内容作成する機器運用管理者向け当該機器を適切に維持・運用するための操作方法や留全ての賃貸借機器意事項について記述すること。但し、以下については必須とする。１）表示パネル・操作スイッチ等の説明２）機器の起動・停止・設定データバックアップ操作手順の説明３）１）及び２）で説明されない各機器の取扱方法（ハードウェア面）４）ＳＥにて可能な点検・トラブルシューティング操作方法５）本仕様書にて明示された機能及びソフトウェアに関する基本操作方法６）設定変更が運用中に行われるものは、運用管理者と協議の上、設定変更操作手順書を作成すること。3.4保守・保証・運用支援に関する要求要件① 保証受注者は以下について保証すること。A) 本賃貸借機器の動作及び保守について、物品の製造の如何に関わらず、受注者が最終責任を負うこと。B) 本賃貸借機器の運用に際し、調査職員の指示により、別途運用支援業務におけるＳＥに機器の軽易な設定変更をさせることがあるが、この場合においても本賃貸借機器の保証を継続すること。設定変更の内容については、調査職員と受注者が相互に確認し、後日保証についての疑義が生じないようにすること。本賃貸借の機能要件を満足しなくなると判断される場合は、調査職員と受注者が協議して適切に対応すること。② 保守内容受注者は、賃貸借期間中、以下に示す保守を行うこと。A) 本賃貸借機器の故障時には、速やかに原因の調査・切り分けを行い、部品交換等により修復を行うこと。即時の修理が不可能でかつ調査職員が行政事務処理上必要と判断した場合は、代替機を用意することによって速やかなシステム復旧を可能とすること。その際、代替機は故障の発生した機器が有していた機能と同等の状態で提供されること。B) 本賃貸借機器に関する技術的な問題点、不具合については調査職員と協議した上で、必要な措置を行うこと。C) 本賃貸借により納入した全てのハードウェアを保守対象とする。③ 運用支援受注者は、本賃貸借機器及びシステムでの運用への移行期間中、本賃貸借機器及びシステムを運用支援する別途運用支援業務でのＳＥに対する技術的支援を行うこと。賃貸借期間中、別途運用支援業務におけるＳＥが、本賃貸借機器の運用管理を行うにあたり、機器及びソフトウェアの使用方法や機能等について不明な点が生じた場合は、その支援を行うこと。また、本賃貸借機器の運用に際し、調査職員の指示により、別途運用支援業務におけるＳＥに機器の軽易な設定変更をさせることがあるが、この場合においての技術的支援を行うとともに、調査職員から設定変更時の立ち会いまたは連絡体制の確保の依頼があった場合はこれに応じること。設定変更を行った場合の変更内容については、受注者と調査職員の双方が確認し、後日疑義が生じない様にすること。④ 保守体制以下に示す保守体制を備えていること。A) 本賃貸借機器に精通した保守要員で構成した迅速な対応体制を備えること。B) 保守・運用支援連絡窓口を１箇所とし、以下に示す時間対応可能な体制であること。但し、ソフトウェア関係は製品提供メーカ等に発注者から問合せ可能な連絡方法を提示すること。（保守・運用支援連絡窓口からのエスカレーションでも可とする）また、現地保守対応は、保守対応時間を過ぎても障害対応を継続して行うこと。本賃貸借機器の保守サービスレベルは以下のとおりとする。保守サービス窓口対応及び対象機器レベル保守対応時間レイヤー２スイッチ(１)月曜～日曜8：30～21：00① レイヤー２スイッチ(２)（12月30日～1月3日除く）レイヤー２スイッチ(３)C) 納入した全てのハードウェア故障及びソフトウェア故障に対して、連絡後速やかに現地到着、一時復旧可能な体制であること。D) 受注者が製造していない機器についても、円滑に対応可能な体制であること。3.5機器の撤去に関する要求要件賃貸借期間満了後、本調達機器等を受注者の負担と責任において、納入場所　より撤去・搬出すること。なお、受注者は導入した機器全ての不揮発メモリ内のデータ消去を、機器設置場所で実施するものとする。機器の撤去、データ消去作業実施工程、データ消去方法等については、賃貸借期間満了の１ヶ月前までに任意の様式で計画書を提出し、調査職員の承諾を得るものとする。3.6 その他１） 本業務において得られた技術及び知識については、その機密を保持するものとし、発注者に無断で公開又は第三者への提供を行ってはならない。受注者及び受注者から再委託を受けた事業者等は、調査職員へ機密保持に関する確認書類を提出すること。受注者および受注者から再委託を受けた事業者等は作業を行うにあたり、各事業者の作業において下記のとおり情報セキュリティが確保されていることを確認すること。① 作業には私用の端末を使用しないこと。② 情報漏洩につながるファイル交換ソフトがインストールされていないこと。③ 作業に使用するPC等にアンチウイルス対策ソフトがインストールされ、最新パターンファイルが当たっている等、情報セキュリティ対策が講じられていることを確認すること。受注者および受注者から再委託を受けた事業者等においては、本業務を行う上で使用・作成した関係書類の情報については徹底した管理を行い、継続的に保守等を行う上で必要な情報類等、作業完了後も保存する必要のあるものを除き、作業完了後全て消去していることを確認すること。なお、情報を外部に提供する場合には、提供先に対し、その内容に応じたセキュリティ確保の為に必要な指示を行うこと。２） 現地調査の結果、ならびに条件が整った場合、下記について追加を行う場合がある。追加の際はあらかじめ協議するものとし、履行可能な場合は設計変更の対象とする。