自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務

【取得文書: bid-instructions__１．入札説明書・仕様書等（自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務）.pdf】自 動 車 登 録 検 査 業 務 電 子 情 処 理 シ ス テ ム に係 る Ｗ Ａ Ｎ 回 線 の 提 供 及 び 保 守 業 務入 札 説 明 書令 和８年９月支出負担行為担当官国土交通省物流・自動車局長舟本 浩１．入札件名自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るＷＡＮ回線の提供及び保守業務２．入札方法本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願（様式１）、紙契約方式承諾願（様式２）を提出するものとする。落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、(１)入札者は、業務に要する一切の諸経費を含め、契約希望金額を見積もるものとする。(２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。また、特に指示がある場合を除き、総価を記載するものとする。３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格　（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり。〒１００－８９１８東京都千代田区霞が関２－１－３国土交通省大臣官房会計課契約制度管理室契約制度管理係電話０３－５２５３－８１１１内線２１８３４(４)入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。(５)国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。(６)電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。（７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。４．入札手続(１)証明書等の提出入札に参加を希望する者は、次に示す証明書等を電子調達システムによる入札書類データ又は紙入札方式による証明書等の方法により提出しなければならない。① 電子調達システムによる場合【提出書類】ⅰ）競争参加資格　審査結果通知書（写）ⅱ）仕様書に記載の提出物（記載がある場合のみ）【提出場所】電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）② 紙入札方式による場合【提出書類】ⅰ）競争参加資格　審査結果通知書（写）ⅱ）紙入札方式参加願ⅲ）仕様書に記載の提出物（記載がある場合のみ）【提出場所】〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関２－１－３国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係なお、①，②のいずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。(２)電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）、及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和８年１１月６日（金）１７時００分(３)入札方法① 電子調達システムによる場合上記(１).①に示すＵＲＬ上で行うものとする。② 紙入札方式による場合入札書は別紙の様式にて作成し、直接、上記(１).②に示す場所に提出するものとする。その場合、入札書は封筒に入れ封をし、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「１１月２７日開札［自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るＷＡＮ回線の提供及び保守業務］入札書在中」の旨、朱書しなければならない。なお、郵送、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(４)電子調達システムによる入札書、及び紙入札方式による入札書の受領期限令和８年１１月２７日（金）１２時００分(５)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者又は以下の各号により提出された入札書は無効とする。① 記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）を欠く入札② 金額を訂正した入札③ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札④ その他入札に関する条件に違反した入札(６)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(７)代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び、当該代理人の氏名を記入して押印（外国人の署名を含む）をしておくとともに、開札時までに代理人委任状を提出しなければならない。② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (８) 開札の日時及び場所令和８年１１月２７日（金）１４時００分　国土交通省８階物流・自動車局会議室（扉番号８５０）(９)開 札① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。④ 入札者又はその代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑤ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。再度入札に際しては封筒及び封についてはこれを要しない。⑥ 原則として、入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。(10)落札者の決定方法　最低価格落札方式とする。① 上記５.(３)、 (４)に従い、入札書を提出した入札者であって、上記４.の競争参加資格を満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。６．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金　予決令第77条第２号により免除(３)契約保証金　予決令第100条の３第３号により免除(４)契約書の作成の要否　要競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、延滞なく契約書を取り交わすものとする。契約手続きに係る書類の授受は電子調達システムで行うが、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願（様式２）の提出により紙契約方式に代えるものとする。なお、契約書の作成に要する費用は全て落札者の負担とする。ただし、紙契約方式による場合は、契約書用紙は交付する。① 電子調達システムによる場合電子調達システムで定める手続に従い、上記５.(１).①に示すＵＲＬ上で契約書を作成し、電子契約を行うものとする。② 紙契約方式による場合(ⅰ)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。(ⅱ)上記(ⅰ)の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(ⅲ)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。(４)支払条件支払いについては、納入検査終了後、受注者の請求により支払うこととし、適法な請求書を受理した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。(５)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。（６）談合等不正行為があった場合の違約金等１）受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額（この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額）の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。(ⅰ)この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）(ⅱ)納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。(ⅲ)前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これ確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。(ⅳ)この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１号若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２）受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。(７)入札説明書に関する問い合わせ先〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関２－１－３国土交通省物流・自動車局総務課経理第四係笹山洸電話０３－５２５３－８１１１内線４１１３５(８)仕様書に関する問い合わせ先〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関２－１－３国土交通省物流・自動車局自動車情報課米川司電話０３－５２５３－８１１１内線４２１１５様式１紙入札方式参加願発注件名自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るＷＡＮ回線の提供及び保守業務上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。令和 年 月 日資格審査番号企業名企業郵便番号企業住所代表者氏名（受任者氏名）代表者役職（受任者役職）代表者等電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先郵便番号連絡先住所連絡先氏名連絡先電話番号連絡先ＦＡＸ番号連絡先メールアドレス支出負担行為担当官国土交通省物流・自動車局長殿別紙入 札 書一 金 円 也但し自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るＷＡＮ回線の提供及び保守業務競争契約入札者心得を承諾の上、入札いたします。令 和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印支出負担行為担当官国土交通省物流・自動車局長殿様式２紙契約方式承諾願発注件名自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るＷＡＮ回線の提供及び保守業務上記の案件は、電子調達システムを利用しての契約ができないため紙契約方式での手続をいたします。