第41回管理栄養士国家試験申込者電算処理、採点電算処理、合格者電算処理等一式

【取得文書: bid-instructions__01-1公表：入札説明書.pdf】入札説明書第41回管理栄養士国家試験申込者電算処理、採点電算処理、合格者電算処理等一式（令和8年度契約案件）厚生労働省大臣官房会計課○契約担当官等支出負担行為担当官　厚生労働省大臣官房会計課長池上直樹Ⅰ 個別事項１ 概要及び日程等第41回管理栄養士国家試験申込者電算処理、採点電算処(１)調達件名及び数量理、合格者電算処理等一式(２)履行期間又は履行期限　契約日から令和9年3月26日（金） (３) 履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法一般競争入札（最低価格落札方式）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格　（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から(５)競争参加資格の等級「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。この公告の日から競争参加資格　確認関係書類等の提出期限まで(６)入札説明書の交付（調達ポータルサイトより入手すること）(７)入札説明会の日時及び令和8年9月24日（木） 11時00分場所入札説明書Ⅰ７参照(８)競争参加資格　確認関係令和8年10月6日（火） 12時00分書類等の提出期限(９)入札書の提出期限　令和8年10月6日（火） 12時00分令和8年10月7日（水） 15時00分 (10)開札の日時及び場所厚生労働省入札室（中央合同庁舎第５号館地下１階）(11)質問の期限令和8年9月28日（月） 12時00分(12)低入札価格調査基準額無の設定の有無（予定）(13)入札保証金及び契約保免除。ただし、落札者が契約を締結しないときは、落札証金 価格の100分の５以上に相当する金額を納付させる。２照会窓口入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒100－8916　東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館11階８号室厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第三係我那覇電話03－5253－1111（内線7939）３ 質問等（１）本入札に関し質問等がある場合は、メールにより質問の期限までに提出すること。なお、本入札の公正な執行を担保する観点から、質問者を特定できる情報を質問内容に含めないよう、最大限の配慮を行うこと。質問の送信先アドレス [email protected]（２）質問者への回答は、随時メールにより行う。また、調達ポータルサイトより本入札説明書をダウンロードした全ての者に対して、競争参加資格　確認関係書類等の提出期限の一週間前を目途に、必要に応じて質問及び回答を共有する。なお、質問及び回答がない場合、その旨の連絡は行わない。４本入札者に求められる事項本入札に参加しようとする者は、「Ⅱ 共通事項」に記載する事項の他、次の要件を全て満たしていなければならない。（１）前記競争参加資格の等級を有していること。（２）本調達仕様書「11履行体制」を確立できること。（３）個人情報の取扱いに関して、適切な保護措置を講ずる体制を整備していること（４）一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク付与認定、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）認証、JISQ27001認証のうち、いずれかを取得している事業者であること。（５）社員教育等により、社員全員に対してその取扱いを周知徹底しており、かつ、情報漏洩に対して懲戒処分等の制裁措置についての社内規定を設けていること。（６）同規模（受験者２万人程度）で実施される国家試験の電算処理業務の実績を有すること。（７）本調達仕様書に定める条件を満たし、本調達を遂行する十分な体制を整えられること。５ 提出書類本入札に参加しようとする者は、次の書類等をそれぞれの提出期限までに提出しなければならない。（提出部数各１部）① 競争参加資格を有することを証明する書類等ア厚生労働省大臣官房会計課長から通知された資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写イ競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書（入札説明書様式－１）ウ会社履歴書又はこれに類する書類（例：会社概要、パンフレット）エ本入札説明書４（２）～（７）に示す条件を満たすことを確認できる書類（様式任意、入札説明書様式－８、契約書の写し等）② 暴力団等に該当しない旨の誓約書（入札説明書様式－２）※ 開札日の属する年度に誓約書を既に提出したことがある場合で、その内容に変更が無いときは、当該提出済のものの写しを提出すれば足りる。③ 入札書（入札説明書様式－４）（代理人がやむを得ず紙により入札する場合には委任状（入札説明書様式－５）を併せて提出する必要がある。なお、委任状は、入札書の封筒には入れずに提出すること。）④ 理由書（入札説明書様式－６）（ＧＥＰＳにより入札手続又は契約手続を行うことが出来ない場合に提出すること。なお、競争参加資格　確認関係書類等のみ紙で提出する場合には、理由書の提出は不要。）６支払条件契約書案（入札説明書別紙）第10条記載のとおり。７ 入札説明会の開催について仕様書の内容について、Webを活用した説明会を令和8年9月24日（木）に開催する予定である。説明会への参加を希望する者は、令和8年9月18日（金）17時までに下記の連絡先へ連絡し、指示を仰ぐこと。【連絡先】健康・生活衛生局健康課栄養指導室宮城 朋果 [email protected]Ⅱ 共通事項１政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用に関する事項（１）本件は、ＧＥＰＳを利用して実施する。ただし、ＧＥＰＳにより難い者は、紙による入札を認める。（２）ＧＥＰＳを利用して書類及び入札書等を提出する場合の要領は、ＧＥＰＳ所定の操作方法による。（３）障害発生時及びＧＥＰＳ操作等の問い合わせ先　（調達ポータル）・ヘルプデスク０５７０－０００－６８３・ホームページ https://www.p-portal.go.jp/ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口へ連絡すること。２書類の提出義務（１）入札者は、競争参加資格　確認関係書類等及び入札書等の必要な書類を、本入札説明書の定める期限及び場所に提出しなければならない。（２）書類提出の受付時間については、受付期間中の平日（ただし１２月２９日から翌年１月３日までの期間を除く。）午前９時３０分から正午　及び午後１時から午後５時までとする。（３）入札者は、提出した書類等について真正性確保等の観点から説明を求められた場合には、これに応じなければならない。３言語及び通貨契約手続に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。４ 競争参加資格（１）法令により競争に参加できない者予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。① 以下の各号のいずれかに該当する者ア当該契約を締結する能力を有しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く｡イ破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ウ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）ア契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者カ正当な理由がなく契約を履行しなかった者キ前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者（２）競争に参加させない者次に該当する者は、競争に参加することができない。① 厚生労働省から指名停止を受けている者② 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者③ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者④ 次に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の競争参加資格　確認等関係書類提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料の滞納がある者ア厚生年金保険イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ船員保険エ国民年金オ労働者災害補償保険カ雇用保険※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。⑤ 本入札の競争参加資格　確認等関係書類提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがある者※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ入札説明書記載の照会窓口に照会すること。（３）再委託を予定している者の取扱い業務の全部を再委託しようとする者、業務における総合的な企画及び判断を再委託しようとする者、業務遂行管理部分を再委託しようとする者は競争に参加することができない。なお、原則として、契約金額の二分の一以上の再委託は承認しない。（４）人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出（ＧＥＰＳにより入札した場合を含む）をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。５ 競争参加資格　確認関係書類等の提出方法等（１）競争参加資格　確認関係書類等は、次の手順により提出しなければならない。① 競争参加資格　確認関係書類等をスキャナ等により電子データ化し、ＧＥＰＳ所定の操作方法により提出しなければならない。なお、競争参加資格　確認関係書類等を電子データ化する際のファイルは、ＰＤＦ形式とする。また、電子データ化は、各項目別に一つのファイルを作成するか、一つのファイルとして作成した上で各項目別にしおりを付けるものとする。※ 送付する際において、ＧＥＰＳの仕様上、添付ファイル容量の上限は１ファイル当たり１０メガバイト、上限は合計９０メガバイトであり、また、一度送付したファイルは差し替えができないので留意すること。提出したファイルの追加、修正等については「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口に連絡すること。※ 競争参加資格　確認書類等のファイルの中に入札書を含めないこと。② 前記にかかわらず、送付したファイルに不備が生じている場合であっても、内容確認に支障が無い場合には、支出負担行為担当官の判断により有効な提出として認める場合がある。③ ＧＥＰＳで入札に参加する者が、やむを得ない事情により、競争参加資格　確認関係書類等を紙で提出する場合には、システムの仕様上「証明書等／提案書等」の提出機能を用いて何らかのファイルを送付しなければ入札額の登録を行うことができないため、「証明書等／提案書等」の提出画面から、「入札説明書様式－３」を提出すること。④ やむを得ない事情により、紙で入札に参加する場合には、入札説明書に定められた競争参加資格　確認関係書類等を、持参又は郵送により提出しなければならない。電信、電話等による提出は認めない。郵便（書留郵便に限る。）により提出する場合は、封筒に＜開札日＞及び「「＜調達件名＞」の競争参加資格　確認関係書類等在中」と記載し、担当者の名刺を同封したうえで、「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口宛に競争参加資格確認関係書類等の提出期限の１営業日前までに到着するように送付し、かつ、入札者が電話で受領確認を行う必要がある。（２）競争参加資格　確認関係書類等を提出後、入札への参加を取り止める場合は速やかに「Ⅰ 個別事項」の２に記載した照会窓口へ連絡すること。６ 入札書に記載する金額（１）入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費のほか、契約期間　中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額についても考慮した上で、契約金額を見積もるものとする。ただし、「Ⅰ 個別事項」において契約金額と別に支払うこととされている経費については、この限りでない。（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（円未満の端数切捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７ 入札書の引換え等の禁止（１）入札者は提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。（２）入札者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を充分理解した上で入札するものとし、入札後不明の点があったことを理由として異議を申し立てることができない。８ ＧＥＰＳによる入札書の提出（１）ＧＥＰＳ所定の操作方法により提出しなければならない。なお、通信状況により提出期限時間内にＧＥＰＳに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕をもって行うこと。入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。（２）代理人がＧＥＰＳにより入札に参加する場合は、当該システムで定める委任の手続きをあらかじめ終了しておかなければならない。また、ＧＥＰＳにおいては、復代理人による入札は認めない。（３）個人事業主又は当該システムで定める委任の手続きをあらかじめ終了した代理人は、マイナンバーカードで代理人の利用者登録を行い、ＧＥＰＳにより入札に参加することができる。９紙による入札書の提出（１）やむを得ない事情により、紙により入札する場合は、「入札説明書様式－４」により作成した入札書を持参又は郵送しなければならない。入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。（２）入札書には電子くじ番号として、任意の３桁を記入しなければならない。入札書に電子くじ番号の記載がない場合には、職員が任意の数字をＧＥＰＳに入力する。※ＧＥＰＳでは、電子くじ番号に無作為の数字を加算して「確定くじ番号」が決定され、「確定くじ番号」は、落札者となるべき者が２者以上いる場合のくじ引き（16（３）参照）に使用される。（３）電話、電信等による提出は認めない。（４）入札書は封筒に入れ、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、宛名（支出負担行為担当官　厚生労働省大臣官房会計課長殿）及び件名（＜開札日＞及び「＜調達件名＞」の入札書在中）を記載しなければならない。郵便（書留郵便に限る。）