技術調達案件|事業開発・技術戦略の観点から整理
情報システム等移設/MSII オープン系システムネットワーク の構築
概要
基本情報
- 公告日: 2026年9月16日
- 入札書受領期限: 2026年10月20日 16時00分
- 調達機関: 海上自衛隊鹿屋航空基地隊
- 案件分野: 政府情報システム / 通信・ネットワーク
- 技術カテゴリ: 政府情報システム、通信・ネットワーク
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: 通信・ネットワーク部門、公共システム事業部
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、海上自衛隊鹿屋航空基地隊が公告した「情報システム等移設/MSII オープン系システムネットワーク の構築」に関する公開調達情報です。政府情報システム / 通信・ネットワーク分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 海上自衛隊鹿屋航空基地隊
- 公告種別: 入札公告
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:海上自衛隊鹿屋航空基地隊公式ウェブサイト掲載の入札公告ページ。掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は海上自衛隊鹿屋航空基地隊の公式ページおよび公告文(PDF)をご確認ください。
以下の日本語原文は、公式公告文書の配置情報に基づいて復元した転記です。正式な原文は本ページに掲載の公式文書をご確認ください。
掲載内容(原文)を表示する
鹿 空 基 ( 契) 公 告 第124号令 和8年9月16日分任支出負担行為担当官鹿屋航空基地隊鹿屋経理隊経理隊長石田耕平公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(海幕経第143号(令和8年3月27日)別冊別紙第21)を熟知の上、参加されたい。記1入札方式一般競争入札2入札日時令 和8年10月21日 (水) 13時30分(ただし、郵便等による入札書の受領期限は、前日の16時00分まで)3入札場所海上自衛隊鹿屋航空基地隊経理隊入札室4入札参加申込の日時及び場所(1)日 時 公告日~ 令和8年10月20日 (火)8時00分~12時00分 及び13時00分~16時45分(ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く。)(2)場所海上自衛隊鹿屋航空基地隊経理隊入札室(3)申込ホームページ上の海上自衛隊入札公告鹿屋航空基地隊に掲載されている、「★一般競争入札・オープンカウンター方式参加申込用紙」 に資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを添付し、海上自衛隊鹿屋航空基地隊経理隊に提示する。(FAX可)※資格申請中の場合、別途連絡すること。5参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度防衛省競争参加資格 (全省庁統一資格)「役務の提供等」のD等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(4)建設業法(昭和24年法律第10号)第3条に規定する「通信工事」の建設業許可を有し、同法第27条の23に基づく有効な経営事項審査を受けていること。(5)大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は、製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(7)警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除対象者として指定されている者でないこと。(8)4項に示す期限までに申込みを行い、仕様書を受領した者であること。6入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセント(軽減税率対象品目については8%)に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110(軽減税率対象品目については100/108)に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、入札金額に非課税の項目がある場合は、課税金額のみに100/110(軽減税率対象品目については100/108)に相当する金額と非課税金額を合算した金額で入札書に記載すること。なお、総額若しくは単価により落札を定める。7保証金(1)入札保証金及び契約保証金 免除(2)落札者が契約を結ばないときは、落札金額(入札書に記載した金額の110/100に相当する金額(軽減税率対象品目については108/100))の5/100に相当する金額を違約金として徴収する。8保証金の処分入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。9 入札の無効5の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。上記のほか、入札金額が明瞭でない場合又は入札者が誰であるか識別しがたい場合には、入札を無効とする。10契約書作成の必要の有無有11適用する契約条項役務請負契約一般条項12入札に関する事項調達要求番号品名数量納入場所 納期情報システム等移設/MSIIG26-S26-2000481339-00オープン系システムネットワーク1式仕様書のとおり令和9年1月29日の構築(1)見 本 提 出 の 有 無 無(2)内 訳 明細 書 提 出 の有 無 無(3)見 積( 事前 ) 提出 の 有無 有(4)同等品審査資料提出の有無無(5)仕 様 書 配 布 の 有 無 有13 その他(1)端数処理入札(見積)書に記載された金額の100分の110(軽減税率対象品目については100分の108)に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとし、当該端数金額を切捨てた後に得られた金額をもって申込みがあったものとする。ただし、単価契約において、単価に1円未満の端数が生じた場合には1円未満3桁以下を切り捨てるものとし、請求金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。(2)下請負現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(3)郵送による入札入札(見積)書を郵送するときは、封筒書面に「入札(見積)書在中」と朱書のうえ、上記2項の前日までに必着するよう送付すること。(4)準備要求書に基づく入札本件は準備要求書に基づくものであり、予算示達され、予算額のほか仕様書等の改正等により準備要求書による準備事務に基づき契約締結することが適当な場合に限り契約締結となる。(5)入札心得・契約条項は、鹿屋航空基地隊経理隊入札室に掲示してある。(6)入札に関する問い合わせ:電話0994-43-3111(内線2450) FAX 0994-42-2586担当 平本(7)この入札に関する公告は、海上自衛隊ホームページ上で閲覧することができる。(ホームページアドレス:http://www.mod.go.jp/msdf/bukei/nyusatsu_idx.html)
技術的な着眼点
- 通信・ネットワーク基盤に関する要素
- 政府系情報システムの更改・運用に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、政府情報システム / 通信・ネットワーク分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- 通信・ネットワーク部門
- 公共システム事業部
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。