① SFPインタフェースの追加② 機器数量の追加および納入場所の追加以上別表１機器配置箇所一覧項番所在地名住所1 - 1姫路河川国道事務所（１） 兵庫県姫路市北条１丁目２５０番地1 - 2姫路河川国道事務所（２） 兵庫県宍粟市山崎町船元３０７1 - 3姫路河川国道事務所加古川分室兵庫県加古川市八幡町中西条８７５－１1 - 4姫路河川国道事務所小野出張所兵庫県小野市阿形町１０８２－２2 - 1滋賀国道事務所滋賀県大津市竜が丘４番５号2 - 2滋賀国道事務所草津維持出張所滋賀県栗東市中沢２丁目１２番３０号2 - 3滋賀国道事務所彦根維持出張所滋賀県彦根市外町７８2 - 4滋賀国道事務所堅田維持出張所滋賀県大津市本堅田４－１５－３3 - 1琵琶湖河川事務所滋賀県大津市黒津４丁目５－１4 - 1兵庫国道事務所兵庫県神戸市中央区波止場町３－１１別表２配置箇所毎数量表数量項番事務所・出張所レイヤー２スイッレイヤー２スイッレイヤー２スイッチ（１） チ（２） チ（３）1 - 1姫路河川国道事務所（１） 41 - 2姫路河川国道事務所（２） 11 - 3姫路河川国道事務所加古川分室11 - 4姫路河川国道事務所小野出張所12 - 1滋賀国道事務所32 - 2滋賀国道事務所草津維持出張所12 - 3滋賀国道事務所彦根維持出張所22 - 4滋賀国道事務所堅田維持出張所13 - 1琵琶湖河川事務所4 - 1兵庫国道事務所5合計【取得文書: 01_document__配布目録.pdf】Ｒ８近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借配布目録項番資料種別ファイル名備考1仕様書関連01配布目録.pdf2仕様書関連02 入札説明書.pdf3仕様書関連03 入札説明書別紙－１～４、別紙様式１～３.doc4仕様書関連04 入札説明書別紙様式４(１).docx5仕様書関連05 入札説明書別紙様式４(２).xlsx6仕様書関連06仕様書.pdf7仕様書関連07数量総括表.pdf8仕様書関連08現場説明書.pdf9仕様書関連09入札心得（WTO用）.pdf10仕様書関連10契約書（案）.pdf11仕様書関連11 入札書・入札辞退届・委任状.doc12仕様書関連12参加申請書提出書.doc電子調達システムにより入札説明書の交付を受けた場合の注意事項■質問回答、交付資料の差替等が生じた場合は、「訂正公告〇」（〇には訂正回数が表示されます。）ボタンが表示されておりますので、そちらから最終版をダウンロードしてください。■入札説明書を支出負担行為担当官　より直接交付を受けていない場合、申請書を提出されても入札に参加出来ません。ＩＣカードを利用せずダウンロードをした場合に連絡先情報が正しく入力されていない場合で、受領が確認出来ない場合も同様の取扱いとなります。■入札参加を希望される場合は、利用者情報確認画面の「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックを入れて下さい！質問回答の交付、交付資料の訂正などは、ＧＥＰＳのダウンロード機能にて交付を行います。更新通知メールの配信を希望しない場合、追加交付時に通知がされず、その結果、追加交付のダウンロードを行わず入札に参加した場合、入札無効となることがあるためご注意願います。※誤ってチェックを入れ忘れた場合は再度、ダウンロードを行って下さい。【取得文書: 07_document__数量総括表.pdf】数 量 総 括 表件 名 Ｒ８近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借国土交通省近畿地方整備局数 量 総 括 表件 名 Ｒ８近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借 （当 初） 工種区分区分・工種・種別・細別規格単位数量(前回) 数量(今回) 数量増減適用ネットワークスイッチ賃貸借式1賃貸借 式1レイヤー２スイッチ（１） 台15レイヤー２スイッチ（２） 台2レイヤー２スイッチ（３） 台7賃貸借費計式1消費税相当額式1合計 式1-1- 国土交通省近畿地方整備局【取得文書: 08_document__現場説明書.pdf】現 場 説 明 書１．件 名 Ｒ８近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借２．開札日時令和８年１１月１８日１５時００分３．開札場所近畿地方整備局入札室４．現場説明会本件の内容は、契約書（案）、近畿地方整備局競争契約入札心得、仕様書及び現場説明書（以下「設計図書等」という。）によるものとし、現場説明会は実施しない。５．設計図書等に対する質問及び回答について（１）設計図書等に関する問い合わせは、全て書面により行います。質問がある場合は、原則、下記メールアドレス宛てに書面（ＰＤＦ不可）を提出してください。上記方法に拠りがたい場合は下記担当窓口に書面を持参、郵送（書留郵便に限る）又は信書便により提出してください。回答は、入札（見積）参加予定業者に対して文書で行います。入札執行が終了するまでの間、面談又は電話等は一切ご遠慮ください。なお、受注済みの別件業務等に関する連絡等、特に用件がある場合は契約課を通じてお願いします。（２）質問書受付期間令和８年９月２９日１６時００分まで（３）質問書提出先： [email protected]（４）担当窓口〒５４０－８５８６大阪府大阪市中央区大手前３－１－４１大手前合同庁舎８階国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買第一係電話０６－６９４２－１１４１（内線２５３６）６．暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について（１）近畿地方整備局が発注する業務等（以下「発注業務等」という。）において、暴力団員等による不当要求又は業務妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。再委託者等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。（２）（１）により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合は、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。（３）（１）及び（２）の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。（４）発注業務等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。７．その他月額の決定方法落札決定の後、落札者は遅滞なく賃貸借料及び保守費用について、金額を提示し、協議のうえ個々の予定価格の制限の範囲内で金額を決定し、消費税及び地方消費税を加算したものを契約金額（月額）とする。この場合、契約金額（月額）の合計額は、落札価格を超えないものとする。【取得文書: 09_document__入札心得（WTO用）.pdf】近畿地方整備局競争契約入札心得近畿地方整備局競争契約入札心得については、下記ＵＲＬにて公開を行っているので、入札参加者は本心得を熟読の上入札すること。なお、下記ＵＲＬにて閲覧が行えない場合は、入札説明書記載の入札書提出場所にて交付を行う。なお、郵送（着払）による交付を希望する場合は入札書提出場所に問い合わせること。https://www.kkr.mlit.go.jp/n_info/sankasya/contract_etc/qgl8vl00000071bf-att/nyuusatsukokoroe_WTO.pdf【取得文書: 10_contract-draft__契約書(案).pdf】物 品 賃 貸 借 契 約 書（案）１． 件 名 Ｒ８近畿地方整備局ネットワークスイッチ賃貸借１．①賃貸借料令和９年３月１日～令和１２年１１月３０日（月額）￥．－うち取引に係る消費税及び地方消費税額 ￥．－②保守料金令和９年３月１日～令和１２年１１月３０日（月額）￥．－うち取引に係る消費税及び地方消費税額 ￥．－１． 調 整 期 間 自 令和 年 月 日至 令和９年２月２８日賃貸借期間自令和９年３月１日至 令和１２年１１月３０日１． 年 割 額令和８年度 ￥．－（うち消費税及び地方消費税￥．－）令和９年度 ￥．－（うち消費税及び地方消費税￥．－）令和１０年度 ￥．－（うち消費税及び地方消費税￥．－）令和１１年度 ￥．－（うち消費税及び地方消費税￥．－）令和１２年度 ￥．－（うち消費税及び地方消費税￥．－）１． 賃貸借物件名別紙１のとおり１． 設置場所兵庫県姫路市北条１－２５０姫路河川国道事務所他１． 契約保証金　免除上記件名の賃貸借について、賃借人支出負担行為担当官　近畿地方整備局長小林賢太郎を発注者とし、賃貸人 を受注者として、おのおの対等な立場における合意に基づいて受注者所有の賃貸借物件（以下『装置』という。）の賃貸借に関し、つぎの条項によって契約を締結し、信義に従ってこれを履行するものである。この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。令和 年 月 日賃 借 人発注者住所大阪市中央区大手前３丁目１番４１号大手前合同庁舎氏名支出負担行為担当官近畿地方整備局長小林賢太郎賃 貸 人受注者 住 所氏 名（総則）第１条発注者及び受注者は、頭書件名の賃貸借の契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の『仕様書』に従いこれを履行しなければならない。２前項の『仕様書』に明記されていない仕様があるときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。（権利義務の譲渡等）第２条受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得たときは、この限りではない。２受注者は、発注者に装置を貸与した後、当該装置を第三者に譲渡し、貸与し、又は担保の目的に供してはならない。ただし、書面による発注者の承諾を得たときは、この限りではない。（一括再委託の禁止等）第３条受注者は、本契約の全部を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。第４条受注者は、本契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき （以 下「再委託」という。）は、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した書面を発注者に提出し、承諾を得なければならない。 なお、再委託の内容を変更しようとするときも同様とする。第５条受注者は、第４条の承諾を得た場合において、再委託の相手方がさらに再委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは、あらかじめ当該複数段階の再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲を記載した書面（以下「履行体制に関する書面」という。）