【再公告】AI開発用機器

令和8年9月14日(月)国立研究開発法人情報通信研究機構契約担当理事中山裕司1.競争入札に付する事項 (1) 件名AI開発用機器 (2) 履行場所仕様書のとおり (3) 履行期限又は履行期間契約の日の翌日から起算して90日以内(4)電子入札システムの利用本件は、「電子入札システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子入札システム」によりがたい場合には、「紙入札参加承認申請書」を下記6に示す場所に提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札及び入開札手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。2.競争入札に参加する者に必要な資格(1)情報通信研究機構契約事務細則(平成16年4月1日04細則第22号)第3条の規定に該当しないものであること。(2)情報通信研究機構契約事務細則(平成16年4月1日04細則第22号)第4条の規定に該当しないものであること。(3)当機構競争参加資格又は総務省競争参加資格　(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、令和8年度に「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。(4)競争参加に必要な書類の提出期限の日から開札までの期間に、当機構から「情報通信研究機構における契約に係る指名停止等の措置要領」(平成29年3月31日16細則第18号)に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。また、総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、総務省又は他府省等における処分期間については、当機構の処分期間を超過した期間は含めない。(5)下記3で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。(6)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(7)暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。(8)本契約の履行に当たり、反社会的勢力との一切の関係を持たない者であること。3.入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、次に示す書類を下記6(1)の期限までに指定する方法及び場所に提出しなければならない。(1)競争参加資格　確認申請書(2)競争参加資格　審査結果通知書の写し(3)暴力団等反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書(4)公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」(5)契約履行が可能であることを証明する書類(6)参考見積書(内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。)(7)入札書(下記7の通知後、下記8に示す場所及び期限までに提出すること。)(8)委任状(該当する場合に限る。)(9)その他入札説明書個別事項で求める書類等4.契約条項を示す場所及び仕様書等の交付期限(1)場所入札情報システム(2)交付期限令和8年9月14日(月) から 令和8年10月5日(月) まで5.入札説明会本件の入札説明会は実施しない。※実施する場合、場所等の詳細は入札説明書[個別事項]を参照すること。6.競争参加に必要な書類の提出期限及び提出場所原則、電子ファイルでの提出とする。(1)提出期限令和8年10月5日(月) 12時00分 必着(2)提出場所〒184-8795　東京都小金井市貫井北町4-2-1国立研究開発法人情報通信研究機構財務部契約室第二契約グループ寺田 葵TEL:042-327-7171E-mail:[email protected] (アドレスはすべて英小文字)記下記のとおり一般競争入札に付します。入 札 公 告[再公告]7.審査結果の通知日令和8年10月19日(月)8.入札書の提出期限及び提出場所(1)提出期限令和8年10月26日(月) 12時00分 必着(2)提出場所6. (2)と同じ9.開札の日時及び場所(1)日時令和8年10月27日(火) 11時30分(2)場所〒184-8795　東京都小金井市貫井北町4-2-1国立研究開発法人情報通信研究機構研究本館1階 入札室10.入札保証金　および契約保証金免除11.入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。12.入札書の記載金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。13.落札者の決定方法当機構で作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、情報通信研究機構契約事務細則第14条第1項に該当する場合は、同条第2項の基準を適用するので、入札に参加しようとするものは、仕様書等を熟読すること。14.契約書の作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある。契約書及び契約書に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。電子署名を行った電子契約又は記名押印を行う紙による契約のいずれかによる。15.契約情報の公表(1)落札及び随意契約の公表契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。(2)当機構との関係にかかる情報提供及び当該情報の公表当機構から契約者への再就職の状況及び当機構と契約者との間の取引等の状況について、情報提供を求めるので協力すること。詳細については、以下を参照のこと。URL:https://www.nict.go.jp/tender/notice_ob_chosa.pdf以上、公告する。公示日 令和8年9月14日(月)件名 AI開発用機器履行場所　仕様書のとおり履行期限又は履行期間　契約の日の翌日から起算して90日以内入札方式電子入札方式競争参加資格 「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」/A、B、C又はD等級応札者としての条件を満たしていることの書面審査を行うため、期限までに下記書類を提出すること。