により提出する場合は、上記の要領により入札書を入れた封筒を、更に別の封筒に入れて担当者の名刺を同封して郵送するものとする。その際、郵送用の表封筒にも＜開札日＞及び「「＜調達件名＞」の入札書在中」と記載すること。郵送する際は「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口宛に入札書の提出期限の１営業日前までに到着するように送付し、かつ、入札者が電話で受領確認を行う必要がある。（５）代理人が紙により入札に参加する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に「入札説明書様式－５（１）」及び「入札説明書様式－５（２）」による代理委任状を提出しなければならない。（６）委任状は、入札書の封筒には入れず、入札書と分けて提出すること。（７）前項の場合において、入札書に記載する代理人の氏名は、委任状の内容と一致しなければならない。（８）委任状の日付は提出日とする。（９）紙により入札をする場合には、再度入札を想定し、必要に応じて、入札書提出期限までに複数枚の入札書を提出することも可能とする。その際は、それぞれ別の封筒に入れ、必要事項を記載するほか、何回目の入札書であるか明示しておくこと。10代理人の兼務禁止入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。11 入札の無効（１）本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（２）次に掲げる入札書は無効とする。① 入札書に記名がされていないもの② 入札金額を訂正したもの③ 金額の数字及び入札者の名称等、記載事項が不明瞭なもの④ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがあるもの⑤ 同一の者による入札が複数あるもの⑥ ＧＥＰＳ利用規約に違反した者のもの⑦ 顕名を欠いた（契約当事者となるべき者の記載が無い）代理人によるもの⑧ その他、入札公告若しくは通知、本入札説明書又は関係職員が指示した事項に違反しているもの（３）入札に参加した者が、「入札説明書様式－２」の誓約書（暴力団等に該当しない旨の誓約書）を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時までに競争参加資格を失い、又は競争参加資格を有しないことが判明した場合は、当該入札者の入札を無効とする。12入札の延期等入札者が連合又は不穏な挙動等をする場合であって、本入札を公正に執行することが出来ない状態にあると認められるときは、開札の延期又は入札の中止をすることがある。13 入札公告の取消支出負担行為担当官は、契約を締結するまでは、いつでも入札公告を取り消し、調達手続を中止することがある。14 開札手続（１）開札は、「Ⅰ 個別事項」１に記載した開札場にて、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、やむを得ない事情により入札者又はその代理人が立ち会うことができない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。（２）ＧＥＰＳにより入札書を提出した者は、開札場における立ち会いは不要である。ただし、開札時刻にＧＥＰＳを利用できる端末の前で立ち会い、直ちに再度入札に対応できるようにしなければならない。（３）入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。開札場に入場しようとするときは、関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状（既に提出済の場合を除く。）を提示又は提出しなければならない。（４）入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札終了まで開札場を退場することができず、電話、電子機器等により他者と通信を行ってはならない。15再度入札（１）開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、ただちに再度入札を行う。なお、ＧＥＰＳにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度入札を行うものとする。（２）紙による入札者又はその代理人で、入札書提出期限までに複数枚の入札書を提出せず、かつ、開札に立ち会わない者は、再度入札をすることはできない。（３）再度入札は、当初の入札と同じ方法（電子入札の場合は電子入札、紙入札の場合は紙入札）で行わなければならない。16落札者の決定（１）入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（２）前項の規定にかかわらず、落札者となるべき者が次に該当する場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。① 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合（低入札価格調査基準額を下回った入札があった場合に開札執行者は、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定する調査（契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて）を実施した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。）② その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合（３）落札者となるべき者が二人以上あるときは、ＧＥＰＳによりくじ引きを行い、落札者を決定する。17落札者の通知落札者が決定したときは、入札者にその氏名（法人の場合にはその名称）及び金額を口頭、メール又はＧＥＰＳの落札通知書により通知する。18契約書の作成（１）競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わす。（２）原則、契約書の作成はＧＥＰＳにより行う。（３）やむを得ない事情により紙の契約書を作成する場合は、以下のとおりとする。① 契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印する。②支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。③支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付する。（４）契約書の規定により再委託の申請をする際の所定の様式は、「入札説明書様式－７」とする。19契約を締結しない場合の違約金落札した者が契約を締結しない場合は、落札価格（入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（円未満の端数切捨て））の１００分の５に相当する金額（円未満の端数切上げ）を違約金として納めなければならない。20費用負担本入札に参加するために生じる提出書類の作成に要する費用その他一切の費用は、入札者の負担とする。21書類の返還提出された書類は返還しない。22契約金額内訳書の提出（１）受注者は、契約締結時に契約金額の内訳を提出しなければならない。（２）契約金額の内訳は、少なくとも年度別、仕様書上の業務別及び人件費とその他の経費別に金額が区分されたものでなければならない。ただし、商慣行その他の事情により、やむを得ないと認められる場合は、この限りでない。（３）前２項により提出された内訳書の金額配分が、客観的に判断して合理的でないと判断される場合は、支出負担行為担当官は説明を求めることがある。23入札者参加者の公開等に対する同意入札者は、厚生労働省が行う情報公開等の際、自己の名称又は商号、入札金額等が公開される場合があることにあらかじめ同意するものとする。24臨機の措置自然災害、ＧＥＰＳの不調等やむを得ない場合には、支出負担行為担当官は日程の変更その他必要な指示を行う。（以下この頁余白）入札説明書様式－１ 競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書（入札件名：第41回管理栄養士国家試験申込者電算処理、採点電算処理、合格者電算処理等一式）１．当社（私）は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。２．当社（私）は、直近２年間に支払うべき社会保険料（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会管掌のもの）、船員保険及び国民年金の保険料をいう。）及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料（労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。）について、一切滞納がないことを申し立てます。３．当社（私）は、その他の入札参加資格を全て有しております。４．当社（私）は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項（法令違反や反社会勢力による不当介入等）が生じた場合には速やかに報告します。５．当社（私）は、事業の実施に当たり、各種法令を遵守します。６．前記１から５について、 当社（私）の再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様の対応をします。この申立書及び自己申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて指名停止等の不利益処分を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、申立及び自己申告に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。令和 年 月 日住 所商号又名称代表者氏名代 理 人 名支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長殿入札説明書様式－２暴力団等に該当しない旨の誓約書私（当法人）は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１契約の相手方として不適当な者（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２契約の相手方として不適当な行為をする者（１）暴力的な要求行為を行う者（２）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者（４）偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者（５）その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住所又は所在地社名及び代表者名生年月日（個人の場合のみ） 年 月 日生※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料（入札説明書様式－２別添又は任意様式にて作成したもの）を添付すること。入札説明書様式－２別添役員の氏名及び生年月日（フリガナ）役職名生年月日住所氏 名（注１）法人の場合、この様式には登記事項証明書に記載されている事項を記入して下さい。（注２）この様式は必要な事項が記載されていればエクセル等の任意様式で作成して差し支えありません。入札説明書様式－３ 競争参加資格　確認関係書類等の紙による提出について調達件名：第41回管理栄養士国家試験申込者電算処理、採点電算処理、合格者電算処理等一式上記調達に係る競争参加資格　確認関係書類等については、政府電子調達（ＧＥＰＳ）を利用せず、紙により提出します。令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長殿照会先担当者電話番号：担 当 者 氏 名：入札説明書様式－４入 札 書￥ －（見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること）入札件名：第41回管理栄養士国家試験申込者電算処理、採点電算処理、合格者電算処理等一式上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者代 理 人支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長殿電子くじ番号（任意の数字３桁を記入）（注）「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。入札説明書様式－５（１）委 任 状当社（私）は、次の者を代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。（代理人） 住 所所属（役職）氏 名記１．入札件名：第41回管理栄養士国家試験申込者電算処理、採点電算処理、合格者電算処理等一式２．委任事項：（１）当該入札にかかる入札及び見積に関する一切の権限（２）復代理人の選任３．委任期間：この委任状作成の日から開札日まで令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長殿（注）復代理人選任権限を付与しない場合は、不用な文字を抹消して作成して下さい。入札説明書様式－５（２）委 任 状（復代理人用）私は、次の者を復代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。（復代理人） 住 所所属（役職）氏 名記１．入札件名：第41回管理栄養士国家試験申込者電算処理、採点電算処理、合格者電算処理等一式２．委任事項：当該入札にかかる入札及び見積に関する一切の権限３．委任期間：この委任状作成の日から開札日まで令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者代 理 人支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長殿入札説明書様式－６理 由 書下記調達については、政府電子調達（ＧＥＰＳ）を利用せず、紙により手続きを行います。記１調達件名：第41回管理栄養士国家試験申込者電算処理、採点電算処理、合格者電算処理等一式２紙により実施する手続き☐ 入札手続のみ ☐ 契約手続のみ ☐ 入札手続及び契約手続３ ＧＥＰＳによる手続きができない理由４ ＧＥＰＳ利用に向けた対応状況※利用開始に向けた対応状況や利用開始予定時期、導入できない場合はその理由をご記載ください。５ 開札場での立ち会い☐ 立ち会う ☐ 立ち会わない令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長殿入札説明書様式－７（１）令和 年 月 日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長殿住 所商号又名称代表者氏名再委託に係る承認申請書第41回管理栄養士国家試験申込者電算処理、採点電算処理、合格者電算処理等一式に係る再委託について、下記のとおり申請します。記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額（税込み）６．