を発注者に提出しなければならない。履行体制に関する書面の内容を変更しようとするときも同様とする。２受注者は、前項の場合において、発注者が契約の適正な履行の確保のため必要な報告等を求めた場合には、これに応じなければならない。（装置の保守等）第６条受注者は、発注者が装置を常時正常な状態で使用できるよう受注者の技術要員を装置の設置場所に派遣して、点検調整、及び整備（以下『保守等』という。）を行うものとする。２受注者は、装置が故障したときは、受注者の技術要員を装置の設置場所に派遣して受注者の負担において、速やかに装置を修理し、又は代替装置の確保等の措置を講ずる等、誠意をもって善処しなければならない。３前２項に定める装置等の保守等に要する費用は、受注者の負担とする。４装置の保守の不完全、又は故障により発注者の業務に支障が生じたときは、発注者は、受注者に対して支払う賃貸借料について、時間計算により、装置の停止された時間の賃貸借料に相当する金額を減額して支払うことができる。ただし、装置の保守の不完全、又は故障が発注者の責に帰すべき理由による場合は、この限りではない。（装置の取替、改造、追加、返却及び移転等）第７条発注者は、装置の取替、改造、追加、返却及び頭書設置場所からの移転等の作業（以下『取替等』という。）を、行おうとするときは、あらかじめ書面をもって受注者と協議するものとする。２受注者は、取替等が装置の機能に故障を与えると認めたときは、これを拒否することが出来る。３第１項の装置の取替等に要する費用は、発注者の負担とする。４第１項の装置の取替等によって賃貸借料その他この契約書記載の内容を変更する必要生じたときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。５ その他やむを得ない事由により賃貸借料その他この契約書記載の内容を変更する必要が生じたときは、前項に準ずるものとする。（賃貸借の中止）第８条発注者は、必要があると認めるときは、賃貸借の中止内容を受注者に通知して、賃貸借の全部又は一部を一時中止させることができる。２発注者は、前項の規定により賃貸借を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、契約金額を変更し、又は受注者が賃貸借の続行に備え賃貸借の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。（賃貸借料の請求及び支払）第９条受注者は、１ケ月の賃貸借期間終了後、所定の手続きにより発注者に請求するものとする。発注者は、適法な支払請求書を受理したときは、その日から起算して３０日以内に、賃貸借料を受注者に支払うものとする。２受注者は、発注者が前項の期間内に支払をしなかったときは、その翌日から起算して請求金額につき、遅延日数に応じ年３パーセントの割合を乗じて計算した額の遅延利息の支払を、発注者に請求できるものとする。３第１項の場合において、１ケ月未満の端数を生じたときにおける賃貸借料は、当該月の日数による日割計算により算出するものとする。（談合等不正行為があった場合の違約金等）第10条受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、￥ と支払額（業務の既済部分について、その部分につき契約の目的が達成されたと認められるときは、既済部分に相当する代金額を含む）のいずれか大きい額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。契約期間　満了後においては、上記 「￥ と支払額（業務の既済部分について、その部分につき契約の目的が達成されたと認められるときは、既済部分に相当する代金額を含む）のいずれか大きい額」を、「支払済額」とよみかえるものとする。一この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。) 第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）二納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。（発注者の催告による解除権）第11条発注者は、受注者がこの契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。（発注者の催告によらない解除権）第12条発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第2条第1項の規定に違反して代金債権を譲渡したとき。二 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に代金債権を譲渡したとき。三 第14条又は第15条の規定によらないで受注者がこの契約の解除を申し出たとき。四受注者が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。ロ役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。ハ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。二役員等が、暴力団員又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。ホ役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ再委託契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。