1.競争参加資格　確認申請書(別紙様式1)2.資格審査結果通知書の写し3.暴力団等反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書(別紙様式6)※押印版をPDF形式又は画像形式にて提出すること。なお、既に提出済で代表者の変更がない場合は提出不要とする。4.公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」(別紙様式7)※押印版をPDF形式又は画像形式にて提出すること。なお、既に提出済で代表者の変更がない場合は提出不要とする。5.契約履行が可能であることを証明する書類(枠内の書類)※構成一覧または内訳一覧等には金額を記載しないこと。※提案書等の作成にあたっては、表紙を除き、提案者を特定することができる会社名等の内容(一般的に通用している社章、ロゴマーク等を含む)は記載しないこと。※その他作成要領は、「入札説明書[共通] II. 2」を確認すること。「納入仕様書(記載例参照)」、「納入品構成一覧」及び「カタログ又は機器機能証明書」を添付すること。6.参考見積書及びその根拠となる証明書(単価・価格・定価証明書、工程表、納入実績表(提出書類様式集の記載例参照)等)※作成にあたっては、「入札説明書[共通] I. 6.(カ)」を確認すること。※納入実績表は、競争参加資格の「役務の提供等」は、提出不要とする。7.紙入札参加承認申請書(別紙様式4)※都合により紙入札を希望する場合のみ、提出すること。8.委任状(別紙様式3)※代理人による入札に該当する場合のみ、押印版をPDF形式又は画像形式にて提出し、原本を郵送で後日提出すること。9.秘密保持誓約書※仕様書記載の非開示資料の開示を希望する場合、上記書類を提出する前に契約事務担当者へ提出すること。電子入札の場合電子入札システムにアップロードすること。ただし、提出書類の総ファイル容量が2MBを超える場合、契約事務担当者に連絡の上、「競争参加資格確認申請書」及び「資格審査結果通知書の写し」を電子入札システムにアップロード後、全ての提出書類を電子メール又はファイル交換システムのいずれかにより提出すること。紙による入札を希望する場合契約事務担当者に電子メール又はファイル交換システムのいずれかにより提出すること。※書類提出時の注意事項※1押印が省略できない書類(上記3・4・8)以外は、押印及び押印省略の表示も不要であるが、『書類の発行権者』の氏名及び連絡先、『本件事務担当者』の氏名及び連絡先を記載すること。2電子ファイルは、PDFファイル形式とし、印刷・保存が可能な設定とすること。3契約事務担当者から別の指定があった場合は、その指定に従うこと。4本人性確認のため所属機関のドメインが含まれるメールアドレスで送信すること。5必要に応じてファイルを暗号化し、適切な手段でパスワードを契約事務担当者に通知すること。6電子ファイルの名前には、件名及び法人名を記載すること。(例)○○システム_株式会社〇〇〒184-8795　東京都小金井市貫井北町4-2-1国立研究開発法人情報通信研究機構財務部契約室第二契約グループ寺田 葵TEL:042-327-7171E-mail:[email protected] (アドレスはすべて英小文字)本件の入札説明会は実施しない。令和8年9月28日(月) 12時00分 まで入札に関する問い合わせ・仕様内容に関する質問事項は、質問票(別紙様式9)Excelファイル形式により契約事務担当者あてに電子メールにて連絡すること。なお、回答は入札情報システムに掲載するため確認すること。入札説明書[個別事項]競争参加に必要な書類書類の提出方法契約事務担当者連絡先入札説明会質問受付期限書類の提出期限令和8年10月5日(月) 12時00分 必着審査結果の通知日令和8年10月19日(月)入札書の提出期限　令和8年10月26日(月) 12時00分 必着電子入札の場合審査結果(合格)通知確認後に電子入札システムにより提出すること。入札書の作成方法は「入札説明書[共通] I. 7. 7-1」を確認すること。紙による入札参加の承認を得た場合審査結果(合格)通知確認後、契約事務担当あてに郵送又は持参により提出すること。持参する場合は、契約事務担当者に連絡し、日時を調整すること。入札書の作成方法は「入札説明書[共通] I. 7. 7-2」を確認すること。なお、上記8(委任状)を電子ファイルにて提出した場合は、原本を併せて提出すること。令和8年10月27日(火) 11時30分〒184-8795　東京都小金井市貫井北町4-2-1国立研究開発法人情報通信研究機構研究本館1階 入札室入札保証金及び契約保証金　免除入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他「入札説明書[共通]」に掲げる入札書は無効とする。最低価格落札方式 ※決定方式の詳細は枠内の通り予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、情報通信研究機構契約事務細則第14条第1項に該当する場合は、同条第2項の基準(予定価格に10分の6を乗じて得た額)を適用するので、基準に該当する入札が行われた場合は入札の結果を留保する。この場合、入札参加者は当機構の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。調査の結果、国立研究開発法人情報通信研究機構会計規程第51条第1項ただし書きの規定に該当すると認められたときは、その定めるところにより、予定価格の制限の範囲内で次順位の者と落札者とすることがある。契約書の作成の要否等契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が250万を超えない場合は省略することがある。契約書及び契約書に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。電子署名を行った電子契約又は記名押印を行う紙による契約のいずれかよる。支払条件原則、一括後払いとする。分割払いを希望する場合は、あらかじめ見積条件に明示すること。その他入札参加者は、「入札公告」、「入札説明書[個別事項]」、「入札説明書[共通]」、「仕様書」、「契約書(案)」等を熟読のうえ、入札しなければならない。これについて疑義があるときは、契約事務担当者あてに説明を求めることができる。入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることは出来ない。入札書の提出方法開札の日時落札者決定方法