その他必要と認められる事項入札説明書様式－７（２）令和 年 月 日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長殿住 所商号又名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書第41回管理栄養士国家試験申込者電算処理、採点電算処理、合格者電算処理等一式に係る再委託について、下記のとおり申請します。記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額（税込み）６．その他必要と認められる事項入札説明書様式－７（３）履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額（乙が再委託する事業者のみ記載のこと。）・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名住所契約金額業務の範囲Ａ 東京都○○区Ｂ ―Ｃ乙事業者Ａ 事業者Ｂ事業者Ｃ入札説明書様式－８履行体制確認書類の提出について入札に参加しようとする者は、次のとおり履行体制確認書類を作成し、提出しなければならない。作成に当たっては別添「提出書類作成例」を参考とすること。１様式（１）Ａ４版縦方向・横書きとし、日本語により簡潔、明瞭に記載すること。（２）表紙に、次に掲げる事項を記載すること。① 入札予定者の会社名、住所、代表者氏名② 担当者の所属、氏名及び連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス）③ 入札件名④ 提出年月日２記載事項次に掲げる事項について、順に記載すること。（１）業務処理の体制① 当該業務を達成するために必要な要員配置の体制・全体の組織体制、具体的業務処理の場所、責任者の職名、有資格等② 処理施設の場所及び使用機器の種類・台数・使用機器の性能、台数③ 現に請負中の他の業務に関する作業の体制と作業計画を示す資料・当該業務の遂行期間中における他の業務も含めたスケジュール及び投入人員（個別業務名は不要）（２）施設の入退室管理、成果物等の保管体制① 業務を処理する施設等の入退室管理体制② 入力データ、資料、貸与物品等の使用保管管理（発送含む。）③ 成果物等（中間成果物を含む）の保管体制④ 個人情報取扱責任者（３）入力作業の品質管理① １人１日当たり平均タッチ数② 平均タッチ数の算出根拠③ 総タッチ数④ エラーチェックの具体的な実施方法（４）データ等の接受方法（５）納入物品のチェック方法別 添提出書類作成例Ａ４版縦方向・横書令和年月日第41回管理栄養士国家試験申込者電算処理、採点電算処理、合格者電算処理等一式履 行 体 制 確 認 書 類住所東京都千代田区霞が関１－２－２会社名株式会社厚生労働社代表者代表取締役山田太郎担 当 企画部 鈴木 一郎連 絡 先 ＴＥＬ ０３－３１１１－１１１１ＦＡＸ ０３－３１１１－１１１２メ ー ル ●●●●●●@●●．●●１業務処理の体制① 組織体制総責任者○○部長厚労 一郎責任者 責任者○○課長○○課長厚生 太郎 労働 次郎作業員○名 作業員○名 作業員○名 作業員○名② 業務処理の場所○○営業所○○県○○市○○町１－１－１○○ビル５Ｆデータの保管場所：○○センター○○県○○市○○町１－１－１○○ビル５Ｆ③ 作業機器の状況 （○○営業所）作業機器の種類台数Ｎ○Ｃ ＡＢＣ１０００ ２３※ 当該業務に使用する機種全てについて記入すること。④ 作業室見取り図 （○○営業所○○○㎡）■ 作 ■ 作 ■ 作 □ 入■ ■ ■ □ 作 業 机 口 保■ 業 ■ 業 ■ 業 □■ ■ ■ □ 作 業 机 管■ 機 ■ 機 ■ 機 □■ ■ ■ ■ 作 業 机 庫■ 器 ■ 器 ■ 器 ■入 口※ 作業機器については、当該業務に使用する機種と他の業務に使用する機種が混在する場合には、当該業務に係る機種を明確にすること。（例：■＝当該業務に使用 □＝他の業務に使用）※ 見取り図には、防火設備（消火器、防火扉、煙探知機等）についても記載すること。⑤ スケジュール表○月○月5 6 7… 15 16 17… 25 26 27… 1 2 3… 18 19 20人／日当該業務１第一期 （3人×7日○○業務） １６１２第二期１５４（3人×7日○○業務）３第三期（3人×10日○○業務） １６４他業務 Ａ １８他業務 Ｂ １４他業務 Ｃ ３５※ 当該業務に係るスケジュールについては、日程表により投入人員、休日等を詳細に記入すること。また、他の業務と重複している期間や日によって投入人員数が異なる場合には、日ごとの投入人員が確保されていることを明確にすること。（スケジュール表については、Ａ４版横方向又はＡ３版による提出も可。）２施設の入退室管理、成果物等の保管体制具体的な管理体制（箇条書き）① 業務を処理する施設等の・ＩＣカード等による入退室管理入退室管理・防犯システムの状況③ 調査票、資料、貸与品等・保管場所の状況の使用保管管理（発送含・搬送方法等む）③ 履行過程で発生した成果・保管場所の状況物の保管体制・電子データの保管方法等④ 個人情報取扱責任者 （役職）・・・・（氏名）・・・・３入力作業の品質管理① １人１日当たり平均タッチ数タッチ１時間当たりタッチ数１日当たり勤務時間数② 平均タッチ数の算出根拠＝（○○、○○○ ）×（○時間）※ 当社では、50分作業10分休憩のサイクルで７時間の勤務体制としている。総タッチ数１人１日当たり平均処理タッチ数人／日③ （○、○○○、○○○）＝（○○、○○○ ）× （○○○ ）※ 総タッチ数は、ベリファイを含めたタッチ数とすること。④ エラーチェックの具体的な実施方法実施の有無実施方法ベリファイエラーチェック４データ等の接受方法① データの接受・搬送方法データ搬送が必要となった場合の搬送方法）② セキュリティ確保の根拠（データ搬送方法に係るセキュリティ確保の根拠資料）５納入物品のチェック方法（各作業者が行った業務について、納入にあたり責任者等が行うチェック。）＜注意事項＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊本書は、履行体制確認書類を作成する上での必須事項を例示したものでありますが、この他にも特筆すべき事項がある場合には、項目を追加されても結構ですので、詳細に記入してください。本書に例示された必須事項が記載されていない書類を提出した業者については、仕様の実現についての確認ができないため、入札に参加できなくなります。なお、履行体制確認書類について、内容を確認の上、仕様を満たしていないと判断される場合には、履行確保対策等について確認を行う場合があります。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊入札説明書別紙契 約 書（案）１．件 名 第41回管理栄養士国家試験申込者電算処理、採点電算処理、合格者電算処理等一式２．履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所３．履行期限又は契約期間　契約日から令和9年3月26日（金）４．契約金額金円（うち消費税額及び地方消費税額円）消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。５．契約保証金　免除発注者（以下「甲」という。）と受注者（以下「乙」という。）は、第41回管理栄養士国家試験申込者電算処理、採点電算処理、合格者電算処理等一式（以下「業務」という。）に関し別記条項により契約を締結する。本契約の証として本書二通を作成し、甲乙記名押印の上、各自一通を保有する。令和 年 月 日甲東京都千代田区霞が関１－２－２支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房会計課長池上 直樹乙（信義誠実の原則）第１条甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約を履行するものとする。（契約の目的）第２条 乙は、別添仕様書に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。（費用負担）第３条本契約書に別に定めるものを除き、乙が本契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。（再委託）第４条 乙は、業務の全部を第三者に委託することはできない。２乙は、業務の一部を再委託する場合には、所定の様式により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。なお、この場合に乙は、再委託者の行為についてすべての責任を負うものとし、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書の規定を準用して再委託者と約定しなければならない。３乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。）を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めたときはこれに応じなければならない。４乙は、再委託先を変更する場合は、所定の様式により甲に再委託に係る変更承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。５この契約にいう「第三者」「再委託先」とは、特に定めの無い限り乙と法人格を異にする者をいい、子会社等資本関係のある者であっても「第三者」「再委託先」に該当するものとする。（履行体制）第５条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、前条の手続の際、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を所定の様式により甲に提出しなければならない。２乙は、前項の履行体制図に変更があるときは、速やかに前条第４項の手続により甲に承認を求めなければならない。ただし、次の各号の一に該当するものについては、この限りでない。（１）受託業務の実施に参加する事業者（以下「事業参加者」という。）の名称のみの変更（２）事業参加者の住所のみの変更（３）契約金額のみの変更３前２項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため、乙に対して説明を求めるものとし、乙は速やかにこれに応じなければならない。（遅滞料）第６条 甲は、乙が履行期限までに業務を完了しないときは、その翌日から起算した遅滞日数に応じ、未履行分に相当する金額に対し、年3.0パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。２前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が遅滞料の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき乙に賠償請求することを妨げるものでない。（納期の無償延期）第７条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限　内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。２前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条第１項の規定にかかわらず、遅滞料を免除する。（監督）第８条 甲は、本契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。（検査）第９条乙は業務終了後、甲の指定する検査職員に連絡し、検査を受けなければならない。２甲の指定する検査職員は、契約履行状況について、連絡を受けた日から10日以内に検査を行うものとする。３乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。４乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。（契約金額の支払）第10条 乙は、検査終了後、支払請求書を作成し、対価の支払いを甲に請求するものとする。２甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から30日以内に支払わなければならない。（遅延利息）第11条 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、前条第２項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額（百円未満切捨）を遅延利息として乙に支払うものとする。（権利義務の譲渡等）第12条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法（平成16年法律第154号）第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。２乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。（秘密の保持）第13条 乙は、本契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。２乙は、本契約によって知得した内容を保護するために必要な措置を講じなくてはならない。（個人情報保護）第14条 乙は、個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報をいう。以下同じ。）の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。２乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。３乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。４乙は、業務を完了したときは、甲の指示に従い、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。５乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡するとともに、その詳細を書面にして報告しなければならない。６甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について質問し、資料の提出を求め、又は甲の指定する職員に乙の事業所等の関係場所に立ち入り調査をさせることができる。この場合、乙は甲に協力しなければならない。（契約の解除等）第15条 甲は、いつでも自己の都合によって、本契約を解除することができる。２乙が本契約条項に違反したとき、又は完全に契約を履行する見込みがないと認められるときは、甲は何時でも本契約を解除することができる。この場合、違約金として甲は、契約金額の100分の10に相当する金額を乙に納付させるものとする。３乙が前項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。４第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。（危険負担）第16条天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなったときは、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。（損害賠償）第17条 乙は、自己の責に帰すべき事由により甲に損害を与えたときは、他に定める場合を除き、甲が実際に被った損害に限り、その損害を賠償するものとする。