技術調達案件|事業開発・技術戦略の観点から整理
福岡航空交通管制部空気調和設備自動制御機器点検整備
概要
基本情報
- 公告日: 2026年9月15日
- 入札書受領期限: 2026年10月14日 16時00分
- 調達機関: 国土交通省
- 案件分野: 技術調達
- 技術カテゴリ: 技術調達
- 技術関連度: 中程度
- 早期確認推奨度: 中程度
- 事業開発シグナル: 中程度
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、国土交通省が公告した「福岡航空交通管制部空気調和設備自動制御機器点検整備」に関する公開調達情報です。技術調達分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 国土交通省
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付(交付期限は経過しています)
- 入札説明書の交付期限: 2026年9月25日(経過)
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:国土交通省公式ウェブサイト掲載の入札公告ページ。掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は国土交通省の公式ページおよび公告文(PDF)をご確認ください。
掲載内容(原文)を表示する
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月15日分任支出負担行為担当官福岡航空交通管制部長濱畑嘉亨1.履行概要(1)契約件名福岡航空交通管制部空気調和設備自動制御機器点検整備 (2) 履行場所福岡航空交通管制部(3)履行内容等別紙のとおり(4)履行期間契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで(5)電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを分任支出負担行為担当官 福岡航空交通管制部長(以下「分任支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格)「役務の提供等」の B又は C 等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。(5)労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。(6)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。(7)競争参加資格 確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格 確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること(ただし、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間 中、本業務に従事させないこと。)。(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9)入札説明書の交付を受けた者であること。(10)予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。3.入札手続き方法等(1)担当部局〒811-0214 福岡県福岡市東区大字奈多字小瀬抜1302-17福岡航空交通管制部会計課調達係TEL 092-607-7114(2)入札説明書の交付方法(a)本日より令和8年9月25日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和8年9月25日まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の1 0時00分から17時00分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえ、無償で交付をする。入札参加を希望する者は、入札説明書の交付を必ず受けること。なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。(3)申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和8年9月28日14時00分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるURLに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4)入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和8年10月14日16時00分まで に下記(5)に掲げるURLから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便をいう。)により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和8年10月14日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。(5)電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683(6)開札日時及び場所1 開札日時:令和8年10月15日11時00分2 開札場所:福岡航空交通管制部入札室※入札室には原則、開札の10分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに3.(1)にお申出ください。)4.その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(4)競争参加資格の確認本案件の参加希望者は2.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、2. (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、2.(1)、(2)及び(4)から(10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、2. (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。ただし、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において2. (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(5)入札の無効2.に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において2.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(6)入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第99条の2の規程に基づく随意契約には移行しない。(7)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(8)契約書作成の要否要(9)その他詳細入札説明書による。[別紙]○ 履行内容等について1.(3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。発注概要:本業務は、福岡航空交通管制部に設置されている空気調和設備自動制御機器の点検整備を行うものである。【対象機器概要】中央監視設備・制御盤・空調自動制御機器○分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格 要件事項について2.競争参加資格 (10)の「予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格 要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、2.競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。1) 点検整備実績平成23年4月1日以降に元請けとして完了した、点検対象機器または同種機器(注1)の点検整備(注2)実績を有すること。注1「同種機器」とは、中央処理装置、無停電電源装置、プリンタ、電気式制御機器、電子式制御機器等から構成される監視制御装置とする。注2「点検整備」とは、監視制御装置の機能点検・動作試験・調整、通信制御回路点検、電圧等の測定及び部品交換等を行うものをいう。2)派遣予定技術者平成23年4月1日以降に点検対象機器または同種機器の点検整備に従事した経験がある技術者を派遣できること。3)整備実施体制整備期間中における技術者派遣要請に対し、24時間以内(夜間・休日等を含む)に派遣できる連絡体制を有すること。
技術的な着眼点
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、技術調達分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
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