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官国土交通省物流・自動車局長殿令 和３年１月６日改正：令和５年１０月１日国土交通省物流・自動車局総務課自動車安全特別会計の入札及び契約に係る手続における押印等の見直しについてこの度、入札及び契約に係る手続において、押印等の見直しにつきまして、下記のとおり運用を開始することとしましたので、お知らせします。記１．入札及び契約に係る手続のオンライン化についてホームページ（調達情報）、入札公告及び入札説明書におきまして、詳細を記載しておりますが、「電子調達システム（政府電子調達：GEPS）」※のご利用で電子入札・電子契約が可能となっております。常時利用可能であり、コスト削減や事務負担の軽減にも繋がりますので、積極的にご利用ください。※ 電子調達システム https://www.geps.go.jp/２．事業者におけるオンライン手続が困難な場合の書面手続について（１）押印を省略できる書類以下の書類については、押印を省略することが可能です。電子メール等によってもご提出いただけます。① 請書② 見積書③ 請求書④ その他入札及び契約に係る手続において事業者から提出いただく書類※ 紙入札方式における入札書並びに紙契約方式における契約書及び契約締結に関する（ことを含む）委任状の押印は、省略することができませんのでご注意願います。（２）押印省略時の措置押印を省略する場合は、当該書類に・ 『本件責任者及び担当者』各１名の氏名及び連絡先を必ず記載してください。※ 確認のため、記載連絡先には、必要に応じてご連絡させていただく場合がございます。（３）本件取扱開始日本取扱いは、令和５年１０月１日以降の調達案件について運用開始とします。その他ご不明な点がありましたら、各入札説明書に記載の問い合わせ先までお問い合わせください。以上自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN 回線の提供及び保守業務調達仕様書[自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発]２０２６年９月国土交通省物流・自動車局自動車情報課機密性２情報仕様書等の交付を受けた者に限り閲覧可無断での複製・複写・転送・転記を禁止自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）Ａ~ＺAIRAS 「Automotive Information Relay & ArchiveSystem」の略。⇒自動車情報管理システムAIRIS 「Automobile Inspection & RegistrationInformation System」の略。⇒自動車検査登録情報提供システムCPR 電子車検証を新たに発行するために、電子車検証の券面印刷と同時に、電子車検証の IC タグへの記録を行うプリンタのこと。ER図データベースのテーブル（Entity）とテーブル同士の関連（Relationship）を図（Diagram）に表した実態関連図のこと。GPKI 「Government Public Key Infrastructure」の略。⇒政府認証基盤システムICカードリーダライタ電子車検証の IC タグの記録事項を参照する、又は更新する機器のこと。⇒ICRWICRW 「IC Card Reader Writer」の略。⇒ICカードリーダライタIFシステム 「Inter Face システム」の略。⇒OSSインターフェイスシステムJNKS 自動車税【J】納付【N】確認【K】システム【S】の略。⇒自動車税納付確認システムJPKI 「Japanese Public Key Infrastructure」の略。⇒公的個人認証サービスKSKシステム 「国税【K】総合【S】管理【K】システム」の略。⇒国税総合管理システムLPR 「Laser Printer」の略。交付帳票や検査標章などを印刷するプリンタのこと。なお、出張検査場に持ち込むLPRをLPR小型という。MOTAS 「Motorcar Total Information Advanced System」の略。⇒自動車登録検査業務電子情報処理システムNACCS 「Nippon Automated Cargo and Port ConsolidatedSystem」の略。⇒輸出入・港湾関連情報処理システムNALTEC 「The National Agency for Automobile and LandTransport Technology」の略。⇒自動車技術総合機構NPAシステム 「National Police Agencyシステム」の略。警察庁が管轄する自動車に係る情報を管理するシステムのこと。機密性２ i自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）OSS 「One Stop Service」（ワンストップサービス）の略。自動車を保有するために必要となる各種行政手続及び税・手数料の納付を、インターネット上で一括して行うことを可能とした自動車保有関係手続のワンストップサービスのこと。OSSインターフェイスシステム OSS 申請された手続の流れを管理する OSS インターフェイスシステムのこと。⇒IFシステムOSS警察共同利用型システム IFシステムから保管場所証明申請書を受信し、警察業（J-POSS） 務サーバへの媒体等による保管場所証明申請書の受渡し、保管場所証明申請に関する手数料の算出、マルチペイメントネットワークを利用した納付に必要な納付番号の払出し、納付状況の受領等を行うシステムのこと。OSS申請申請者が、OSS により申請を行うこと。サービス対象手続ごと、本人・代理人の別ごとに、申請の方法として「個別申請」と「一括申請」がある。OSS支局審査 OSS 申請に係る受付審査、検査登録審査及び交付に係る作業の総称のこと。OSS 都道府県税共同利用化システ IFシステムから自動車二税の申告書を受信し、申告書ムの原本の保存、自動車二税の算出、マルチペイメントネットワークを利用した納付に必要な納付番号の払出し、納付状況の管理等を行うシステムのこと。OSSポータルサイト OSS における事前の準備や OSS 申請、税・手数料の納付、補正申請等を行うためのWebサイトのこと。REPS 「Revenue Electrical Payment System」の略。⇒歳入金電子納付システムあ行一括申請一括利用者システムを利用してOSS申請を行うこと。一括利用者システム OSS申請について、IFシステムへの一括送信又は送信したOSS申請の状況照会などを行うシステムのこと。移動端末出張検査場において自動車登録検査業務を行うための端末。移動端末メイン画面のメニューから、支局端末の機能の一部を実施することができる。端末は、ディスプレイ及びキーボード一体型の本体（マウスを含む）、IC カードリーダライタ(移動端末用）、生体認証装置（移動端末用）及びハンディスキャナ（移動端末用）から構成される。なお、出張検査時に運輸支局等から端末を移動して使用する。なお、正式名称は「移動用端末」という。機密性２ ii自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）運輸局等管轄区域における交通計画、貨物流通、観光、鉄軌道・自動車交通・海事に関する施設の整備・事業・安全確保に関する事務を所掌する地方運輸局のこと。神戸運輸監理部を除く全国10か所の拠点において自動車登録検査業務の一部を行う。運輸支局等道路運送車両法に基づいた自動車の新規登録、移転登録、継続検査等の自動車登録検査業務を行っている運輸支局、自動車検査登録事務所、自動車検査場、陸運部、陸運事務所及び運輸事務所のこと。運用監視室 MOTAS の運用事業者が業務運用端末、システム運用端末等を使用して運用業務を行う場所のこと。か行型式指定自動車型式認証制度に基づく審査の結果、指定された型式の自動車のこと。型式指定車は、新規検査時の現車提示が省略される。主に、同一モデルが大量生産される乗用車に利用される。機器設置室 MOTAS のサーバなどをオンプレミスで構築する場合に設置する場所のこと。期限管理受け付けたOSS申請に対して、各種税・手数料の納付期限の管理を行い、納付期限の近い申請又は納付期限切れの申請を行った申請者に通知を行うこと。また、補正申請の有効期限の管理を行い、申請期限の近い申請又は申請期限切れの申請を行った申請者に通知を行うこと。技術情報管理手数料徴収システム検査・登録（運輸支局等）の審査で必要となる技術情報管理手数料の納付を管理するシステムのこと。希望番号 「希望自動車登録番号」の略。希望番号制度における自動車登録番号のこと。希望番号システム希望番号の予約受付・抽選・払出管理等を行うシステムのこと。行政書士行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理等を行う者のこと。共通コンポーネント OSS 申請に係る業務アプリケーションが、導入されたOS及びミドルウェア上において適切に動作するよう、当該業務アプリケーションと OS 及びミドルウェアとを適切に中継するプログラムのこと。OS及びミドルウェアに応じて修正が加えられる。当該共通コンポーネントと業務アプリケーションとの間で行われる引数等の交換が、どのように OS 及びミドルウェアとの間で行われるかを記載したものを共通コンポーネント IF仕様書という。共通納税システム地方税の納付手続きを電子的に行うシステムのこと。⇒eLTAX機密性２ iii自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）業務アプリケーション MOTAS の設計・開発事業者が設計・開発を行うアプリケーションプログラム、スクリプト、設定ファイル等のこと。業務運用端末自局席及び運用監視室においてセンタ業務を行うための端末。用途により、MOTAS業務運用端末、IFシステム業務運用端末の二種類がある。MOTAS 業務運用端末は、本体（キーボード、マウスを含む）、タッチパネルディスプレイ、IC カードリーダ、生体認証装置から構成される。IFシステム業務運用端末は、本体（キーボード、マウスを含む）、ディスプレイから構成され、運用監視室のみの設置となる。記録等事務代行アプリ記録等事務代行者が電子車検証の記録事項を更新及び検査標章を出力するために利用する、国から提供されるアプリケーションのこと。記録等事務代行支援サービス記録等事務代行システムに対し、電子車検証の記録事項の更新情報及び検査標章の出力情報を提供するサービスのこと。記録等事務代行システム記録等事務代行者が、記録等事務代行業務を行う場合に利用する情報システムのこと。記録等事務代行者継続検査に係る自動車検査証への記録等に関する事務の委託を受けた者、又は自動車検査証の変更記録に関する事務の委託を受けた者のこと。金融機関ダイレクト方式サイトマルチペイメントネットワーク（MPN：Multi-PaymentNetwork）のダイレクト方式を利用した金融機関の共同サイトのこと。税金や公共料金などの収納を行う企業や公共団体と金融機関を共通のネットワークで結び、利用者がそれぞれ身近な機関や方法で料金の支払いをできるようにする仕組みである。軽自動車道路運送車両法第五十九条に定める検査対象軽自動車（検査対象外軽自動車以外の軽自動車）のこと。軽自動車OSS 軽自動車を保有するために必要となる各種行政手続及び税・手数料の納付を、インターネット上で一括して行うことを可能とした軽自動車保有関係手続のワンストップサービスのこと。軽OSS連携システム軽自動車OSSにおいて、軽自動車税申告書等を市区町村へ連携するために開発された地方税共同機構所管のシステムのこと。