２乙は、本契約の履行に着手後、第15条第１項の規定による契約解除により損害が生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。３甲は、前項の請求を受けたときは、適当と認めた金額を賠償するものとする。（談合等の不正行為に係る解除）第18条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。（１）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。）に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。（２）乙又は乙の代理人が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき（乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。（３）乙が競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。なお、甲が契約に際し当該書類を求めていない場合は除く。（４）乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。（５）第３項の規定による報告を行わなかったとき。２乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。３乙は、第１項第３号又は第４号の事実（再委託先に係るものを含む。）を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。（談合等の不正行為に係る違約金）第19条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当することとなったときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があったときは変更後の額）の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。（１）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。（２）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。（３）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。（４）乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。（５）前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。２乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。３乙が第１項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。４第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。（属性要件に基づく契約解除）第20条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何ら催告を要せず、本契約を解除することができる。（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。（行為要件に基づく契約解除）第21条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為があったと認められるときは、何ら催告を要せず、本契約を解除することができる。（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為（表明確約）第22条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２乙は、前２条各号の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）を下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以降のすべての受託者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。（下請負契約等に関する契約解除）第23条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由なく前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。（契約解除に基づく損害賠償）第24条 第20条、第21条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において甲は、これにより乙に生じた損害について何ら賠償することを要せず、乙は、甲に生じた損害を賠償しなければならない。（不当介入に関する通報・報告）第25条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。（納品物が契約の内容に適合しない場合の措置）第26条 甲は、納品検査に合格した納品物を受領した後において、 当該納品物が契約の内容に適合していないこと（以下「契約不適合」という。）を知った時から１年以内に（数量又は権利の不適合については期間制限なく）その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。ただし、この通知期間について仕様書に別の定めがあって明らかな矛盾がある場合は、仕様書が優先されるものとする。（１）甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと（２）直ちに代金の減額を行うこと２甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。３乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。（契約金額内訳書の提出）第27条 乙は、本契約締結時に契約金額の内訳を書面により提出しなければならない。２契約金額の内訳は、少なくとも年度別、仕様書上の業務別及び人件費とその他の経費別に金額が区分されたものでなければならない。ただし、商慣行その他の事情により、やむを得ないと認められるときは、この限りでない。３前２項により提出された内訳書の金額配分が、客観的に判断して合理的でないと判断されるときは、甲は説明を求めることができる。（監査）第28条 甲は、乙に対して仕様書等に定める情報セキュリティ対策に関する監査を行うことができる。２甲は、前項に規定する監査を行うため、甲の指名する者を乙の事業所、工場その他の関係場所に派遣することができる。３甲は、第１項に規定する監査の結果、乙の情報セキュリティ対策が厚生労働省の定める基準を満たしていないと認められる場合は、その是正のため必要な措置を講じるよう求めることができる。４乙は、前項の規定による甲の求めがあったときは、速やかに、その是正措置を講じなければならない。５前各項の規定は、乙の下請負者について準用する。ただし、第３項に規定する甲が行う是正のための求めについては、乙に対し直接行うものとする。６乙は、甲が乙の下請負者に対し監査を行うときは、甲の求めに応じ、必要な協力をしなければならない。（事故等発生時の措置）第29条 乙は、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生したときは、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を甲に報告しなければならない。２次に掲げる場合において、乙は、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を甲に報告しなければならない。（１）保護すべき情報が保存されたサーバ又はパソコン（以下「サーバ等」という。）に悪意のあるコード（情報システムが提供する機能を妨害するプログラムの総称であり、コンピューターウイルス及びスパイウェア等をいう。以下同じ。）への感染又は不正アクセスが認められた場合（２）保護すべき情報が保存されているサーバ等と同一のネットワークに接続されているサーバ等に悪意のあるコードへの感染が認められた場合３第１項に規定する事故について、それらの疑い又は事故につながるおそれのある場合は、乙は、適切な措置を講じるとともに、速やかに、その詳細を甲に報告しなければならない。４前３項に規定する報告のほか、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生した可能性又は将来発生する懸念について乙の内部又は外部から指摘（報道を含む。）があったときは、乙は、当該可能性又は懸念の真偽を含む把握し得る限りの全ての背景及び事実関係の詳細を速やかに甲に報告しなければならない。５前各項に規定する報告を受けた甲による調査については、前条の規定を準用する。６乙は、第１項に規定する事故がこの契約に与える影響等について調査し、その後の措置について甲と協議しなければならない。７第１項に規定する事故が乙の責めに帰すべき事由によるものである場合には、前項に規定する協議の結果、とられる措置に必要な費用は、乙の負担とする。８前項の規定は、甲の損害賠償請求権を制限するものではない。（契約履行後における乙の義務等）第30条 第28条及び第29条の規定は、契約履行後においても準用する。ただし、当該情報が保護すべき情報でなくなった場合は、この限りでない。２甲は、契約履行後における乙に対する保護すべき情報の返却、提出等の指示のほか、業務に支障が生じるおそれがない場合は、乙に保護すべき情報の破棄を求めることができる。３乙は、前項の求めがあった場合において、保護すべき情報を引き続き保有する必要があるときは、その理由を添えて甲に協議を求めることができる。（賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更）第31条甲又は乙は、契約期間　内で日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により契約金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して契約金額の変更を請求することができる。（紛争等の解決方法）第32条本契約条項又は本契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。２本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。（以下この頁余白）【取得文書: specifications__01-2公表：仕様書.pdf】仕様書１概 要第41回管理栄養士国家試験(令和９年２月施行)を実施するに当たり、「申込者電算処理」、｢採点電算処理」、「合格者電算処理」等の電算処理等を業務とする。２名 称第41回管理栄養士国家試験申込者電算処理、採点電算処理、合格者電算処理等一式３納入物件別紙１のとおり。なお、厚生労働省に納品する成果物は、紙媒体とともに、厚生労働省が指示する形式の電子媒体でも提出すること。電子媒体は、事前にウィルスチェック等を行い、悪意のあるソフトウェア等が混入していないことを確認すること。４履行期間契約日～令和９年３月26日（金）（スケジュールについては、「８国家試験電算処理スケジュール（予定）」参照）５作成物の帰属関係別紙１に指定する作成物は、全て国に帰属する。６データの保護措置（１）保管期間データ、貸与品等は別途指定するものを除き、契約終了時まで受託者の善良な管理の下に保管すること。（２）データ等の授受方法データ、貸与品等の授受は、送付書（受領書）により行う。７事業内容（１）受験票貼付不可者一覧（Excelファイル）の作成受験申込書受付前に過去の受験者データから再受験申込（受験票貼付）の有効者・無効者確認用に受験票貼付不可者一覧を作成し、納品する。① 第40回合格者プルーフ（Excelファイル）から、無効理由に基づき、該当者を抽出する。② 第25回から第40回までの受験票貼付不可者一覧を、以下の区分で作成する。・卒業延期者・必修単位未履修者・栄養士免許未取得者・実務終了証明書未提出者※第25回から第39回までの受験票貼付不可者一覧は厚生労働省から貸与。（参考）第25回以降の管理栄養士国家試験受験票を所持している者は、この受験票の提出をもって一部書類の提出を省略することができる。ただし、受験者が所持している受験票の試験について、「実務終了見込証明書」又は「卒業・履修見込証明書」を提出後、期日までに「実務終了証明書」又は「卒業・履修証明書」を提出しなかった場合、その試験の受験資格が無効となっており、受験票の添付は不可となる。（２）申込者電算処理[想定件数] 22,000件（令和７年度実績18,000件）① 出願者情報入力作業（出願者マスターデータの作成）出願者から提出されたコンピューター入力カード（別紙２－１、別紙２－２）を厚生労働省から受領し、出願者情報の入力等を行い、「出願者マスターデータ」を作成する。なお、氏名に用いられている外字は、厚生労働省が指定する文字で対応すること（類字処理は不可）。オンラインで出願された受験者分については、厚生労働省からデータを受領し、紙の出願者と同様に管理しつつ区別できるようにすること。入力内容・方法については以下のa～dを参照。a. 入力項目 ※順序は問わない［別紙２－１提出者分］・試験回（数値２桁：41）・試験実施年度（数値２桁：26）・受験希望地（数値１桁：1～9）・整理番号（数値５桁）・氏名（カナ10文字程度）・氏名（出願者が記載のとおり（戸籍等の表記）。類字処理不可。）・性別（男性：１、女性：２）・生年月日（数値７桁）・本籍地の都道府県コード（数値２桁：01～48）・現住所（出願者が記載のとおり。ただし、外字については類字処理可。）・電話番号（数値10桁又は11桁）・学校区分コード（数値１桁：１～９）・学校コード（数値５桁）・卒業区分（既卒：１、卒業見込：２）・卒業（見込）年月（数値５桁）・栄養士免許取得年月日（数値７桁）※該当者のみ・管理栄養士養成課程履修の有無（有：１、無：２）※学校区分コード１該当者のみ・学位授与機構の認定する栄養学に関する専攻科の履修（１又は２）※該当者のみ・実務期間（実務施設１箇所につき、数値14桁）※学校区分コード２～９該当者のみ・実務期間合計（数値４桁）※学校区分コード２～９該当者のみ［別紙２－２提出者分］※以下の情報（新たに入力する情報）に過去の受験者データから引用した情報のうち、別紙２－１の入力項目である学校区分コード以降の情報を追加して出願者マスターデータとすること。なお、生年月日については、新たに入力した情報と過去の受験者データとの一致を確認すること。・試験回（数値２桁：41）・試験実施年度（数値２桁：26）・受験希望地（数値１桁：１～９）・整理番号（数値５桁）・氏名（カナ10文字程度）・氏名（出願者が記載のとおり（戸籍等の表記）。類字処理不可。）・性別（男性：１、女性：２）・生年月日（数値７桁）・本籍地の都道府県コード（数値２桁：01～48）・現住所（出願者が記載のとおり。ただし、外字については類字処理可。）