五前各号を除き、必要があるとき。２発注者は、前項五号の規定により契約を解除した場合において、これにより受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。この場合における費用は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）第13条 第11条又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。（受注者の催告による解除権）第14条受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。（受注者の催告によらない解除権）第15条受注者は、第7条第4項及び第5項の規定により内容を変更したため契約金額が3分の2以上減少したとき、又は第8条第1項の規定により中止の期間が履行期間の２分の１以上に達したときには、直ちにこの契約を解除することができる。（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）第16条 第14条又は前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。（解除の効果）第17条この契約が解除された場合には、第１条に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。２発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務及び作業の完了前に解除された場合において、既履行部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する賃貸借料（以下この条において「既履行部分賃貸借料」という。）を受注者に支払わなければならない。３前項に規定する既履行部分賃貸借料は、発注者と受注者とが協議して定める。（損害賠償）第18条発注者又は受注者は、この契約の履行に伴い故意若しくは過失により損害が生じた場合（第三者に及ぼした損害も含む。）は、それぞれ賠償の責を負うものとする。２前項の規定による賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。この場合において、発注者の責に帰すべき理由により生じたものについて損害保険その他により損害をてん補するものがあるときは、発注者と受注者とが協議して発注者の負担額を定めるものとする。（賠償金等の徴収）第19条発注者は、受注者がこの契約に基づく賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、その支払わない額に、発注者の指定する期間を経過した日から受注者の支払日まで年３パーセントの割合で計算した延滞金及びその支払わない額を、発注者の支払うべき賃貸借料から相殺し、なお不足が生じたときは、更に追徴することができる。２発注者は、前項の不足する額を追徴する場合には、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収することができる。（装置の返還）第20条発注者は、契約が解除された場合においては、速やかに装置を受注者に返還するものとする。２受注者は、装置の返還にあたって引き渡し、荷造り、及び運送に立ち会うために従業員を派遣するものとする。３前項に要する費用は、受注者が負担するものとする。（発注者の現状回復義務）第21条発注者は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。） がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。（天災その他不可抗力による損害）第22条天災その他不可抗力により装置に損害が生じたときは、受注者は、速やかにその回復措置を講じなければならない。この場合において、これらの復旧に要する費用は、受注者の負担とする。（善良な管理者としての義務）第23条発注者は、装置を善良な管理者の注意をもって、使用し管理するものとする。（損害保険）第24条受注者は、装置につき賃貸借期間中継続して受注者を被保険者とする動産総合保険契約を締結し、その費用を負担するものとする。２発注者は、動産総合保険契約普通約款に基づく保険事故が生じたときは、速やかにその旨を受注者に通知するとともに、保険金受取に関し必要な一切の書類を受注者に交付するものとする。３発注者は、保険事故により保険会社から受注者に支払われた保険金の限度内において、受注者に対する賠償金の支払い義務を免れるものとする。（立入権及び秘密の保持）第25条受注者は、受注者の従業員を装置の保守等のために、装置の設置場所に立ち入らせることができる。２受注者は、前項の立ち入に際して、知り得た発注者の業務上の秘密等を第三者に漏らしてはならない。（紛争の解決）第26条この契約書の各条項について疑義が生じたときは、発注者と受注者とが協議の上円満に解決を図ることとする。２前項の協議によっても、なおこの契約の履行につき紛争が円満に解決できないときは、発注者の所在地の裁判所で紛争を処理するものとする。（その他）第27条この契約書に定めのない事項については、必要に応じて、発注者と受注者とが協議の上、決定するものとする。別紙１No. 名称 数量 備 考1レイヤ２スイッチ（１） 15 1000BASE-SX×２実装台2レイヤ２スイッチ（２） ２ 1000BASE-SX×２実装台3レイヤ２スイッチ（３） ７台