軽自動車検査関係システム軽自動車検査協会が整備した「軽自動車検査業務電子情報処理システム」と、軽自動車 OSS 用に整備した「軽自動車OSSIFシステム」の総称のこと。軽自動車検査協会道路運送車両法の規定に基づき、国に代わって三輪・四輪の軽自動車（検査対象軽自動車）の検査事務等を行う者のこと。機密性２ iv自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）軽自動車税納付確認システム市区町村が賦課徴収する軽自動車税(種別割)の車両ごとの納付情報を、オンラインで確認できるシステムのこと。「軽JNKS」ともいう。軽二輪道路運送車両法の第五十八条第一項、及び道路運送車両法施行規則の第三十五条の二に定める検査対象外軽自動車のこと。軽二輪届出情報提供システム軽二輪の届出情報を提供するための業務を管理するシステムのこと。決済基盤利用者が税及び手数料の電子納付を行う際に、金融機関と収納機関との間をネットワークで結び、収納機関から利用者への納付情報の通知、金融機関から収納機関への領収済情報の通知を行う仕組みのこと。決済ソリューション登録車の検査登録に係る自動車重量税・手数料を事前次期システムでは、軽自に登録したクレジットカードにより電子納付するため動車の検査に係る自動車に利用する決済代行サービス又はシステムのこと。 重量税・手数料の電子納付に対応する。また、現状のクレジットカード決済に加え二次元コード決済及び整備振興会カードによる決済に対応する。検査コース運輸支局等に持ち込まれた自動車の安全性能、排気ガスの低減性能の確認を行う検査機器を配置した車検場のこと。なお、全国の運輸支局等に併設されている。検査予約システムユーザ車検（継続検査）、新規検査、予備検査及び構造等変更検査のために、運輸支局等に車両持込による検査コースでの保安基準適合性検査を、インターネットから事前に予約・変更・取消ができる Web サイト「自動車検査インターネット予約システム」のこと。公的個人認証サービスマイナンバーカードの IC チップに搭載された電子証明書を利用（マイナンバーは利用しません）して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービスのこと。⇒JPKI高度化施設自動車技術総合機構が自動車検査の高度化において、検査結果データを電子的に収集・保存、検査データの収集・分析によりリコールにつながる車両不具合を抽出するなど国土交通施策に活用されるよう、また、自動車使用者に検査結果を文書で提供することを実現した「自動車審査高度化施設」のこと。なお、全国の運輸支局等に併設されている。国税総合管理システム全国の国税局や税務署をネットワークで結び、納税者の申告に関する全情報を一元的に管理するシステムのこと。⇒KSKシステム個別申請 OSS ポータルサイト又は車検証閲覧アプリで提供されている画面を利用してOSS申請を行うこと。機密性２ v自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）個別納付 OSS を利用する申請者が、申請１件毎に、納付する国庫金及び地方公金の科目毎にインターネットバンキングを利用して、電子納付を行う納付方法のこと。さ行歳入金電子納付システム国民等がマルチペイメントネットワークを活用して、電子申請・届出等に際しての手数料等の電子納付を実現するために、納付事実の確認を行う機能を有する政府側の収納機関システムの役割を担う各府省等の共同利用型システムのこと。⇒REPS事業用自動車総合安全情報システ監査の際に事業者情報を検索及び閲覧できるよう、道ム路運送事業者の情報を蓄積するシステムのこと。「MNET」ともいう。支局端末運輸支局等において自動車登録検査業務を行うための次期システムの支局端末端末。 は、現状の機能に加え審支局端末メイン画面のメニューから、登録業務、検査 査端末、添付書類登録端業務、申請補助業務及び支局等支援業務に係る機能を末の機能を備える。ま実施することができる。 た、支局端末（ドライブ端末は、本体（キーボード、マウスを含む）、OCR ススルー構成）に代わり、キャナ、タッチパネルディスプレイ、ICカードリーダ自動更新機を設置する。ライタ、生体認証装置及びハンディスキャナから構成される。支局端末のうち、電子車検証の発行・更新の用途としたものを支局端末（発行更新用構成）という。また、検査コースの総合判定室に設置して使用するものを支局端末（ドライブスルー構成）という。支局等職員運輸支局等において申請に係る行政事務を行う職員のこと。自局席自動車情報課（本省）がシステムを利用するために、必要な機器が設置された場所のこと。自局席端末自局席において自動車登録検査業務を行うための端末。自局席端末メイン画面のメニューから、申請補助関連業務、照会業務等の機能を実施することができる。端末は、本体（キーボード、マウスを含む）、OCR スキャナ、タッチパネルディスプレイ、ICカードリーダライタ、生体認証装置及びハンディスキャナから構成される。事故分析システム交通事故に関係する情報を基に交通事故の原因等について分析を行うシステムのこと。システム運用端末運用監視室においてシステム運用及びシステム監視を行うための端末。端末は、本体（キーボード、マウスを含む）、タッチパネルディスプレイから構成される。事前決済情報登録サービス MOTAS のサービスのうち、『くるまの保有関係手続お支払い情報登録サービス』として提供されるサービスのこと。機密性２ vi自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）自動受付機申請デジタル化のため運輸支局等の客だまりに設置次期システムで新設すし、登録窓口での受付並びに検査窓口での受付及び手る。数料の支払を、申請者自ら行うための機能を有する端末のこと。端末は、制御部、タッチパネルディスプレイ、ICカードリーダライタ、二次元コードスキャナ、LPR 小型、決済端末及びレシートプリンタから構成される。自動更新機申請デジタル化のため運輸支局等に隣接する検査コー次期システムで新設すスに設置し、電子車検証の更新、検査標章の出力及びる。税・手数料の支払を、申請者自ら行うための機能を有する端末のこと。端末の構成は、自動受付機と同様である。自動交付・更新機申請デジタル化のため運輸支局等の客だまりに設置次期システムで新設すし、交付窓口での電子車検証の発行・更新、検査標章る。等の帳票出力及び税・手数料の支払を、申請者自ら行うための機能を有する端末のこと。端末は、制御部、タッチパネルディスプレイ、ICカードリーダライタ、二次元コードスキャナ、LPR、CPR、決済端末及びレシートプリンタから構成される。自動車技術総合機構自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所が統合され発足し、検査場の検査コースや、街頭での不正改造車等の取り締まりにおける自動車の検査業務、自動車の登録に係る事実確認のための調査業務、自動車の型式認証審査及びリコール技術検証業務等を行う組織のこと。⇒NALTEC自動車検査・整備情報システム自動車の不正二次架装防止対策、不正受検対策等への対応として、新規検査時の袈装画像を取得・構築し、継続検査や街頭検査で活用するほか、審査結果の電子的処理、蓄積したデータの分析、自動車整備事業者の管理等を行うシステムのこと。自動車検査登録情報提供システム登録情報提供機関のうち自動車検査登録情報協会から提供されるシステムのこと。⇒AIRIS自動車情報管理システム登録情報処理機関のうち自動車検査登録情報協会から提供されるシステムのこと。⇒AIRAS自動車税納付確認システム都道府県の都税・県税事務所や、運輸支局場内の自動車税事務所等で自動車税種別割納税証明書（継続検査用）の再発行に替わり、オンラインにより電子的に納付状況を確認できるシステムのこと。⇒JNKS自動車登録検査業務電子情報処理自動車の検査登録制度に係る道路運送車両法及び国土システム交通省令に基づき、自動車登録検査業務を支援するシステムのこと。⇒MOTAS機密性２ vii自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）自動車二税自動車保有に対する課税である自動車税種別割及び自動車取得に対する課税である自動車税環境性能割（旧の自動車取得税）のこと。自動車リサイクルシステム自動車リサイクル法に関係する整備事業者、引取業者、フロン類回収業者、解体業者及び破砕業者が利用する情報システムとして、2005年1月1日に施行されたリサイクル法に合わせて導入されたシステムのこと。⇒JARS自販連日本自動車販売協会連合会のこと。車検証閲覧アプリ街頭等において、オフライン又はオンラインで車検証情報の記録事項を閲覧又はファイルに出力するために使う、国から提供するアプリケーションのこと。住民基本台帳ネットワークシステ住民の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合ム理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムのこと。略して「住基ネット」ともいう。出張検査場離島や山奥等、運輸支局等又は軽検協事務所等から離れた地域がある場合及び運輸支局等又は軽検協事務所等の管轄が広く対象の自動車数が多い場合等に、運輸支局等又は軽検協事務所等の管轄下で設置される検査場のこと。状況照会受け付けたOSS申請に対して、申請状況のステータス情報を照会すること。所使不同一車両の所有者と、使用者とが異なる状態であること。所有者申請自動車の所有権を有する者が行う申請のこと。振興会自動受付機申請デジタル化のため整備振興会等に設置し、受付及次期システムで新設すび手数料の支払を、申請者自ら行うための機能を有する。る端末のこと。端末の構成は、自動受付機と同様である。審査・リコール課個別業務システ自動車製作者等からの自動車の諸元情報（型式指定ム 車、新型届出車、輸入特別取扱車の諸元表情報）を管理し提供するシステムのこと。審査端末窓口の登録業務及び検査業務において、入力端末で次期システムで新設するMOTAS 登録した申請データを含む申請書類一式（添付 が、その機能を支局端末書類、出力帳票を含む）を後審査し、交付先を指定すに統合する。る際に利用する端末のこと。申請者自動車の検査登録制度における各種手続の申請を行う本人又は代理人のこと。機密性２ viii自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）申請データ入力端末申請者がスマートフォン等から申請データを作成する次期システムで新設すことが困難な場合や、申請データを未作成で来庁したる。場合に申請者自身で申請データと二次元コードを作成する際に利用する端末のこと。端末は、制御部、タッチパネルディスプレイ、ICカードリーダライタ及びLPR小型から構成される。申請用API 一括利用者システムと IF システムが OSS の情報を交換するために使用する API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）のこと。整備振興会自動車整備事業を営む約9万事業場を主な会員として都道府県毎（但し、北海道は7地区）に組織されている一般社団法人の自動車整備振興会のこと。なお、振興会自動受付機を設置する自動車整備振興会以外の外部団体を含めて「整備振興会等」という。政府認証基盤システム国民等と行政機関との間でインターネット等を利用してやり取りされる申請・届出等手続に係る電子文書について、その文書が真にその名義人によって作成され、内容に改変がないことを相互に確認できるようにするための仕組みを提供するシステムのこと。⇒GPKI操作タブレット運輸支局等の窓口に設置し、支局等職員が申請者を窓次期システムで新設す口又は自動交付・更新機に呼び出すための機能を有する。る端末のこと。