・電話番号（数値10桁又は11桁）・前回受験時の氏名（戸籍等の表記のとおり）・前回受験時の試験回（数値２桁）・前回受験時の試験地（数値１桁）・前回受験時の受験番号（数値５桁）b. パンチ入力（種類）（タッチ及び文字数）（件数） （計）・数字52タッチ × 22,000 ＝ 1,144,000・カナ10文字 × 22,000 ＝ 220,000・漢字25文字 × 22,000 ＝ 550,000c. 入力方法全ての原票において、ベリファイによる検証を行う。その際、ベリファイ工程は一次入力者と異なる担当者が行うこととし、ベリファイによる検証は原則として経験３年以上の者をもって充てること。また、エントリー、ベリファイは同一作業場で行うこと。d. エラーリストの作成エラーチェックリスト（別紙３－１）に基づき、入力した出願者マスターデータのエラーチェックを行う。エラーとして判定された出願者について、エラーの内容が判別できるようエラーリスト（別紙３－２）を作成する。② 出願者マスターデータの校正エラーリストを厚生労働省へ提出後、厚生労働省においてエラーリストを基に、コンピューター入力カードの記入漏れや誤記入の確認、受験資格の審査を行う。誤記入等があった場合は、厚生労働省の指示に基づき、出願者マスターデータを正しい情報に修正し、受験資格の有無を含めデータを確定させる。③ 各種帳票の作成別紙１の納品物一覧に定める帳票及びデータを作成する。④ 受験票印字作業帳票作成後、受験有資格者について、出願者マスターデータに基づき、受験票に厚生労働省の指定する情報（住所・氏名・受験番号・試験地・試験会場等）を印字し、圧着の上、厚生労働省へ納入する。なお、オンラインで出願された受験者分については、出力の要否を協議すること。※受験票の印刷用紙については、厚生労働省から納品する。受験票の印刷用紙の仕様は次のとおり。・３面圧着紙 NIP紙▼（古紙配合率70％以上、白色度70％程度以下）・横13インチ×縦６インチ⑤ 受験票印字後の修正作業契約終了日（令和９年３月26日）までの間において、出願者情報に修正が生じた場合、厚生労働省の指示に基づき、出願者マスターデータの当該修正項目について随時修正を行う。（３）答案マークシートの読込み・確認作業[想定件数] 解答用紙午前：22,000枚 午後：22,000枚① 会場から回収した答案マークシートの枚数確認答案マークシートは、試験翌日に各試験地からジュラルミンケースで搬入される。搬入に当たっては、厚生労働省が提供する封印番号とジュラルミンケースの封印番号を確認すること。答案マークシート納品後、試験会場別受験者数と納品された答案マークシートの枚数を突合すること。なお、答案マークシートの搬入及び枚数の確認は、厚生労働省職員立ち会いの下、行うこと。② 答案マークシートの読込み・エラーチェック・採点作業受託者は、厚生労働省が貸与する答案マークシートをマークリーダで読み込み、厚生労働省から指示された正答、厚生労働省が提供する基準に基づき採点処理を行うこと。その際、受験番号のマークミス及び解答欄の誤読の有無を確認すること。なお、問題形式及び採点方法は、５つ又は４つの選択肢から１つを選択するものである。a. 解答用紙の受験番号マークミスの確認「申込者電算処理」で作成された「出願者マスターデータ」と答案マークシートの読込みの結果を突合し、機械処理上必要な項目に漏れ、誤記入がないかチェックし、あれば正しい情報を再登録する。b. 解答欄の誤読の有無の確認解答欄の消し残しや汚れ等による誤読の有無を確認し、誤読がある場合は正しい情報を再登録し、「解答マスターデータ」を作成する。なお、受験者による答案マークシートへの記入ミスによるエラーは、厚生労働省職員の立会いの下、厚生労働省職員の指示に従い、データ修正を行うこと。③ その他答案マークシートについては、事前に読込みが可能かテストを行うこと。（４）採点電算処理試験問題200問について、｢解答マスターデータ｣と突合し、採点後、連続帳票で採点・統計資料を作成する。なお、納品物については、別紙１の納品物一覧に定める帳票及びデータを参照。〔注意事項〕１次採点：試験日翌日からマークシート読込みを開始する。読込み後、速やかに採点処理を行い、採点・統計資料の作成・納品を行うこと。２次採点：不適切問題判定会議（試験日後に実施）後に採点基準を変更することがあり、その場合、変更等に係る資料を厚生労働省から受領し、再度採点処理及び採点・統計資料の作成を行い、指定された日までに採点・統計資料の納品を行う。３次採点：管理栄養士養成施設卒業見込みで受験した者の卒業判定がされた時点（令和９年３月）において、厚生労働省から卒業延期者、必修単位未履修者のデータを受領し、該当の項目にフラグをたてる（該当者は受験しても、受験者から外す）。また、合否決定会議（最終的な採点方法を決定）後に採点変更等に係る資料を厚生労働省から受領し、再度採点処理及び採点・統計資料の作成を行い、合否決定審議後、指定された日までに採点・統計資料の納品を行う。（参考）管理栄養士国家試験において、管理栄養士養成施設卒業見込みで受験した者は、管理栄養士養成施設の卒業に必要な単位を履修し卒業していることが受験資格となるが、出願時及び試験日時点では卒業等の可否が判明せず、試験後に判明することになる。そのため、試験で合格点に達していても、履修・卒業できないことが判明した場合、受験資格がないことになり、卒業延期者、必修単位未履修者は合否判定から除外する必要がある。（５）合格者電算処理① 合格者マスターデータ及び各種帳票の作成a. 受託者は、厚生労働省が指示する基準により｢合格者マスターデータ」を作成する。b. aで作成された「合格者マスターデータ」を基に、別紙１の納品物一覧に定める帳票を印字し、納入する。※受験願書に記載された文字を使用するため、必要に応じ外字（JIS 第２水準を基準）を作成して印字が行えること。c. ウェブサイト掲載用の合格者受験番号データについて、試験地別にhtmlファイルを作成し、磁気媒体（CD-R等）で納入する。（参考）前回合格発表ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/2026/siken12/hp12.html② 合格証書印字作業合格者について、合格者マスターデータに基づき、合格証書に厚生労働省の指定する情報（住所・氏名・合格証書番号・本籍地・生年月日・試験日等）を印字し、圧着の上、納入する。なお、受験申請の方法（紙・オンライン）に関わらず、合格者全員の合格証書を印字すること。※合格証書の印刷用紙については、厚生労働省から納品する。合格証書の印刷用紙の仕様は次のとおり。・３面圧着紙 NIP紙▼（古紙配合率70％以上、白色度70％程度以下）・横13インチ×縦５と８分の６インチ※受験願書に記載された文字を使用するため、必要に応じ外字（JIS第２水準を基準）を作成して印字が行えること。③ 養成施設別科目別得点表の作成養成施設別科目別得点表を、以下のa～cの区分で作成する。a. 管理栄養士養成施設新卒者の科目別得点表の作成b. 管理栄養士養成施設既卒者の科目別得点表の作成c. 栄養士養成施設既卒者の科目別得点表の作成（６）試験問題検索データベースの更新[想定件数] 200問受託者は、「試験問題検索データベース（FileMaker Pro2024）」により試験問題の検索が可能なものとして、当該年度の試験問題等を、既存の「試験問題データベース」に追加・更新し、体系的に利用できるようにする。データベースの情報は以下のa～hのとおり。a. 試験実施回数b. 実施年度（西暦、和暦）c. 問題番号d. 試験科目e. 試験問題f. 正答番号g. 正答率h. 識別値（７）その他受験手続のオンライン化に伴い、オンライン申請による出願者のデータの管理方法について、協議を行う場合がある。８国家試験電算処理スケジュール（予定） ※契約後、当省と調整し、決定すること。[管理栄養士国家試験実施日] 令和９年２月28日（日）（１）受験票貼付不可者一覧（Excelファイル）の作成契約日～令和８年10月８日（２）申込者電算処理① 出願者情報入力作業令和８年12月15日～令和９年１月27日② 出願者マスターデータの校正令和８年１月６日～２月３日③ 各種帳票の作成契約日～令和９年２月３日④ 受験票印字作業令和９年１月13日～２月３日⑤ 受験票印字後の修正作業令和９年２月４日～３月17日（３）採点前解答用紙の読込み及び解答データの作成令和９年３月１日～３月３日（４）解答用紙のエラーチェック令和９年３月４日～３月５日（５）採点電算処理令和９年３月８日～３月16日（６）合格者電算処理令和９年３月８日～３月24日（７）試験問題検索システムの更新令和９年３月16日～３月26日９貸与品受託者には、厚生労働省から以下の①～⑩の資料を貸与する。ただし、事業終了後、厚生労働省に返却するものとする。なお、②～⑨は第41回試験に係るものである。また、（ ）内に特段の記載がないものは、紙媒体での貸与とする。① 第25回～第39回受験票貼付不可者一覧（Excelファイル）② コンピューター入力カード③ オンライン申請の出願者情報データ（Excelファイル）④ 受験票会場案内イメージ（Excelファイル）⑤ 会場別受験番号一覧（Excelファイル）⑥ 受験票用紙⑦ 答案マークシート⑧ 試験会場別受験者数⑨ 合格証書用紙⑩ 試験問題テキストデータ（拡張子「.txt」のファイル）⑪ 昨年度の納品物10搬送及び授受方法（１）搬送は、受託者が社用車を利用して原票の受取及び返却を行う。（２）入力帳簿は、厚生労働省健康・生活衛生局健康課において引き渡すものとする。（３）受け渡しの際は、施錠できるジュラルミンケース等を利用すること。（４）受託者は原票受領後に件数確認を行うものとし、件数に異議が生じた場合は速やかに対応を協議するものとする。（５）受託者は、処理完了後、入力原票を返却し、別紙１の納品物一覧に定める帳票を印字し、紙媒体及び電子媒体で納入すること。（６）雨天の場合の納品については、帳簿等に湿気を与えないように梱包方法には十分注意すること。（７）納入品の授受は、厚生労働省職員の立会いの下にチェックを行い、送付書（受領書）の取り交わしを行うこと。11履行体制（１）受託者は本件調達を落札した後、受託業務の一部又は全部を他の業者に再委託することなく全ての機械処理及び作業事務を自社社員により自社内(本・支社限定)で行い、納品ができること。また、入力・電算処理業務の全てを国内で行うことができること。当該施設は厚生労働省本省から２時間以内(公共交通機関で片道)の場所にあること。（２）受託者は、データの入力に当たって、次の業務処理能力を有すること。・組織体制：入力人員約55名程度※ベリファイによる検証は原則として経験３年以上の者をもって充てること。・入力機器：ベリファイ・エラーチェック機能付き入力機器約60台程度（３）受託者は、申請書にある文字を使用するため、必要に応じて外字を作成して印字が行えること。（４）過去のデータから受験者データを引き出すことができること（ただし、過去のデータは、発注者より提供される養成校コード・受験番号表（主に紙媒体）と採点データである）。（５）受託者の作業場所は、全て防災、防犯等の対策が講じられていること。また、データ入力場所の入口に生体認証システムを導入してあること。さらに、システム及びデータに関して、堅牢なセキュリティで保護措置を講ずる体制を整備していること。（６）受託者と発注者間のデータの搬送は、受託者の要員により行うものとし、その要員は身分を証明する証を携帯し、発注者に求められた時にはそれを提示しなければならない。また、発注者の指示したデータの授受の日時は厳守すること。（７）本業務の履行状況の監督及び成果物の確認のため、当省担当者が作業場やデータの保管場所の立入調査を行う場合は、速やかに応じることができること。（８）受託者の社員等からの通報を受け付ける専用窓口について、別紙４－１の内容を社内で説明・周知し、その結果を別紙４－２により報告すること。（９）作業の進捗状況等を報告するため、当省担当者との会議を定期的に行うこと。（10）仕様書に明記していない業務の発生、個人情報の漏えいや作業計画の大幅な遅延等、契約上重大な問題が生じた場合は、速やかに報告し、当省担当者との密接な協議に基づき調整すること。（11）受託者は、契約終了時に全てのデータを電子媒体にて発注者に提出後、当省から貸与したデータ等は速やかに返却し、それ以外の電子媒体、紙媒体等は全て回復困難な方法で廃棄すること。なお、データ等の廃棄の方法等については、別紙５－１により事前に提出し、当省の承認を得た上で実施することとし、完了したことについて、別紙５－２により報告すること。12応札者条件「11履行体制」を確立できること並びに以下（１）、（２）及び（３）を満たすことを証する書類（任意様式）を提出すること。（１）応札者は、個人情報の取扱いに関して、適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク付与認定、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001)認証、JISQ27001認証のうち、いずれかを取得している事業者であること。また、社員教育等により、社員全員に対してその取扱いを周知徹底しており、かつ、情報漏洩に対して懲戒処分等の制裁措置についての社内規定を設けていること。（２）受託者は、同規模（受験者２万人程度）で実施される国家試験の電算処理業務の実績を有し、本仕様書に従い業務を遂行する十分な体制を整えられること。（３）本調達仕様書に定める条件を満たし、本調達を遂行する十分な体制を整えられること。13閲覧資料（１）閲覧資料一覧本業務の貸与品に係る昨年度の使用物品及び昨年度の納品物（２）閲覧方法応札の意思がある者は、事前に「13（１）閲覧資料一覧」の資料を閲覧することができる。閲覧場所は、厚生労働省庁舎内とする。厚生労働省が定める期間及び方法においてのみ閲覧を許可する。閲覧に当たっては、事前に当室に連絡の上、組織の代表者名で、応札に関する要件を満たしていること（｢11履行体制｣、「12応札者条件」参照）を証明する資料、応札意思を表明する書面及び閲覧に係る一切について機密保持することを明確に誓約する書面（任意様式）を作成し、閲覧当日に提出すること。14特記事項（１）受託者は、出願者マスターデータを基に、別紙１にある各帳票を作成できること。（２）受託者は、発注者が提供する養成施設一覧を基に、別紙１にある各帳票を作成できること。（３）受託者は、第41回国家試験受験者一覧及び過去の受験者一覧等を用いて発注者からの依頼に対し、必要に応じて調査等を速やかに行うことができること。15 照会先厚生労働省健康・生活衛生局健康課栄養指導室試験免許係宮城朋果電話03-5253-1111（内線8870）別紙１納品物一覧★がついている項目は、受験申請の方法（紙・オンライン）が分かるように記載すること。紙媒体電子媒体品名 内容 備考（部数） （形式）出願者情報等養成施設一覧養成施設コード、養成施設 - Access(試験前) 名受験票貼付不再受験申込無効者の無効 - Excel 第25～39回までの一覧可者一覧理由別一覧に、第40回の「合格者プルーフ」から抽出したデータを突合すること。出願者件数表試験地別出願者数等１部 -エラーリスト★ エラーチェックリスト該当者１部 Excel エラーチェックリストは別及びエラー該当項目の入力紙３－１のとおり状況一覧（別紙３－２）出願者マスターコンピューター入力カード - Excel 受験資格の有無、出欠、データ★ （別紙様式第２の①、第２の （CD２枚） 解答状況、採点結果及び②）に記載された情報合否判定結果を追加し、(契約終了日まで、随時修正 「合格者プルーフ」として、を行う。) 改めて納品すること。出願者マスター出願者マスターのうち、整理１部 -（試験地別・50番号、受験希望地、氏名（漢字）、性別、生年月日、音順）★本籍地、現住所、養成施設出願者マスター１部 - 試験会場については、厚区分、養成施設名、卒業区（試験会場別・生労働省が試験会場ごと分、卒業年月日を出力したに割り振った受験番号一50音順）★ もの。