国内事務所における複合機等の賃貸借及び保守業務

入札公告報

次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月14日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構官契約担当役理事佐藤公彦◎調達機関番号586 ◎所在地番号131 競争入札に付する事項(1)品目分類番号　71、27 (2) 件名国内事務所における複合機等の賃貸借及び保守業務(3)調達機器等1複合機20式 ※上記1の機器に係る賃貸借、設定作業 (複合機設定、キッティング作業等)、 機器保守を含む。(4)納入期限　1石油備蓄基地事務所(10拠点、10式) 令和9年3月31日2石油ガス備蓄基地事務所(5拠点、5式) 令和9年3月31日3金属環境支援事務所(2拠点、2式) 令和9年5月31日4金属資源技術研究所(1拠点、2式) 令和9年5月31日5機構施設(国内) (1拠点、1式) 令和9年5月31日(5)納入場所　詳細は入札説明書を参照のこと。(6)入札方法　一般競争入札入札金額は別途、入札内訳書に示す額の総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(1)当機構の「競争参加者の資格に関する公示」 の「3競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(2)国内の法人又は個人については、令和07・08・09年度の競争参加資格　(全省庁統一資格) の「役務の提供等」で「A」、もしくは「B」 等級に格付けされている者であること。若しくは当該競争参加資格を有していない者で、 入札日までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。(3)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に当機構との契約を解除されている者ではないこと。(5)本公告に示した調達物品を納入できることを証明するため、下記1 ~ 2の条件を満たした書類を令和8年10月27日(火)17時00分までに持参、郵送、電子メールへの添付等の方法により提出すること。なお、該当資格を有しない者にのみ令和8年11月11日(水)17時00分までに、通知を行う。 1 適合証明書2導入計画書(組織、人員の体制や導入手順及びスケジュール等を明記した計画書)(6)第三者をして物品の貸付けを行えること。 (ただし、 「役務の提供等」の資格を有する第三者をして物品の貸付けを行うことを希望するものについてのみ)。(7)第三者をして設定等の役務に関する業務を行えること。 (ただし、 「役務の提供等」の資格を有する第三者をして設定等の役務に関する業務を行うことを希望する者のみ)。(8)下記3(3)の入札説明会における入札説明書の交付を受けた者。3 契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒105-0001　東京都港区虎ノ門二丁目10番1号虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構総務部情報システム課 Tel 03-6758-8686 Fax 03-6758-8055 E-Mail [email protected](2)入札説明書の交付方法　入札参加希望者に、下記3(3)の入札説明会にて交付する。(3)入札説明会の日時及び場所　(参加必須) 令和8年10月8日(木)11時00分　上記3(1)の本部16G会議室 ※入札説明会の参加希望者は令和8年10月7日(水)17時00分までに、E-Mail(上記3(1)に記載)にて、入札説明会参加申込書兼誓約書を送付し申し込むこと。(4)一般競争入札参加申請書の提出期限令和8年10月27日(火)17時00分　上記3(1)の場所へ持参、E-Mailへの添付、 郵送(必着)の方法により提出すること。(5)入札書の提出及び開札の日時及び場所　令和8年11月16日(月)15時00分　上記3(1)の本部16J会議室4 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除5 その他必要な事項(1)入札の無効　競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(2)入札説明会の有無有(3)契約書作成の要否　要(4)落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をしたものを落札者とすることがある。 上記の「落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき」に該当した場合には、当該入札価格の積算資料等の資料提出を求める。 上記資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合は説明を求めるものとし、当該資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合がある。(5)手続きにおける交渉の有無無