端末は、タブレット端末、ICカードリーダライタ、生体認証装置及びハンディスキャナから構成される。総政局国土交通省総合政策局のこと。「総合政策局」ともいう。た行代理人申請自動車の所有者・使用者から委任された者が行う申請のこと。ダイレクト納付 OSS を利用する申請者が、納付する国庫金及び地方公金の科目毎のまとめ作業や、インターネットバンキングを併用することなく、簡単に電子納付を行う納付方法のこと。ワンクリック方式とノンクリック方式がある。⇒ノンクリック方式⇒ワンクリック方式単独申請自動車の検査登録制度における各種手続の申請を手続の種類ごとに行うこと。中間登録 OSS 審査の対象となる移転登録申請、変更登録申請、抹消登録申請、所有者変更記録申請、解体等届出申請、輸出抹消仮登録申請及び輸出予定届出申請のこと。添付書類審査端末添付書類（事前登録）及び原本の画像データや AI 判定結果の確認を行う端末のこと。端末は、タブレット端末、ICカードリーダライタ及び生体認証装置から構成される。機密性２ ix自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）添付書類登録端末申請者が運輸支局に持ち込んだ添付書類（原本）をス次期システムでは、そのキャナで読み込み、添付書類登録サービスに登録する機能を支局端末に統合す端末のこと。 る。電子車検証法令で定められた交付帳票である車検証（自動車検査証）の電子化として、A6相当の地紋印刷を施した紙カードの券面に車検証の主な記載事項を印刷し、その紙カードに貼り付けた IC タグに全ての記載事項（車検証情報）を記録した車検証のこと。なお、自動車登録検査業務では、電子化されているかに関わらない場合は「車検証」という。登記情報連携システム法令に基づき申請等に添付することが規定されている登記事項証明書について、その添付を省略することを目的に行政機関等に対し、商業・法人登記情報又は不動産登記情報を連携するシステムのこと。統計調査データ作成システム統計調査に係るデータの作成等を行うシステムのこと。登録検査サービス道路運送車両法に基づき車両の原簿情報を自動車登録ファイルで管理しており、窓口申請やOSS申請において、審査、登録／記録及び交付などに係る機能を提供するサービス又はシステムのこと。「MOTAS 本体」ともいう。登録自動車道路運送車両法の第四条に定める自動車のこと。略して「登録車」ともいう。登録情報処理機関道路運送車両法九十六条の二に基づき、情報処理業務として、民間の証明書発行者（利用者）の本人確認をした上で、利用者から、完成検査終了証、保安基準適合証、譲渡証明書、自動車損害賠償責任保険証明書等に記載された事項の提供を受け、その内容を国土交通大臣からの照会に対して回答することを可能とするため、登録された民間機関のこと。登録情報提供機関道路運送車両法九十六条十五に基づき、情報提供業務として、利用者が自動車登録情報をパソコン等により電子的に確認・利用することを可能とするため、登録された民間機関のこと。特殊車両通行許可システム車両の構造が特殊である車両、あるいは輸送する貨物が特殊な車両で、幅、長さ、高さ及び総重量のいずれかの一般的制限値を超える車両、橋、高架の道路、トンネル等で総重量、高さのいずれかの制限値を超える車両を「特殊な車両」（以下「特車」という。）といい、道路を通行するには特殊車両通行許可が必要になる。（道路法第四十七条の二）この特車に係る情報を管理する国土交通省関東地方整備局が構築したシステムのこと。特定記録等事務自動車検査証への記録及び自動車検査証の返付並びに検査標章の交付に関する事務であって、施行規則第四十九条の六各号に掲げる事務に該当しないもののこと。機密性２ x自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）特定変更記録事務登録自動車の自動車検査証の変更記録に関する事務であって、施行規則第四十九条の二十に定める事務に該当しないもののこと。な行日整連日本自動車整備振興会連合会のこと。入力端末自動受付機で受付した申請データに対して、前審査、 次期システムで新設する内容の訂正、支局等職員記入欄の入力及びMOTAS登録 が、その機能を窓口端末行う入力処理用端末のこと。 に統合する。二輪の小型自動車道路運送車両法施行規則第二条別表第一に定める小型二輪自動車のこと。略して「小型二輪」ともいう。認証基盤利用者がネットワークやファイルを含む情報システムへアクセスする際に、システムに登録された正規のユーザであるかを確認及び検証する仕組みのこと。ノンクリック方式ダイレクト納付において、システムが一連の手続の流れのなかで納付可能になった税・手数料から順にダイレクト納付の指示を行うこと。⇒ダイレクト納付は行ハイブリッド申請 OSS 申請において、個人認証のために紙の印鑑証明書を利用し、申請データを電子的に申請すること。発券機運輸支局等の窓口に設置し、呼出番号が印字された受次期システムで新設す付票の発券を、申請者自ら行うための機能を有する端る。末のこと。端末は、タブレット端末及び発券用プリンタから構成される。番号表示機運輸支局等の窓口に設置し、呼出番号に応じた音声に次期システムで新設すよるアナウンス及び画面表示を行うための機能を有する。る端末のこと。端末は、制御部、大型ディスプレイ及びスピーカから構成される。複合申請自動車の検査登録制度における各種手続の申請を単独申請の組み合わせで行うこと。補正申請申請内容の不備等により、補正が必要となった申請に対して、OSS を利用する申請者から訂正の申請を受け付けること。ま行まとめ納付 OSS を利用する申請者が、複数件の申請に対して、納付する国庫金及び地方公金の科目毎にまとめ作業を行い、インターネットバンキングを利用して、電子納付を行う納付方法のこと。窓口申請申請者（本人又は代理人）が、運輸支局等又は出張検査場に出頭して申請を行うこと。機密性２ xi自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書用語説明 備考（Ａ又はあから昇順）窓口端末電子車検証の IC タグに記録されている車検証情報を次期システムの窓口端末照会するための端末のこと。 は、現状の機能に加え入端末は、タッチパネルディスプレイを装備するタブレ力端末の機能を統合すット型の本体、ICカードリーダライタ、生体認証装置る。から構成される。や行輸出入・港湾関連情報処理システ入出港する船舶・航空機及び輸出入貨物について、税ム関や関係行政機関に対する手続きや関連する民間業務をオンラインで処理するシステムのこと。⇒NACCSら行リモート端末平日夕方及び土日祝日に全国のOSS 申請の審査業務等次期システムで新設すを運輸局等、運輸支局等又は自宅に持ち帰って行う場る。合に利用する端末のこと。わ行ワンクリック方式ダイレクト納付において、利用者が納付のタイミングで納付対象を選択してダイレクト納付の指示を行うこと。⇒ダイレクト納付機密性２ xii自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書目次１調達件名 ....................................................................................................... 1２概要 .............................................................................................................. 1３ WAN 回線の要件 ............................................................................................. 2３．１全体構成 ................................................................................................ 2３．２ WAN 回線の要件と責任分界点 ................................................................. 4４ WAN 回線の提供に係る作業 ........................................................................... 8４．１ WAN 回線の提供準備 ............................................................................... 8４．１．１ WAN回線提供計画書の作成 ........................................ 8４．１．２ WAN回線提供に係る調整 .......................................... 8４．１．３現地調査 ....................................................... 9４．１．４情報資産管理標準シートの提出 .................................. 10４．２ WAN 回線の提供 ..................................................................................... 10４．２．１ WAN回線の敷設 ................................................. 10４．２．２疎通テスト .................................................... 10４．３ WAN 回線保守計画書の作成 ................................................................... 11４．４操作説明書の作成 ................................................................................ 11４．５引継ぎ .................................................................................................. 11４．５．１運用事業者への引継ぎ .......................................... 11４．５．２設計・開発事業者からの引継ぎ .................................. 12４．６ 問い合わせ対応 .................................................................................... 12４．７システム基盤テストの支援 .................................................................. 12４．８総合テストの支援 ................................................................................ 12４．９受入テストの支援 ................................................................................ 13４．１０移行の支援 ....................................................................................... 