覧表に基づき、割り付け出願者マスター１部ること。（試験会場別・受験番号順）★試験会場別出受験番号順１部 -願者一覧★受験票氏名・受験番号・試験地・試一式 - 圧着の上、納品すること験会場等採点用マスターデ正答入力リスト設問ごとの正答である選択１部 -ータ等肢を設定したリスト(一次採点のみ)（解答マスター各受験者のマークシート読１部 Excel 出願者マスターデータにデータ） み取り結果（設問別解答状連結し、「合格者プルー況） フ」として納品すること。満点・０点リスト１部 -出願者情報等受験者件数表出願者・受験者・欠席者数１部 Excel 試験地別、養成施設別に(試験後・三次採点作成すること。時)出願者情報等見込受験者提見込で出願した者のリスト１部 Excel 電子媒体は、出願者マス(合否判定前) 出書類区分別及び該当者の得点ターデータに連結し、「合格者プルーフ」として納品一覧すること。採点結果等※ 正解率・識別指解答率・識別値が低い問題 - Excel 項目ごとに列を分けて出(一次採点～三次採数相関表の抽出結果力したもの点)(該当問題数、問題番号)科目別得点分科目別得点分布を表・グラ - Excel グラフ化のフォーマットは布フ化したもの厚生労働省から指示得点階級別員総得点での員数分布表 - Excel数表解答分析表各設問の - Excel セット問題解答状況のフォ解答者数・解答率、 ーマットについては厚生セット問題解答状況、 労働省から別途指示。未解答者数・未解答率、 各解答状況について、人正答者数・正答率、 数及び割合を表示するこ誤答者数・誤答率、 と。識別値(個人別採点デ - Excel 出願者マスターデータにータ) 連結し、「合格者プルーフ」として納品すること。合否決定情報等合格証書一式 -合格者番号一受験地別合格者番号データ - html ファイ覧(ホームペールジ掲載用)合格者件数表養成施設別出願者、受験 - Excel 既卒者については、出身※ 者、欠席者、合格者数一覧校別の件数一覧とする。合格者プルーフ試験地別・５０音順２部 - 合格者のみのリストリスト受験番号・氏名・生年月日・本籍地・住所・養成施設名合格者プルーフ出願者マスターデータに採 - Excel ・欠席者及び不合格者の★ 点結果等を連結したものデータも含む・オンライン申請者分については、別途厚労省が指定する様式で納品すること。追加書類未提合格基準に達した者のう１部 Excel出者一覧ち、追加書類の提出がなかった者の一覧及び得点試験問題検索 ｆｍｐファイシステムル※については、全体、管理栄養士養成課程(新卒)、管理栄養士養成課程(既卒)、栄養士養成課程(既卒)別にそれぞれ作成すること。納期については契約後、当省と調整し、決定すること。Excelファイルについては、項目ごとに列を分割することとし、表計算等が可能な状態で納品すること。(cid:2)(cid:3)(cid:4)(cid:5)(cid:6)(cid:7)(cid:8)(cid:9)(cid:10)(cid:11)(cid:12)(cid:13)(cid:14)(cid:15)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:17)(cid:19)(cid:20)(cid:9)(cid:10)(cid:11)(cid:12)(cid:13)(cid:14)(cid:15)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:19)(cid:20)(cid:21)PQRS(cid:6)(cid:22)(cid:23)(cid:24)(cid:7)(cid:25)(cid:7)(cid:26)(cid:27)(cid:28)(cid:7)(cid:8)(cid:2)(cid:3)(cid:4)(cid:5)(cid:6)(cid:7)(cid:8)(cid:2)(cid:3)(cid:2)(cid:3)(cid:4) (cid:29) (cid:30) (cid:31) !(cid:2)(cid:4)(cid:5)(cid:6)(cid:7)TUVWXXYZ[\]Z^_‘a\bcdefegh<ijklmn(cid:2)(cid:5)(cid:8)(cid:9)(cid:7)(cid:2)(cid:6)(cid:10)(cid:11)(cid:7) opNqrs_hTUtuvw " #(cid:2)(cid:7)(cid:12)(cid:13)(cid:7)(cid:2)(cid:8)(cid:14)(cid:15)(cid:7) xyVXzh{|}def]~(cid:127)(cid:128)(cid:129)(cid:130)(cid:131)0(cid:132)h(cid:133)(cid:134)]~(cid:127)vcs_w(cid:2)(cid:9)(cid:16)(cid:17)(cid:7)(cid:2)(cid:10)(cid:18)(cid:11)(cid:7) (cid:135)(cid:136)(cid:137)(cid:138)(cid:139) (cid:11)$(cid:2)(cid:3)(cid:4) %$(cid:10)(cid:11)(cid:7) &$(cid:23)(cid:24)(cid:7) (cid:10)$(cid:27)(cid:28)(cid:29) ’$-.(cid:7) ($453 )$,(cid:14)(cid:7) *$(cid:16),(cid:7) +$KL(cid:7)(cid:2)(cid:11)(cid:19)(cid:20)(cid:7)(cid:3)(cid:2)(cid:21)(cid:22)(cid:7)(cid:3)(cid:3)(cid:23)(cid:24)(cid:7) (cid:140)(cid:141)(cid:142)(cid:143) , (cid:146)(cid:147) -(cid:30)(cid:3)(cid:4)(cid:25)(cid:26)(cid:7) (cid:144)(cid:145) . (cid:148)(cid:149) /0 (cid:147) (cid:148) (cid:149)(cid:3)(cid:5)(cid:27)(cid:28)(cid:29) (cid:152)(cid:153)(cid:154) (cid:152)(cid:151)(cid:154)(cid:3)(cid:6)(cid:30)(cid:31) (cid:7)(cid:150) (cid:151) G(cid:155)(cid:139)N (cid:29)(cid:4)(cid:29)(cid:4)3(cid:7)(cid:156)(cid:157)(cid:158) 3(cid:7)(cid:159)(cid:150)(cid:151)f](cid:160)(cid:155)(cid:152)¡’¢£⁄¥(cid:130)ƒrmf]£⁄§(cid:157)(cid:158)¤f'“«]‹(cid:145)›'¥(cid:130)ƒrmf]‹(cid:145)›'¥fifl(cid:176)¤f'“«]–¢£⁄¥(cid:130)ƒrmf]†‡MNON·Hhfivc(cid:176)(cid:181)¶(cid:154)(cid:130)XYklmrc•‚h„”vcs_w(cid:3)(cid:7)!"(cid:7)(cid:3)(cid:8)#(cid:14)(cid:7) … ‰ (cid:29)(cid:4)(cid:3)(cid:9)$ (cid:7) 3(cid:7)» ' (cid:129)(cid:3)(cid:10)(cid:16)%(cid:7)(cid:3)(cid:11)(cid:14)&(cid:7) (cid:190)¿(cid:192)`(cid:4)(cid:2)’((cid:7)(cid:4)(cid:3))*(cid:7)(cid:4)(cid:4)+,(cid:7)(cid:4)(cid:5)-.(cid:7)(cid:4)(cid:6)/0(cid:7)(cid:4)(cid:7)12(cid:7)(cid:4)(cid:8)(cid:28)(cid:29)3(cid:4)(cid:9)453(cid:4)(cid:10)67(cid:7)(cid:4)(cid:11)(cid:31)8(cid:7)(cid:5)(cid:2)9:(cid:14)(cid:7)(cid:5)(cid:3);<(cid:7)(cid:5)(cid:4)(cid:17)=(cid:7)(cid:5)(cid:5),(cid:14)(cid:7)(cid:5)(cid:6)>(cid:17)(cid:7)(cid:5)(cid:7)(cid:14)?(cid:7)(cid:5)(cid:8)@(cid:17)(cid:7)(cid:5)(cid:9)A (cid:7)(cid:5)(cid:10)-B(cid:7)(cid:5)(cid:11)C.(cid:7)(cid:6)(cid:2)(cid:16),(cid:7)(cid:6)(cid:3)D2(cid:7)(cid:6)(cid:4)’E(cid:7)(cid:6)(cid:5)FG(cid:7)(cid:6)(cid:6)4H(cid:7)(cid:6)(cid:7)(cid:10)E(cid:7)(cid:6)(cid:8)IJ(cid:17)(cid:7)(cid:6)(cid:9)KL(cid:7)(cid:6)(cid:10)MNO(cid:2)(cid:3)(cid:4)(cid:5)(cid:145)(cid:5)(cid:6)(cid:7)(cid:8)(cid:239)N(cid:9)(cid:11)$4´˜¯˘´ˆ(cid:152)˙Q¨(cid:201)˚¸(cid:204)(cid:154)˝(cid:147) %$4 ´(cid:152)¨(cid:201)˚¸(cid:204)(cid:154)˝(cid:147) &$–¢4´(cid:152)¨(cid:201)˚¸(cid:204)(cid:154)˛(cid:147)´ ˆ (cid:10)$–¢4´(cid:152)¨(cid:201)˚¸(cid:204)(cid:154)ˇ(cid:147) ’$¯˘´ˆ(cid:152)¨(cid:201)˚¸(cid:204)(cid:154)ˇ(cid:147) ($¯˘´ˆ(cid:152)¨(cid:201)˚¸(cid:204)(cid:154)˛(cid:147))$¯˘´ˆ(cid:152)D —(cid:154)‹(cid:209)˛(cid:147) *$–¢4´(cid:152)¨(cid:201)˚¸(cid:204)(cid:154)˝(cid:147) +$¯˘´ˆ(cid:152)¨(cid:201)˚¸(cid:204)(cid:154)˝(cid:147)´ ˆ´ˆ(cid:151)(cid:156)(cid:157)(cid:158)(cid:11)1(cid:212)(cid:210)(cid:211)¥ (cid:210)(cid:211)(cid:152)(cid:213)(cid:214)(cid:154) -(cid:30) ˙Q¨(cid:201)˚ ˝(cid:147)(cid:216)N˙Q¨(cid:201)˚¸(cid:204)h(cid:210) (cid:211) /0%1(cid:210)(cid:211)(cid:213)(cid:214)¥ (cid:147) (cid:148) (cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) ¸(cid:204)N¥N(cid:215) (cid:11)1(cid:217)(cid:218)tmrcXYvcs_w %1(cid:217)(cid:218)tmrqr¨(cid:201)˚(cid:219)(cid:220)<(cid:221)(cid:147)(cid:148)(cid:149) -(cid:30)(cid:159)˝(cid:147)(cid:216)N˙Q¨(cid:201)˚¸(cid:204)h(cid:217)(cid:218)tmr /0c¥fXYtqrs_w (cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149) ´(cid:224)Æ(cid:226)ª(cid:228)N(cid:229)(cid:230)vc¨(cid:201)´(cid:130)(cid:231)vc¯ŁØh(cid:217)(cid:218)(cid:222)(cid:223)¥N(cid:215)X^ æ ¢ (cid:242) tmrcwYvcs_w(cid:243)^æ(cid:244)ı\(cid:246)§(cid:129)(cid:130)(cid:247)}cde]^æ(cid:244)ıł_(cid:130)XYvcs_w (cid:11)1¯ŁØŒ(cid:147)(cid:152)ºŒ(cid:236)(cid:224)(cid:237)(cid:238)(cid:154)(cid:243)øœ(cid:149)\ßrnN(cid:252)(cid:253)(cid:254)(cid:130)XYvcs_w %1¯ŁØ(cid:239)(cid:147)(cid:152)(cid:240)(cid:239)(cid:236)(cid:224)(cid:237)(cid:238)(cid:154)(cid:243)^æfifl(cid:176)_(cid:1)(cid:3)k(cid:4)cs_w-(cid:30) -(cid:30)(cid:2) /0 (cid:2) /0 (cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149) (cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149) ^æ¢(cid:242)(cid:4) (cid:147) (cid:3)(cid:148)-(cid:30) -(cid:30)(cid:3) /0 (cid:2) /0 (cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149) (cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149) (cid:159)e(cid:4)hXYw-(cid:30) -(cid:30)(cid:4) /0 (cid:2) /0(cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149) (cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149)-(cid:30) -(cid:30)(cid:5) /0 (cid:2) /0(cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149) (cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149)-(cid:30) -(cid:30)(cid:6) /0 (cid:2) /0(cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149) (cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149)-(cid:30) -(cid:30)(cid:7) /0 (cid:2) /0(cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149) (cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149)-(cid:30) -(cid:30)(cid:8) /0 (cid:2) /0(cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149) (cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149)-(cid:30) -(cid:30)(cid:9) /0 (cid:2) /0(cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149) (cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149)-(cid:30) -(cid:30)(cid:10) /0 (cid:2) /0(cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149) (cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149)-(cid:30) -(cid:30)(cid:2)(cid:11) /0 (cid:2) /0(cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149) (cid:29)(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149)(cid:145)˙(cid:8)(cid:9)(cid:1)(cid:220)N(cid:10)(cid:2)(cid:3)(cid:4)(cid:5)(cid:6)(cid:7)(cid:8)(cid:9)(cid:10)(cid:11)(cid:12)(cid:13)(cid:14)(cid:15)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:19)(cid:20)(cid:9)(cid:10)(cid:11)(cid:12)(cid:13)(cid:14)(cid:15)(cid:16)(cid:17)(cid:18)(cid:19)(cid:20)(cid:21)PQRS(cid:6)(cid:22)(cid:23)(cid:24)(cid:7)(cid:25)(cid:7)(cid:26)(cid:27)(cid:28)(cid:7)(cid:8)(cid:2)(cid:3)(cid:4)(cid:5)(cid:6)(cid:7)(cid:8)(cid:29) (cid:30) (cid:31) !(cid:2)(cid:3)(cid:2)(cid:3)(cid:4)(cid:2)(cid:4)(cid:5)(cid:6)(cid:7) TUVWXXYZ[\]Z^_‘a\bcdefegh<ijklmn(cid:2)(cid:5)(cid:8)(cid:9)(cid:7)opNqrs_hTUtuvw " #(cid:2)(cid:6)(cid:10)(cid:11)(cid:7)(cid:2)(cid:7)(cid:12)(cid:13)(cid:7)xyVXzh{|}def]~(cid:127)(cid:128)(cid:129)(cid:130)(cid:131)0(cid:132)h(cid:133)(cid:134)]~(cid:127)vcs_w(cid:2)(cid:8)(cid:14)(cid:15)(cid:7)(cid:2)(cid:9)(cid:16)(cid:17)(cid:7)(cid:135)(cid:136)(cid:137)(cid:138)(cid:139) (cid:11)$(cid:2)(cid:3)(cid:4) %$(cid:10)(cid:11)(cid:7) &$(cid:23)(cid:24)(cid:7) (cid:10)$(cid:27)(cid:28)(cid:29) ’$-.(cid:7) ($453 )$,(cid:14)(cid:7) *$(cid:16),(cid:7) +$KL(cid:7)(cid:2)(cid:10)(cid:18)(cid:11)(cid:7)(cid:2)(cid:11)(cid:19)(cid:20)(cid:7)(cid:3)(cid:2)(cid:21)(cid:22)(cid:7)(cid:3)(cid:3)(cid:23)(cid:24)(cid:7) (cid:140)(cid:141)(cid:142)(cid:143) (cid:144)(cid:145) , (cid:146)(cid:147) -(cid:30) (cid:147) (cid:148) (cid:149)(cid:3)(cid:4)(cid:25)(cid:26)(cid:7) . (cid:148)(cid:149) /0(cid:152)(cid:153)(cid:154) (cid:152)(cid:151)(cid:154)(cid:3)(cid:5)(cid:27)(cid:28)(cid:29)(cid:3)(cid:6)(cid:30)(cid:31) (cid:7) (cid:150) (cid:151) G(cid:155)(cid:139)N (cid:29)(cid:4)(cid:29)(cid:4)3(cid:7)(cid:156)(cid:157)(cid:158) 3(cid:7)(cid:159)(cid:150)(cid:151)f](cid:160)(cid:155)(cid:152)¡’¢£⁄¥(cid:130)ƒrmf]£⁄§(cid:157)(cid:158)¤f'“«]‹(cid:145)›'¥(cid:130)ƒrmf]‹(cid:145)›'¥fifl(cid:176)¤f'“«]–¢£⁄¥(cid:130)ƒrmf]†‡MNON·Hhfivc(cid:176)(cid:181)¶(cid:154)(cid:130)XYklmrc•‚h„”vcs_w(cid:3)(cid:7)!"(cid:7)(cid:3)(cid:8)#(cid:14)(cid:7) … ‰ (cid:29)(cid:4)3(cid:7)(cid:3)(cid:9)$ (cid:7) » ' (cid:129)(cid:3)(cid:10)(cid:16)%(cid:7)(cid:190)¿(cid:192)`(cid:3)(cid:11)(cid:14)&(cid:7)(cid:4)(cid:2)’((cid:7)(cid:4)(cid:3))*(cid:7)¯˘ sN”˙f]¨(cid:201)_vcs_w(cid:4)(cid:4)+,(cid:7)xy˚(cid:149)ˆ]¸(cid:151)(cid:204)˝˛(cid:132)ˇ—(cid:130)(cid:209)(cid:210)Z[(cid:4)(cid:5)-.(cid:7)hXztm(cid:211)(cid:212)krw(cid:4)(cid:6)/0(cid:7)(cid:4)(cid:7)12(cid:7) ˚(cid:213)(cid:214)tmbcZ[(cid:130)ƒrmf(cid:209)(cid:210)R(cid:135)(cid:136)« ´ˆ˜(cid:4)(cid:8)(cid:28)(cid:29)3 Sh(cid:215)ƒ(cid:216)(cid:217)(cid:218)Xztm(cid:211)(cid:212)krw(cid:4)(cid:9)453(cid:4)(cid:10)67(cid:7)(cid:4)(cid:11)(cid:31)8(cid:7)x (cid:219)(cid:154)(cid:9)%’(cid:12)1234(cid:21)56789:;<=>?@A(cid:5)(cid:2)9:(cid:14)(cid:7)(cid:5)(cid:3);<(cid:7)(cid:220)(cid:154)(cid:129)(cid:221)tmrc(cid:135)(cid:136)«N(cid:222)(cid:136)(cid:130)ƒrm](cid:223)(cid:5)(cid:4)(cid:17)=(cid:7)(cid:224)(cid:176)(cid:181)h¢(cid:149)u(cid:218)(cid:130)Æ(cid:226)tqª|}def](cid:135)(cid:136)«N´ˆf(cid:228)(cid:229)(cid:218)bc(cid:152)MN(cid:222)(cid:5)(cid:5),(cid:14)(cid:7) (cid:136)N(cid:135)(cid:136)(cid:230)g\(cid:231)Ł_q|mrc}Ø(cid:154)w(cid:5)(cid:6)>(cid:17)(cid:7)Œ(cid:154)(cid:135)(cid:136)«XYZ[hº(cid:236)(cid:130)(cid:237)Xvcs_w (cid:150) (cid:151)(cid:5)(cid:7)(cid:14)?(cid:7)(cid:5)(cid:8)@(cid:17)(cid:7)(cid:238)(cid:154)Œ(cid:154)N—(cid:239)\XYklmrc(cid:240)h(cid:236)(cid:130)tm(cid:5)(cid:9)A (cid:7)(cid:5)(cid:10)-B(cid:7) ´ˆvcs_w (cid:2) Q (cid:3) (cid:4) (cid:5)(cid:1) (cid:3)(cid:5)(cid:11)C.(cid:7)(cid:6)(cid:7)(cid:222)(cid:136)(cid:135)(cid:136)(cid:6)(cid:2)(cid:16),(cid:7) (cid:159)Œ(cid:154)N—(cid:239)\XYklmrc(cid:240)æ(cid:242)f(cid:243)(cid:6)(cid:3)D2(cid:7)(cid:6)(cid:4)’E(cid:7) i(cid:244)vs_w(cid:222) (cid:136) (cid:139)(cid:6)(cid:5)FG(cid:7)ı(cid:154)(cid:150)(cid:151)N(cid:246)(cid:247)\b|}de(cid:130)f](cid:160)(cid:155)łG(cid:6)(cid:6)4H(cid:7)(cid:6)(cid:7)(cid:10)E(cid:7)¤f(cid:160)(cid:155)øGhÆ(cid:226)vcs_w (cid:135) (cid:136)(cid:6)(cid:8)IJ(cid:17)(cid:7)(cid:6)(cid:9)KL(cid:7) œ(cid:154)´ˆN(cid:135)(cid:136)«(cid:130)XYklmrc'(cid:129)_» R S(cid:6)(cid:10)MNO'(cid:129)\oq|mrmnßt(cid:252)(cid:253)qrw(cid:254)(cid:154)(cid:1)(cid:220)ı(cid:3)(cid:223)(cid:224)(cid:222)(cid:136)h(cid:135)(cid:136)t}¥f](cid:1)(cid:220)ı(cid:3)_XYvcs_wq(cid:4)](cid:135)(cid:136)«f(cid:223)(cid:224)(cid:222)(cid:136)NnNh´ˆvcs_w第41管理栄養士国家試験エラーチェックリスト別紙３－１チェック対象者 No. チェック項目 No. チェック内容（エラ-条件）受験票貼付していない者1地区 ① 受験希望地が１～９以外【別紙様式第２の①】② 各試験会場の束と受験希望地が異なる時（例：試験地が東京都としてまとめられた束だが、受験希望地が愛知県など）2カナ氏名カナ氏名の１行目がスペースまたは‘ン’の時3漢字氏名漢字氏名がスペースまたは■（字不明）が入っている時4性別 性別が「１」または「２」以外5生年月日 ① 年齢計算で年齢が算出できない（元号に○がついていない、月が01～12以外、日が01～31以外）② 年齢が２１～７５歳でない時6本籍本籍コードが０１～４８以外7郵便番号頭３桁及び後ろ４桁が数字ではない時8住所 ① ■（字不明）がある時② 記入なしの時9学校区分 ① １～９以外② 学校コードが「42301」「37301」「33311」「28307」「27320」以外で、学校区分が「３」かつ専攻科履修が「１」以外③ 学校コードが「42301」「37301」「33311」「28307」「27320」以外で、学校区分が「８」かつ専攻科履修が「２」以外④ 学校区分が「１」以外であって、卒業区分が「２」の時⑤ 学校区分が「１」かつ管理栄養士課程の履修が「１」以外のとき⑥ 学校コードの３桁目と学校区分がイコールでない時10学校コード ① 養成施設コード番号一覧に記入コードがない時② 学校コードの３桁目と学校区分がイコールでない時11卒業区分 ① 卒業（１．既卒業者、２．卒業見込者）のどちらにも○がついていない時② 卒業区分が「１」であって、卒業年月が令和８年11月以降の時③ 学校区分が「１」以外であって、卒業区分が「２」の時④ 学校区分が「１」であって、卒業区分が「２」の時、管理栄養士課程履修が「１」で、卒業年月が令和９年３月でない場合12卒業年月 ① 卒業区分が「１」であって、卒業年月が令和８年11月以降の時② 卒業（見込）年月の元号に○がついていない時③ 卒業年が０１以上でない④ 卒業月が０１～１２以外⑤ 学校区分が「１」であって、卒業区分が「２」の時、管理栄養士課程履修「１」で、卒業年月が令和９年３月でない場合⑥ 学校区分が「２」「８」「９」のいずれかで卒業年月が令和７年12月以降の場合⑦ 学校区分が「３」「６」「７」のいずれかで卒業年月が令和６年12月以降の場合⑧ 学校区分が「４」「５」であって卒業年月が令和５年12月以降の場合13栄養士免許取得年月日 ① 学校区分が「１」以外であって、「無記入」の場合② 元号に○がついていない時③ 年が０１未満または月が０１～１２以外または日が０１～３１以外④ 免許取得年月日が実務開始年月日より後の時（同日の場合はエラーとしない）⑤ 学校区分が「１」であって、管理栄養士課程履修が「１」の時、栄養士免許取得年月日に記入がある場合⑥ 学校区分が「１」であって、管理栄養士課程履修が「２」の時、栄養士免許取得年月日が「無記入」の場合⑦ 学校区分が「２」「８」「９」であって、免許取得年月日が令和７年12月５日以降の場合⑧ 学校区分が「３」「６」「７」であって、免許取得年月日が令和６年12月５日以降の場合⑨ 学校区分が「４」「５」であって、免許取得年月日が令和５年12月５日以降の場合チェック対象者 No. チェック項目 No. チェック内容（エラ-条件）14実務期間 ① 学校区分が「１」であって、管理栄養士課程履修が「１」の時、実務期間に記入がある場合② 学校区分が「２」～「９」又は「１」であって管理栄養士課程履修が「２」の時、・実務月が００～１１でない時（１２の時は実務年に＋１、実務月に００をセット）・実務期間が空欄である時・実務施設、期間が複数ある場合で、期間が重なる時・実務終了日が実務開始前・実務開始日が栄養士免許取得前・実務施設、期間が複数ある場合で、開始日順ではない時・実務開始日及び終了日から算出した総実務期間が、実務期間の合計と一致しない時③ 学校区分「２」「８」「９」又は「１」であって管理栄養士課程履修が「２」の時、免許取得年月日が令和７年12月５日以前で、・実務開始が令和７年12月６日以降の場合・実務開始が令和７年12月５日以前であり、実務終了日が令和８年12月５日以降の場合・実務開始が令和７年12月５日以前であり、実務終了日が令和８年12月４日以前で、実務期間が１年以上ない場合④ 学校区分「３」「６」「７」の時、免許取得年月日が令和６年12月５日以前で、・実務開始が令和６年12月６日以降の場合・実務開始が令和６年12月５日以前であり、実務終了日が令和８年12月５日以降の場合・実務開始が令和６年12月５日以前であり、実務終了日が令和８年12月４日以前で、実務期間が２年以上ない場合⑤ 学校区分「４」「５」の時、免許取得年月日が令和５年12月５日以前で、・実務開始が令和５年12月６日以降の場合・実務開始が令和５年12月５日以前であり、実務終了日が令和８年12月５日以降の場合・実務開始が令和５年12月５日以前であり、実務終了日が令和８年12月４日以前で、実務期間が３年以上ない場合15管理栄養士課程履修 ① 学校区分が「１」であって、管理栄養士課程履修が「２」若しくは「無記入」の場合② 学校区分が「１」以外であって、管理栄養士課程履修が「１」の時16専攻科履修 ① 学校コードが「42301」「37301」「33311」「28307」「27320」以外で、学校区分が「３」かつ専攻科履修が１以外② 学校コードが「42301」「37301」「33311」「28307」「27320」以外で、学校区分が「８」かつ専攻科履修が２以外③ 学校区分が「３」「８」以外であって専攻科履修に記入がある場合チェック対象者 No. チェック項目 No. チェック内容（エラ-条件）受験票貼付し第25～40回試験出願者17生年月日前回受験時に登録した生年月日と、今回申請した生年月日が異なる。