13４．１０．１移行実施計画書及び移行実施手順書の作成に係る支援 ............ 13４．１０．２移行リハーサルの支援 ........................................ 13４．１０．３本番移行の支援 .............................................. 14５保守条件 ..................................................................................................... 15５．１保守対応時間 ....................................................................................... 15５．２保守対応 .............................................................................................. 16５．２．１本稼動前に係る保守対応 ........................................ 16５．２．２回線のキャパシティに係る対応 .................................. 18５．２．３ 問い合わせ対応 ................................................ 18５．２．４情報提供 ...................................................... 18５．２．５障害時の対応 .................................................. 18５．２．６機器移設対応 .................................................. 19５．２．７本番移行後の特別体制 .......................................... 19５．２．８最繁忙期間の体制 .............................................. 19５．２．９ WAN回線保守報告書の作成 ....................................... 20５．２．１０会議への参加 ................................................ 20５．２．１１ドキュメントの改訂 .......................................... 20５．２．１２情報資産管理標準シートの提出 ................................ 20機密性２ xiii自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書５．２．１３ WAN回線の撤去 ............................................... 20５．３被災時の対応 ....................................................................................... 21５．３．１被災時の対応 .................................................. 21５．３．２被災時訓練の対応 .............................................. 21６成果物 ........................................................................................................ 22７提供期間及び保守対応期間 ........................................................................ 25８特記事項 ..................................................................................................... 26８．１作業の実施に当たっての遵守事項 ....................................................... 26８．１．１機密保持 ...................................................... 26８．１．２資料の取扱い ................................................. 27８．１．３政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準 ......... 28８．１．４個人情報等の取扱い ........................................... 29８．１．５情報セキュリティ対策 ......................................... 30８．１．６法令等の遵守 ................................................. 32８．１．７標準ガイドライン等 ........................................... 32８．１．８ その他文書、標準への準拠 ..................................... 32８．１．９情報システム監査 ............................................. 33８．１．１０サプライチェーン・リスク対策 ............................... 33８．１．１１作業場所 ................................................... 34８．２成果物に関する事項 ............................................................................. 34８．２．１知的財産権の帰属 .............................................. 34８．２．２契約不適合責任 ................................................ 35８．２．３検収 .......................................................... 36８．３ 入札参加資格に関する事項 .................................................................. 36８．３．１入札制限 ...................................................... 36８．４再委託に関する事項 ............................................................................. 37８．４．１再委託の制限及び再委託を認める場合の条件 ...................... 37８．４．２承認手続 ...................................................... 37８．４．３再委託先の契約違反等 .......................................... 38８．５契約条件 .............................................................................................. 38８．６資料開示 .............................................................................................. 38８．７ その他 .................................................................................................. 39８．８附属文書 .............................................................................................. 39９監督職員 ..................................................................................................... 40機密性２ xiv自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書１調達件名自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務２概要国土交通省においては、道路運送車両法に基づき、自動車の所有権についての公証を行うことを目的に、全国の運輸支局等及び出張検査場において、自動車の新規登録、移転登録、変更登録、抹消登録、継続検査等の自動車登録検査業務を実施しており、これらの業務を効率化するため、自動車登録検査業務電子情報処理システム（以下「本システム」という。）を運用している。本システムは、自動車保有台数の飛躍的増加に伴い、業務の効率化のため、1970年に導入したシステムであり、現行システムについては、「MOTAS6」として、2023年１月に更改したところである。今般、自動車登録検査関係手続のデジタル化を更に進めることにより、申請者や関係事業者の利便性の向上及び職員の業務効率化を図るため、2028年１月に次期システムである「MOATS7」への更改を予定している。本システムの構成は、データセンタ及びクラウドサービス上にサーバ資源を配置し、外部システムとの間は外部接続ネットワークで、自動車登録検査業務の関連サービスの利用者との間をインターネットで接続している。また、自局席、運輸局等、運輸支局等、検査コース、出張検査場及び整備振興会等（以下「利用拠点」という。）に支局等職員又は申請者が利用する端末を配置し、内部接続ネットワークで接続している。自動車登録検査業務電子情報処理システムに係る WAN 回線の提供及び保守業務（以下「本調達」という。）は、本システムのデータセンタ、運輸局等、運輸支局等、出張検査場及び自局席、並びに本システムと連携する一部の外部システム及びインターネット接続で使用する WAN回線の提供及び保守業務を行うものである。なお、「MOTAS7」への更改に当たり分離して調達を行っており、本調達に関連する事業者は以下のとおりである。 業務アプリケーションの設計・開発を行う事業者（以下「設計・開発事業者」という。） ハードウェア等の構築・導入及び保守を行う事業者（以下「ハードウェア事業者」という。） 本システムの運用及びデータセンタ等の提供を行う事業者（以下「運用事業者」という。）機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書３ WAN 回線の要件受注者が提供するWAN回線の回線種別及び要件について記載する。３．１全体構成本システムの全体構成概要を「図３− １」に示す。受注者が WAN 回線を提供する場所は、本システムの稼動系センタ、バックアップセンタ、クラウド及び利用拠点とする。また、利用拠点の所在地については、「別紙１利用拠点一覧」を、本システムに接続する外部システムについては、「別紙２外部システム一覧」を参照とする。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書図３− １本システムの全体構成概要機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書３．２ WAN 回線の要件と責任分界点本システムの拠点間接続、外部システム接続及びインターネット接続における回線種別を「表３− １」に示す。受注者は、対象となるWAN 回線について、「別紙３ WAN回線に係る要件」に基づき、提供すること。表３− １ WAN回線接続における回線種別一覧※ａ○：対象、− ：対象外提供事業者※ａ接続先の拠点又は項番拠点回線種別運用外部システム受注者事業者拠点間接続1稼動系センタ自動車登録管理企画室（自局席） 主回線○ −バックアップセンタ運輸支局等副回線運輸支局等（検査コース）運輸局等出張検査場整備振興会等リモート端末稼動系センタ（支局検証）稼動系センタ（検査コース検証）稼動系センタ（検査場検証）稼動系センタ（振興会検証）稼動系センタ（リモート端末検証）2センタ間主回線○ −副回線3稼動系センタ本番環境クラウド（メインサイト） 主回線（IP-VPN） −○（運用監視室） （閉域接続） 副回線（IP-VPN）バックアップセンタ（運用監視室）4本番環境クラウド（メインサイト） 主回線（インター −○（インターネット接続） ネット回線）副回線（インターネット回線）5稼動系センタ稼動系センタ主回線○※１○※１（支局検証） バックアップセンタ副回線本番環境クラウド（メインサイト）6稼動系センタ稼動系センタ主回線（モバイル○ −（検査コース検証） バックアップセンタ回線）7稼動系センタ稼動系センタ主回線（モバイル○ −（検査場検証） バックアップセンタ回線）機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書※ａ○：対象、− ：対象外提供事業者※ａ接続先の拠点又は項番拠点回線種別運用外部システム受注者事業者8稼動系センタ稼動系センタ主回線○ −（振興会検証） バックアップセンタ副回線（モバイル回線）9稼動系センタ稼動系センタ主回線（モバイル○ −（リモート端末検証） バックアップセンタ回線）10本番環境クラウド稼動系センタ主回線（IP-VPN）○※１○※１（メインサイト） バックアップセンタ11自局席 主回線（IP-VPN）○※１○※１運輸支局等副回線（IP-VPN）稼動系センタ（支局検証）12本番環境クラウド稼動系センタ（運用監視室） 主回線（IP-VPN） −○（メインサイト） バックアップセンタ（運用監視室） 副回線（IP-VPN）（閉域接続）13自局席稼動系センタ主回線（IP-VPN）○※２○※２バックアップセンタ副回線（IP-VPN）本番環境クラウド（メインサイト）14運輸支局等稼動系センタ主回線（IP-VPN）○※２○※２バックアップセンタ副回線（IP-VPN）本番環境クラウド（メインサイト）15運輸支局等稼動系センタ主回線（モバイル○ −（検査コース） バックアップセンタ回線）16運輸局等稼動系センタ主回線○ −バックアップセンタ副回線17出張検査場稼動系センタ主回線（モバイル○ −バックアップセンタ回線）※３18整備振興会等稼動系センタ主回線○ −バックアップセンタ副回線（モバイル回線）19リモート端末稼動系センタ主回線（モバイル○ −バックアップセンタ回線）外部システム接続20稼動系センタ輸出入・港湾関連情報処理システム主回線（IP-VPN） −○バックアップセンタ副回線（IP-VPN）21稼動系センタ自動車リサイクルシステム主回線（専用線） −○バックアップセンタ副回線（IP-VPN）22稼動系センタ NPAシステム − − −23稼動系センタ審査・リコール課個別業務システム主回線（IP-VPN） −○バックアップセンタ機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書※ａ○：対象、− ：対象外提供事業者※ａ接続先の拠点又は項番拠点回線種別運用外部システム受注者事業者24稼動系センタ自動車情報管理システム（AIRAS） − − −バックアップセンタ25稼動系センタ自動車検査登録情報提供システム − − −（AIRIS）26稼動系センタ特殊車両通行許可システム − − −27稼動系センタ自動車税納付確認システム主回線（IP-VPN）○ −バックアップセンタ軽自動車税納付確認システム副回線（IP-VPN）28各運輸支局等高度化施設 − − −29稼動系センタ事業用自動車総合安全情報システム − − −30稼動系センタ車両情報連携システム − − −31稼動系センタ住民基本台帳ネットワークシステム主回線（専用線） −○バックアップセンタ副回線（専用線）32稼動系センタ軽自動車OSS 主回線（IP-VPN） −○バックアップセンタ OSS警察共同利用型システム副回線（IP-VPN）希望番号システム技術情報管理手数料徴収システム共通納税システム軽OSS連携システム自動車検査インターネット予約システム33稼動系センタ歳入金電子納付システム主回線（IP-VPN） −○バックアップセンタ登記情報連携システム副回線（IP-VPN）34稼動系センタ金融機関ダイレクト方式サイト主回線（IP-VPN） −○バックアップセンタ副回線（IP-VPN）35稼動系センタ記録等事務代行システム主回線（IP-VPN）○ −バックアップセンタ利活用管理システム副回線（IP-VPN）36稼動系センタ決済ソリューション主回線（IP-VPN） −○バックアップセンタ副回線（IP-VPN）37稼動系センタ RICPA 主回線（IP-VPN） −○バックアップセンタ副回線（IP-VPN）38稼動系センタ軽自動車検査業務電子情報処理シス − − −バックアップセンタテム39稼動系センタ OSS都道府県税共同利用化システム − − −バックアップセンタ機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書※ａ○：対象、− ：対象外提供事業者※ａ接続先の拠点又は項番拠点回線種別運用外部システム受注者事業者40バックアップセンタ金融機関ダイレクト方式サイト（テ 主回線（IP-VPN） −○スト）※４41稼動系センタ政府認証基盤システム主回線（インター○ −バックアップセンタネット回線）副回線（インターネット回線）42稼動系センタ自動車リサイクルシステム（インタ 主回線（インター○ −バックアップセンターネット接続） ネット回線）副回線（インターネット回線）43稼動系センタ一括利用者システム（インターネッ主回線（インター○ −バックアップセンタト接続） ネット回線）副回線（インターネット回線）44稼動系センタ受検条件確認API利用者（インターネ主回線（インター○ −バックアップセンタット接続） ネット回線）副回線（インターネット回線）45稼動系センタデジタル認証アプリ（インターネッ主回線（インター○ −バックアップセンタト接続） ネット回線）副回線（インターネット回線）46稼動系センタ一括利用者システム（LAN接続） − − −バックアップセンタインターネット接続47稼動系センタインターネット主回線（インター○ −バックアップセンタネット回線）副回線（インターネット回線）※１センタとクラウド間において、IP-VPNからクラウド接続ポイントのIP-VPN側までを運用事業者の、センタ側に設置するONUを含むIP-VPN側を受注者の責任範囲とする。※２クラウドと拠点間において、クラウド接続ポイントのIP-VPN側からIP-VPNまでを運用事業者の、ONUからIP-VPNを含むクラウド側までを受注者の責任範囲とする。※３小浜出張検査場は有線接続とする。※４テスト用のシステム又はサイトである。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書４ WAN 回線の提供に係る作業WAN回線の提供に係る作業について記載する。受注者は、「３ WAN回線の要件」で示す要件を満たすWAN回線を提供すること。４．１ WAN 回線の提供準備WAN回線の提供準備として実施する作業について記載する。４．１．１ WAN 回線提供計画書の作成受注者は、本調達の背景及び範囲を明らかにし、作業の推進を目的として、「WAN回線提供計画書」を作成し、国土交通省の承認を得ること。「WAN 回線提供計画書」の記載事項を示す。以下に示す事項以外に記載が必要な事項があれば、合わせて記載すること。 WAN回線提供計画書の位置付け WAN回線提供計画書の目的 WAN回線提供計画書の対象範囲（整備段階に実施する作業の対象範囲） 工程定義（各工程の実施方針及び具体的な工程完了の判定基準を含む工程定義、各工程の作業項目、作業概要、制約条件及び前提条件） 整備段階における体制及び役割 整備段階に係る成果物（工程ごとの納品物名称、提出時期及び納品時期を示した納品物一覧、また、納品物以外で国土交通省に提示・確認が必要な成果物が存在する場合は当該成果物を含む） スケジュール（実施する作業を具体的な進捗状況が把握できる単位に詳細化、また、マイルストーンを含む） 標準管理要領（進捗管理、作業管理（品質）、課題・問題管理、リスク管理、構成管理、情報セキュリティ対策、文書管理、変更管理、体制管理及びコミュニケーション管理） WAN回線提供計画書の改訂手順４．１．２ WAN 回線提供に係る調整受注者は、受注者が提供するWAN回線の提供準備として、関係者と調整を行うこと。調整内容を以下に示す。① 設計・開発事業者及びハードウェア事業者と、ネットワークセグメント、WAN回線に係るアドレス及びWAN回線番号の払出等の設計内容、機器の構成情報内容について調整を行うこと。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書② 稼動系センタ及びバックアップセンタに引き込むWAN回線に関しては、運用事業者と、ラック内に搭載する回線終端装置までの経路について調整（現場調査を含む）を行うこと。③ 国土交通省、ハードウェア事業者及び運用事業者と、現地調査の日程及びWAN回線敷設工事（疎通テスト含む）の日程、疎通テストの実施内容について調整を行うこと。④ ハードウェア事業者が設置する機器とのWAN回線接続に関する実施内容について調整を行うこと。⑤ 設計・開発事業者が行う外部システムとの調整（外部システムへの影響確認、疎通テストの日程、回線切替試験の日程及びWAN回線網への接続IPアドレスの調整）に関して支援を行うこと。⑥ 出張検査場に提供するモバイル回線の電波状況の確認に必要となるモバイル回線に係る情報をハードウェア事業者に提供すること。なお、小浜出張検査場においては、モバイル回線が不安定となる事象が発生しているため有線接続とする。当該出張検査場への搬入・設置に当たっては、国土交通省を通じて福井運輸支局と調整の上、有線接続に係る作業を行うこと。４．１．３現地調査受注者は、稼動系センタ、バックアップセンタ、運輸局等、運輸支局等、出張検査場、整備振興会等及び自局席にWAN回線を敷設するための導入準備として、現地調査を行うこと。ただし、モバイル回線については対象外とする。また、ハードウェア事業者が実施する出張検査場の現地調査に伴い、国土交通省から出張検査場のモバイル回線の電波状況に関する改善要請があった場合は、国土交通省を通じてハードウェア事業者と調整すること。なお、電波状況の改善に係る費用は、本調達の範囲外とする。現地調査に係る作業を以下に示す。① 受注者が提供する回線サービス及びラック内に搭載する回線終端装置までの経路を記載した「現地調査結果報告書」(WAN回線一覧及び経路図を含む)を作成し、国土交通省の承認を得ること。