ている者【別紙様式第第25回試験出願者卒業見込み A ・卒業延期者（卒業延期で受験資格無効となった者）２の②】 B ・管理栄養士必修単位未履修者（必修単位を修得できず受験資格無効となった者）C ・栄養士免許未取得者（栄養士免許未取得で受験資格無効となった者）実務終了見込み D 実務終了証明書未提出者（第２－①のNo.１～８について第26回試験出願者卒業見込み F ・卒業延期者（卒業延期で受験資格無効となった者）も確認するこ G ・管理栄養士必修単位未履修者（必修単位を修得できず受験資格無効となった者）と。） H ・栄養士免許未取得者（栄養士免許未取得で受験資格無効となった者）実務終了見込み I 実務終了証明書未提出者第27回試験出願者卒業見込み J ・卒業延期者（卒業延期で受験資格無効となった者）K ・管理栄養士必修単位未履修者（必修単位を修得できず受験資格無効となった者）L ・栄養士免許未取得者（栄養士免許未取得で受験資格無効となった者）実務終了見込み M 実務終了証明書未提出者第28回試験出願者卒業見込み N ・卒業延期者（卒業延期で受験資格無効となった者）O ・管理栄養士必修単位未履修者（必修単位を修得できず受験資格無効となった者）P ・栄養士免許未取得者（栄養士免許未取得で受験資格無効となった者）実務終了見込み Q 実務終了証明書未提出者第29回試験出願者卒業見込み R ・卒業延期者（卒業延期で受験資格無効となった者）S ・管理栄養士必修単位未履修者（必修単位を修得できず受験資格無効となった者）T ・栄養士免許未取得者（栄養士免許未取得で受験資格無効となった者）実務終了見込み U 実務終了証明書未提出者第30回試験出願者卒業見込み V ・卒業延期者（卒業延期で受験資格無効となった者）W ・管理栄養士必修単位未履修者（必修単位を修得できず受験資格無効となった者）X ・栄養士免許未取得者（栄養士免許未取得で受験資格無効となった者）実務終了見込み Y 実務終了証明書未提出者第31回試験出願者卒業見込み1・卒業延期者（卒業延期で受験資格無効となった者）2・管理栄養士必修単位未履修者（必修単位を修得できず受験資格無効となった者）3・栄養士免許未取得者（栄養士免許未取得で受験資格無効となった者）実務終了見込み4実務終了証明書未提出者第32回試験出願者卒業見込み5・卒業延期者（卒業延期で受験資格無効となった者）6・管理栄養士必修単位未履修者（必修単位を修得できず受験資格無効となった者）7・栄養士免許未取得者（栄養士免許未取得で受験資格無効となった者）第33回試験出願者卒業見込み8・卒業延期者（卒業延期で受験資格無効となった者）9・管理栄養士必修単位未履修者（必修単位を修得できず受験資格無効となった者）ア・栄養士免許未取得者（栄養士免許未取得で受験資格無効となった者）第34回試験出願者卒業見込みイ・卒業延期者（卒業延期で受験資格無効となった者）ウ・管理栄養士必修単位未履修者（必修単位を修得できず受験資格無効となった者）エ・栄養士免許未取得者（栄養士免許未取得で受験資格無効となった者）第35回試験出願者卒業見込みオ・卒業延期者（卒業延期で受験資格無効となった者）カ・管理栄養士必修単位未履修者（必修単位を修得できず受験資格無効となった者）キ・栄養士免許未取得者（栄養士免許未取得で受験資格無効となった者）第36回試験出願者卒業見込みク・卒業延期者（卒業延期で受験資格無効となった者）ケ・管理栄養士必修単位未履修者（必修単位を修得できず受験資格無効となった者）コ・栄養士免許未取得者（栄養士免許未取得で受験資格無効となった者）第37回試験出願者卒業見込みサ・卒業延期者（卒業延期で受験資格無効となった者）シ・管理栄養士必修単位未履修者（必修単位を修得できず受験資格無効となった者）ス・栄養士免許未取得者（栄養士免許未取得で受験資格無効となった者）第38回試験出願者卒業見込みセ・卒業延期者（卒業延期で受験資格無効となった者）ソ・管理栄養士必修単位未履修者（必修単位を修得できず受験資格無効となった者）タ・栄養士免許未取得者（栄養士免許未取得で受験資格無効となった者）チェック対象者 No. チェック項目 No. チェック内容（エラ-条件）第39回試験出願者卒業見込みチ・卒業延期者（卒業延期で受験資格無効となった者）ツ・管理栄養士必修単位未履修者（必修単位を修得できず受験資格無効となった者）テ・栄養士免許未取得者（栄養士免許未取得で受験資格無効となった者）第40回試験出願者卒業見込みト・卒業延期者（卒業延期で受験資格無効となった者）ナ・管理栄養士必修単位未履修者（必修単位を修得できず受験資格無効となった者）ニ・栄養士免許未取得者（栄養士免許未取得で受験資格無効となった者）第41回管理栄養士国家試験エラーリスト別紙３－２氏名 氏名住所学校学校卒業免許取得実務期間管理栄養士専攻科再受験地区受験番号性別生年月日本籍郵便番号卒業年月養成課程実務期間①実務期間②実務期間③実務期間④実務期間⑤実務期間⑥実務期間⑦実務期間⑧実務期間⑨実務期間⑩（カナ） （外字等） (外字等) 区分 コード 区分 年月日 合計 履修 無効履修別紙３－１との1 2 3 4 5、17 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 A∼コ15対応表エラーチェックリスト該当者について抽出し、全ての項目を一覧化した上で、各々のエラーが生じた項目について、入力データの上段に＊を表示すること。別紙４－１通報窓口の設置について厚生労働省では、契約の適正な履行の確保を目的として、請負者に契約違反などがある場合に、請負者の社員等からの通報を受け付けることができるよう専用窓口を設置しています。今般、貴社との契約を締結しましたので、当該契約について、今後、不適正な業務の実施が確認された場合又は疑われる場合がありましたら、次の専用窓口まで御連絡ください。（通報窓口） 厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室（宛先）１.書面（郵送）の場合〒１００－８９１６　東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室宛２．FAXの場合０３－３５９５－２１２１３．メールの場合[email protected]（専用メールアドレス）別紙４－２令和 年 月 日通報窓口の周知完了報告書請負者名当社が厚生労働省と契約しました「第41回管理栄養士国家試験申込者電算処理、採点電算処理及び合格者電算処理等一式」の実施に当たりまして、当社が契約に違反した場合、当社社員等から通報を受け付ける専用窓口を厚生労働省が設置していることを、以下のとおり周知しましたので、報告します。【周知方法】（掲示板への掲示、メール等、周知の方法を具体的に記載すること。）【周知内容】（周知した内容を具体的に記載すること。）別紙５－１令和 年 月 日第41回管理栄養士国家試験申込者電算処理、採点電算処理及び合格者電算処理等一式に係るデータ等の廃棄等作業計画書請負者名業務履行中に作成・活用されたデータ等については、下記のとおり廃棄する予定です。記１データの媒体等及び廃棄等の方法（該当するデータの廃棄等の方法について記載してください。）・電磁的記録媒体（CD等）：・紙媒体：・外部ネットワークに物理的に接続していないパソコンのデータ：・その他（媒体等の種類を具体的に記載）：２全ての作業が完了する予定日令和 年 月 日別紙５－２令和 年 月 日第41回管理栄養士国家試験申込者電算処理、採点電算処理及び合格者電算処理等一式に係るデータ等の廃棄等作業完了報告書請負者名業務履行中に作成・活用されたデータ等については、下記のとおり廃棄しましたので、報告します。記１データの媒体等及び廃棄等の方法（該当するデータの廃棄等の方法について記載してください。）・電磁的記録媒体（CD等）：・紙媒体：・外部ネットワークに物理的に接続していないパソコンのデータ：・その他（媒体等の種類を具体的に記載）：２全ての作業が完了した日令和 年 月 日【取得文書: document__01-3公表：再委託について等.pdf】（別添）（再委託について）〇業務の全部を一括して再委託することは禁止としています。業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を再委託することも同様です。〇多くの調達案件については、契約書又は仕様書上の規定により、業務の再委託を行うことは 「事前の」「書面による」承諾が必要となっています。再委託を行う場合には必ず契約書等を確認いただき、必要な手続きを行って下さい。〇契約金額に占める再委託契約金額の割合は、原則２分の１未満とします。（業務の性質上やむを得ないと認められるものについてはこの限りではありません。）〇再委託先が子会社、グループ企業等であっても、法人格が別である限り再委託の手続きが必要です。また、再委託に際して受注者が再委託先に求めるべき事項がある場合は、再委託先が子会社である場合も同様に適用されます。〇他社の職員が客先常駐等の形態により契約者の社屋内で作業を行う場合についても、再委託の手続が必要です。〇再委託は契約ごとに審査しますので、他の類似の契約案件で再委託の承認を得ている場合であっても、申請が必要です。〇不明な点がある場合には、厚生労働省担当者に随時ご照会下さい。開札について○支出負担行為担当官　厚生労働省大臣官房会計課長が行う入札案件について、令和７年８月１日以降に入札公告を行う案件(※)については、開札場にて開札を行います。※令和７年７月31日以前に入札公告を行い、令和７年８月１日以降に開札を行う案件は、従前のとおり取り扱います。○令和７年８月１日以降に入札公告を行う案件について、紙にて入札される方は、開札時刻に開札場へお越しいただき、開札への立ち会いをお願いします。なお、立ち会い者がいない時は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行います。○紙にて入札される場合で、開札に立ち会わない方は、従前どおり、再度入札のために入札書提出期限までに複数枚の入札書を提出することができます。その際は、それぞれ別の封筒に入れ、必要事項を記載するほか、何回目の入札書であるか明示してください。○政府電子調達（ＧＥＰＳ）にて入札される方は、従前どおり、開札時刻にＧＥＰＳを利用できる端末の前で立ち会いをお願いします。○不明な点がある場合には、厚生労働省担当者に随時ご照会ください。低入札価格調査について○支出負担行為担当官　厚生労働省大臣官房会計課長が行う入札案件のうち、落札者となるべき者の入札価格が、低入札価格調査基準額を下回っていた場合は、落札者の決定を保留とした上で、契約の内容に適合した履行がされないおそれについて、別紙に記載の事項により低入札価格調査を実施した上で、落札者を決定します。○入札金額が低入札価格調査基準額を下回っていた場合は、関係資料等の提示及び説明を求めることとしています。○低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認める場合は、当該応札者を落札者と決定しません。なお、関係資料等の提示に応じない又は説明が不十分である場合も同様とします。○上記の他、入札説明書を熟読の上、入札に参加してください。別紙低入札価格調査における調査事項＜建設工事請負契約の場合＞①当該価格により入札した理由とその積算の妥当性②契約対象工事付近における手持ち工事の状況③契約対象工事に関連する手持ち工事の状況④契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等との関連（地理的状況）⑤手持資材の状況⑥資材購入先及び購入先と入札者との関係⑦手持機械数の状況⑧労務者の具体的供給見通し⑨過去に施工した公共工事名及び発注者⑩経営内容（決算報告書）⑪⑨の公共工事の成績状況⑫経営状況（取引金融機関、保証会社等）⑬信用状況（建設業法違反の有無、賃金不払及び下請代金支払遅延状況）⑭その他契約担当官等が必要と認める事項＜製造その他の請負契約の場合＞①当該価格で入札した理由及びその積算の妥当性②当該契約の履行体制③当該契約期間　中における他の契約請負状況④手持機械その他固定資産の状況⑤国及び地方公共団体等に対する契約の履行状況⑥経営状況（財務諸表、取引金融機関等）⑦信用状況（納税証明書、登記簿謄本等）⑧個人情報の取扱いに関する事項（セキュリティ体制等）⑨その他契約担当官等が必要と認める事項※契約種別を問わず、①については、単価や工数等を記載した積算内訳及び業務に必要な人件費、原材料費、エネルギーコスト等の反映状況の提示を求めます。厚生労働省と契約中の事業者の皆様へ最 近 物 価 高 厚 生 労 働 省の を 踏 ま え、 は、価 格 交 渉 誠 実 対 応 し ま す。に にお 気 軽 ご 相 談 く だ さ い。ま ず は に価格交渉をすることで不利益を受けることはありません ！最低賃金額の改定や物価上昇に適切に対応することが、政府方針として閣議決定されています。厚生労働省では、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇を適切に価格転嫁できるよう、契約締結後の価格交渉に応じています。現在の契約金額では、十分な価格転嫁ができない等、お困りのことがありましたら、各契約担当者までお気軽にご相談ください。こんな時は、契約に関する通報窓口にご相談ください！例コストが上昇したため、価格交渉を申し出たが、応じてもらえなかった。例発注量減少や取引停止が不安で、価格交渉を申し出にくい。例価格交渉の結果、必要な価格転嫁がなされなかった。契約に関する通報窓口お問い合わせ先〒100-8916　東京都千代田区霞が関１-２-２担当厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室E-mail [email protected]03-3595-2121FAX