② 稼動系センタ及びバックアップセンタの主配線盤からPD盤等までの間の館内設備部分における配線は運用事業者が行うため、PD盤等と回線終端装置の間の配線は受注者が実施するとともに必要に応じて運用事業者と調整すること。③ 運輸局等、運輸支局等、整備振興会等及び自局席の機器設置場所までWAN回線を引き込むための配管等の整備が必要な場合は、国土交通省と調整すること。なお、配管等の整備費用は国土交通省の負担とし、本調達の範囲外とする。④ 各拠点とセンタ間の回線敷設に関して国土交通省と必要に応じて調整を行うこと。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書４．１．４情報資産管理標準シートの提出受注者は、回線敷設後速やかに「別紙４情報資産管理標準シートの提出に関する作業内容」の「３．その他」に示された「３） 回線の管理」事項を記載した「情報資産管理標準シート」について適宜様式を定めた上で記載し、国土交通省に提出すること。４．２ WAN 回線の提供WAN回線の提供に当たり実施する敷設及び疎通テストについて記載する。４．２．１ WAN 回線の敷設受注者は、WAN回線の提供に当たり、以下の作業を行うこと。① WAN回線敷設工事に当たって、工事予定及び工事対応者について調整すること。② 稼動系センタ及びバックアップセンタの PD 盤等と回線終端装置の間の配線及びサーバ等を設置するラック内に回線終端装置の設置を行うこと。③ 運輸局等、運輸支局等、出張検査場、整備振興会等及び自局席に回線終端装置を設置し、WAN回線の敷設を行うこと。④ WAN 回線の提供に伴い外部システム側で敷設している WAN 回線を更改する必要がある場合、国土交通省を通じて外部システム側の WAN 回線更改に係る調整を行うこと。なお、外部システム側のWAN回線更改に係る費用は、本調達の範囲外とする。⑤ WAN 回線の敷設結果について、「WAN 回線敷設完了報告書」にまとめ、国土交通省の承認を得ること。⑥ 外部システムから本システムに接続するために必要な WAN 回線に関する情報を、国土交通省を通じて外部システムに提供すること。⑦ 提供した WAN 回線の情報に関して、国土交通省を通じて外部システムからの質問事項、調整事項等への対応を行うこと。４．２．２疎通テスト受注者は、受注者が提供する WAN 回線の回線終端装置と回線網間、又は回線終端装置と回線終端装置間の疎通テストについてテスト項目を検討した上で実施し、WAN 回線の疎通に問題ないことを確認すること。また、WAN 回線疎通テストの結果を「WAN 回疎通テスト結果報告書」にまとめ、国土交通省の承認を得ること。なお、ハードウェア事業者が導入・構築するネットワーク機器と受注者が提供する WAN 回線との疎通テストについては、ハードウェア事業者と連携して実施すること。ハードウェア事業者が構築するシステム基盤のネットワーク機器と受注者が提供するWAN回線との疎通テストについて、障害発生時の切り分け、解析等、ハードウェア事業者の支援を行うこと。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書４．３ WAN 回線保守計画書の作成受注者は、WAN 回線の提供前に WAN 回線保守の作業計画を記載した「WAN 回線保守計画書（WAN回線供給者編）」を作成すること。「WAN回線保守計画書（WAN回線供給者編）」には以下の内容を含むこと。 WAN回線保守計画書の位置付け WAN回線保守計画書の目的 WAN回線保守に係る体制と役割 WAN回線構成及び保守対象範囲 保守対応期間及び保守対応時間４．４操作説明書の作成受注者は、受注者が提供する WAN 回線の運用に係る作業手順を定めた「操作説明書（WAN 回線運用作業編／WAN回線供給者提供分）」を作成すること。「操作説明書（WAN回線運用作業編／WAN回線供給者提供分）」には以下の内容を含むこと。 回線の使用実績情報の収集及び回線の稼動状況確認を目的とし、受注者が提供する WAN回線の稼動率及び処理実績情報（回線の使用率、スループット）の収集に関する詳細な操作方法 回線終端装置の起動・停止に関する詳細な操作方法４．５引継ぎ受注者と関係事業者との引継ぎについて記載する。４．５．１運用事業者への引継ぎ受注者は、運用事業者への引継ぎ実施計画を記載した「引継ぎ実施計画書」を作成し、WAN回線に係る処理実績情報の収集、回線終端装置の起動及び停止に係る操作方法等のWAN回線運用に係る引継ぎを実施すること。また、引継ぎに当たり運用事業者に「引継ぎ実施計画書」の確認を受けた上で引継ぎを実施すること。なお、引継ぎ実施計画の策定に当たっては、以下の点を考慮すること。① 引継ぎ対象は、以下の成果物とする。「操作説明書（WAN 回線運用作業編／WAN 回線供給者提供分）」は、総合テストにおいて操作手順の確認が完了していること。 「操作説明書（WAN回線運用作業編／WAN回線供給者提供分）」 「現地調査結果報告書」② 引継ぎ方法は、座学による習熟及び本番環境操作による習熟とすること。③ 引継ぎは、受入テスト終了までに完了すること。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書４．５．２設計・開発事業者からの引継ぎ受注者は、設計・開発事業者が作成する『保守手順書（WAN 回線保守作業編）1』の内容について、設計・開発事業者から引継ぎを受けること。引継ぎに当たっては、引継ぎスケジュール、受講内容等を、国土交通省を通じて設計・開発事業者と調整すること。４．６ 問い合わせ対応受注者は、受注者が提供する WAN 回線の障害及び問い合わせに係る窓口を設置し、保守対応時間内において、国土交通省及び他事業者から WAN 回線に係る障害対応依頼及び問い合わせの受付等を行うこと。なお、WAN 回線に係る障害及び問い合わせ対応の窓口は、運用事業者の運用対応時間2と同様とすること。４．７システム基盤テストの支援受注者は、ハードウェア事業者が設置する機器の稼動系センタ及びバックアップセンタに係る導通テストに立ち会い、障害発生時の切り分け、解析等の支援を行うこと。立ち合う場所は稼動系センタとし、立ち合う期間は稼動系センタ、バックアップセンタに係る導通テストでそれぞれ1〜2日程度を想定している。なお、バックアップセンタに係る導通テストは稼動系センタからリモートで実施すること想定している。４．８総合テストの支援受注者は、総合テストの支援として以下の作業を行うこと。① 信頼性テスト（WAN 回線に係るもの）の一連のテストケース、テストシナリオ、テストデータ及びテスト手順を記載した、設計・開発事業者が作成する『総合テスト実施計画書』の作成支援を行うこと。② 設計・開発事業者が作成する『総合テスト実施計画書』に基づき信頼性テスト（WAN 回線に係るもの）の実施を支援し、テスト結果及び『品質評価報告書』の作成支援を行うこと。なお、信頼性テストの実施の支援として、回線障害を想定した WAN 回線の主回線・副回線の切替え作業等を想定している。回線のキャパシティに係る対応、問い合わせ対応、障害時の対応、機器移設対応、ドキュメントの改訂、報告書の作成、被災時の対応等のWAN回線保守作業について、実施要件（実施頻度や実施主体となる事業者等）及び作業手順を記載した手順書。平日稼動日及び休日稼動日ともに、原則、年末年始（12/29〜1/3）及び祝祭日を除く平日の7：30から23：00までである。なお、平日稼動日とは、年末年始（12/29〜1/3）及び祝祭日を除く平日（月曜〜金曜）を指し、休日稼動日とは、年末年始（12/29〜1/3）を除く全ての土曜、日曜、祝祭日を指す。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書③ 設計・開発事業者が実施する外部システムとの接続テストの支援として、信頼性テスト（WAN 回線に係るもの）の計画を作成し提示することで、設計・開発事業者の外部システムとの調整会議用資料の作成支援を行うこと。④ WAN 回線に関連する障害が発生した場合、設計・開発事業者が行う障害原因の調査において、障害原因がWAN回線であるか否かの一次切り分けの作業支援を行うこと。⑤ 障害原因がWAN回線である場合、迅速に復旧作業を行うこと。⑥ 総合テスト期間中においてWAN回線の保守を行うこと。⑦ 設計・開発事業者からの依頼に基づき、外部システムとの導通テストに係る作業支援を行うこと。４．９受入テストの支援受注者は、工程管理支援事業者が作成する『受入テスト実施計画書』及び設計・開発事業者が作成する『受入テスト実施手順書』を確認し、国土交通省が実施する受入テストを支援すること。支援の内容は、受入テストにおける事前作業・事後作業、受注者が提供する WAN 回線に係る作業、WAN回線の主回線・副回線の切替え等に係る必要に応じた作業を想定している。なお、作業上の手順ミス等を防止するために、あらかじめ手順等を定めた上で行うこと。４．１０移行の支援受注者が実施する移行に係る支援作業について記載する。４．１０．１移行実施計画書及び移行実施手順書の作成に係る支援設計・開発事業者が作成する『移行実施計画書』の作成支援として、受注者が提供する WAN回線に係る情報を提供し、設計・開発事業者が行う関係機関とのスケジュール等に関する調整を支援すること。また、設計・開発事業者が作成する『移行実施手順書』のうち、受注者が支援する移行作業について、支援内容の確認及び手順の引継ぎを受けること。なお、受注者は、必要に応じて、詳細な手順等を定めること。４．１０．２移行リハーサルの支援受注者が行う移行リハーサルの支援として実施する作業の想定を以下に示す。① 設計・開発事業者が作成する『移行リハーサル仕様書』を確認すること。② 移行リハーサル結果に関する設計・開発事業者が作成する『移行リハーサル結果報告書』について、受注者が実施した支援内容と齟齬等ないかを確認すること。③ 設計・開発事業者が行う『移行リハーサル結果報告書』の報告において、受注者が実施した支援内容について補足説明すること。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書④ ②及び③に関して、主に、ハードウェア事業者が総合テスト及び受入テスト等において抜線したケーブルを接続する作業において問題が発生した場合の対処の支援を実施し、設計・開発事業者が行う移行リハーサル結果を含む『移行リハーサル結果報告書』の作成において、移行リハーサルにおける不具合分析を記載するに当たり必要となる情報（WAN回線に係る不具合に関する詳細な内容や原因、対処方法）等を提供すること。また、設計・開発事業者が作成する移行リハーサル結果を含む『移行リハーサル結果報告書』の作成を支援すること。なお、必要に応じて移行リハーサルに係る手順等を見直すこと。４．１０．３本番移行の支援受注者が行う本番移行の支援として実施する作業の想定を以下に示す。① 設計・開発事業者が作成する『移行実施手順書』に従い、主に、ハードウェア事業者が総合テスト及び受入テスト等において抜線したケーブルを接続する作業において問題が発生した場合の対処の支援を実施すること。② 本番移行での WAN 回線切替え時には、国土交通省、設計・開発事業者、ハードウェア事業者、運用事業者及び現行システムの運用事業者の支援を行うこと。③ 本番移行結果に関する設計・開発事業者が作成する『移行結果報告書』について、受注者が実施した支援内容と齟齬等ないかを確認すること。④ 設計・開発事業者が行う『移行結果報告書』の報告において、受注者が実施した支援内容について補足説明すること。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書５保守条件受注者が提供するWAN回線の提供後に実施する保守について記載する。なお、保守レベルについては、受注者が提供する標準的なサービスレベルとする。５．１保守対応時間WAN回線の保守対応時間を「表５− １」に示す。受注者は、提供するWAN回線の運用監視を24時間365日行うこと。障害等に対する緊急を要する復旧作業については、国土交通省と協議の上、保守対応時間外においても対応すること。なお、当該対応（年間数回程度を想定）に係る費用は、本調達の範囲内とする。表５− １保守対応時間項番保守対象回線保守対応時間1稼動系センタ及びバックアップセンタと自局席間の回線平日稼動日の8：30〜23：002稼動系センタ及びバックアップセンタと運輸局等間の回線平日稼動日の8：30〜17：00※１休日稼動日の10：00〜18：103稼動系センタ及びバックアップセンタと運輸支局等間の回線平日稼動日の8：30〜17：00※２休日稼動日の10：00〜18：104稼動系センタ及びバックアップセンタと出張検査場間の回線出張検査実施日の8：30〜17：00※３5稼動系センタ及びバックアップセンタと整備振興会等間の回線平日稼動日の8：30〜17：00※２6稼動系センタとバックアップセンタ間の回線平日稼動日の7：30〜23：00休日稼動日の8：30〜23：007稼動系センタ及びバックアップセンタと外部システム間の回線平日稼動日の7：30〜23：00休日稼動日の8：30〜23：008稼動系センタ及びバックアップセンタインターネット接続回線平日稼動日の7：30〜23：00休日稼動日の8：30〜23：009クラウドサービスと稼動系センタ及びバックアップセンタ間の平日稼動日の7：30〜23：00接続回線休日稼動日の8：30〜23：0010クラウドサービスと運用監視拠点間の接続回線平日稼動日の7：30〜23：00休日稼動日の8：30〜23：0011クラウドサービスと自局席の接続回線平日稼動日の8：30〜23：0012クラウドサービスと運輸支局等の接続回線平日稼動日の8：30〜17：00※２※1運輸局等での業務が延長された場合は、業務の終了まで保守対応を行う。※2運輸支局等での業務が延長された場合は、業務の終了まで保守対応を行う。※3出張検査場での業務が延長された場合は、業務の終了まで保守対応を行う。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書５．２保守対応受注者が提供するWAN回線の保守対応について記載する。また、本稼動後における保守作業の詳細を「別紙５ WAN 回線保守作業一覧」に、保守作業にて想定する年間の実施スケジュールを「別紙６ WAN回線保守作業実施スケジュール」に示す。５．２．１本稼動前に係る保守対応受注者は、本稼動前に係る保守について、以下の作業及び支援を行うこと。参考として、更改に係る想定スケジュールを「図５− １」に示す。① 受注者が提供する WAN 回線に関連する障害が発生した場合、設計・開発事業者が行う障害原因がWAN回線であるか否かの一次切り分け作業を支援すること。② 障害原因が、受注者が提供するWAN回線である場合、迅速に復旧作業を行うこと。③ 設計・開発事業者及びハードウェア事業者が本稼動前に実施する各工程（総合テスト、受入テスト支援、教育、引継ぎ、移行リハーサル、移行）の進行に影響が出ないよう、問い合わせ対応、保守作業等を行うこと。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書図５− １想定スケジュール機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書５．２．２回線のキャパシティに係る対応受注者は、運用事業者が収集した処理実績情報において、受注者が提供する WAN 回線に係る問題が認められた場合には、運用事業者の依頼に基づき必要な情報を提供する等、キャパシティの維持・向上のための調整を国土交通省と行うこと。ただし、モバイル回線については、利用拠点の立地条件の変化等により改善が困難な場合もあるため、その場合は代替案（モバイル回線の有線化等）の検討を行い、キャパシティの維持・向上について国土交通省と調整すること。調整結果に基づくキャパシティの維持・向上に係る費用については本調達の範囲外とし、別途、国土交通省と調整すること。５．２．３ 問い合わせ対応受注者は、保守対応時間内において、国土交通省又は関係事業者から受注者が提供する WAN回線に係る障害又は障害と疑われる事象の問い合わせ等の受付を行うこと。受け付けた内容が、受注者が提供する WAN 回線又はそれに関係する障害の場合は、「５．２．５障害時の対応」に基づき、対応すること。なお、問い合わせ対応には、運用事業者から依頼される構成リストと最新の WAN 回線の回線番号、回線終端装置の装置番号との突合せ確認を含むものとする。５．２．４情報提供受注者は、受注者が提供する WAN 回線、回線終端装置等の不具合もしくは回線の逼迫により、本システムの安定稼動に影響があると想定される場合は、運用事業者に申告し、情報を提供すること。回線逼迫における申告の閾値等については別途受注後、国土交通省と調整の上、決定すること。５．２．５障害時の対応受注者は、受注者が提供する WAN 回線に係る本稼動後の障害発生時において、以下の対応を行うこと。① 運用事業者から、受注者が提供する WAN 回線の障害又は障害と疑われる事象の問い合わせに対して迅速に対応方針（原因調査、復旧方法の検討を行う上でのアクションプランを含む）を検討し、定めること。② 定めた対応方針について国土交通省及び運用事業者に報告し、国土交通省の承認を得ること。③ 国土交通省の承認を得た対応方針に基づき、障害に対する原因調査を行い、復旧方法の検討を行うこと。④ 調査結果及び復旧方法について国土交通省に報告し、承認を得ること。⑤ 国土交通省の承認を得た復旧方法に基づき、復旧作業（検証作業を含む）を行うこと。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書⑥ 復旧作業に当たり、回線終端装置等機器の交換、各拠点での工事等の対応が必要な場合、機器の準備、作業手順、動作確認手順、作業失敗時の切戻し手順等の準備を行うこと。⑦ 機器を交換した場合、交換した機器の装置番号を記載した最新の構成リストを運用事業者に提供すること。⑧ 復旧作業完了後、作業結果を「WAN 回線保守報告書」として取りまとめ、国土交通省及び運用事業者に報告すること。５．２．６機器移設対応自局席、運輸局等、運輸支局等及び整備振興会等は、本稼動後に庁舎移転（建て替え）、OAフロア化、窓口業務改善、出張検査場の廃止、台風等による水害の回避等により、端末機器の設置場所を変更する場合がある。受注者は、本稼動後に国土交通省から受注者が提供する WAN 回線の回線終端装置移設の要請（保守対応期間において数件を想定）があった場合は、国土交通省の指示に従い作業を実施すること。作業に当たっては現地調査、手順書作成等の準備を行うこと。また、ハードウェア事業者も機器移設、動作確認等の作業を行うため、作業手順、動作確認方法等について、ハードウェア事業者と調整すること。５．２．７本番移行後の特別体制受注者は、本稼動後の不測の事態に備える目的で、以下の対応を行うこと。① 本稼動初日の7：30から23：00及び翌日の7：30から業務開始が確認されるまでの間は、稼動系センタ、バックアップセンタ及び運輸支局等における障害発生時に迅速な対応が可能となるよう体制を整備すること。② 運輸局等及び運輸支局等での業務が延長された場合は、23:00以降であってもすべての業務が終了するまで対応可能とすること。③ 運輸局等、出張検査場及び整備振興会等において、本稼動後の初回業務日は、障害発生時に迅速な対応が可能となるよう体制を整備すること。５．２．８最繁忙期間の体制毎年度末10日間（3月21日から31日の想定）は、運輸支局等での業務が最繁忙となる最繁忙期間である。そのため、不測の事態に備える目的で、以下の対応を行うこと。なお、最繁忙期間は原則10日間とするが、業務の運用状況により、国土交通省と協議の上、延長又は短縮するものとする。① 最繁忙期間における稼動日の7:30から23:00までの間、稼動系センタ、バックアップセンタ、運輸局等、運輸支局等、出張検査場及び整備振興会等における障害発生時に迅速な対応が可能となるよう体制を整備すること。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書② 運輸局等及び運輸支局等での業務が延長された場合は、23:00以降であってもすべての業務が終了するまで対応可能とすること。５．２．９ WAN 回線保守報告書の作成受注者は、障害対応又は問い合わせ対応等の保守作業を行った場合、「WAN 回線保守報告書（WAN回線供給者提供回線）」を作成し、国土交通省及び運用事業者に報告すること。「WAN 回線保守報告書（WAN 回線供給者提供回線）」は対応の都度作成し、以下の内容を含むこと。① 障害又は問い合わせ等の発生日時、発生場所② 障害又は問い合わせ等の事象（サービスへの影響等を含む）③ 保守作業内容（保守実施日時、障害又は問い合わせ等の調査結果、仮に障害であれば、その原因、処置内容及び処置結果等）５．２．１０会議への参加受注者は、国土交通省から会議への参加要請があった場合は、会議に出席すること。５．２．１１ドキュメントの改訂受注者は、保守作業等の実施により、受注者が納入した「WAN 回線保守計画書（WAN 回線供給者編）」及び「操作説明書（WAN 回線運用作業編／WAN 回線供給者提供分）」の内容に変更が生じた場合は、当該ドキュメントを改訂し、国土交通省の承認を得ること。また、「操作説明書（WAN 回線運用作業編／WAN 回線供給者提供分）」を改訂した場合、改訂内容について運用事業者に説明を行うこと。５．２．１２情報資産管理標準シートの提出受注者は、本稼動後の毎月末、「別紙４情報資産管理標準シートの提出に関する作業内容」の「３．その他」に示された WAN 回線に係る「１１) 作業実績等の管理」事項を記載した「情報資産管理標準シート」について適宜様式を定めた上で記載し、国土交通省に提出すること。５．２．１３ WAN 回線の撤去受注者が提供するWAN回線の提供期間終了後の撤去については、本調達の範囲外とする。ただし、国土交通省から WAN 回線の撤去に係る要請があった場合は、作業内容、スケジュール、費用等について、国土交通省と調整し、WAN回線の撤去を行うこと。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書５．３被災時の対応受注者が実施する本システムの被災時及び被災時訓練について記載する。５．３．１被災時の対応受注者は、本システムの被災時には、国土交通省からの指示により復旧対象の状況確認、復旧方法の検討、復旧作業及び復旧後の接続確認を行うこと。復旧作業を実施する場合は、運用事業者が作成する『災害時用マニュアル』に基づき対応を行うこと。また、被災時における復旧対象の確認までに係る費用は本調達の範囲内とする。なお、復旧方法の検討、災害復旧作業及び復旧後の接続確認に係る費用については、被災状況により対応範囲が異なるため本調達の範囲外とし、別途、国土交通省と調整すること。５．３．２被災時訓練の対応受注者は、本稼動後の毎年度に運用事業者が主体となって実施する本システムの被災時訓練において、以下の対応を行うこと。（１）被災時訓練計画の確認国土交通省を通じて、運用事業者が作成する『災害時用マニュアル』及び『被災時訓練計画書（年度版）』を受領し、被災時訓練の内容を確認すること。（２）被災時訓練への参加『被災時訓練計画書（年度版）』の実施内容において、受注者が提供する WAN 回線に関する訓練が計画されている場合は、被災時訓練に参加すること。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書６成果物成果物は、提出期限までに電子ファイルを国土交通省に提出し、承認を得ること。電子ファイルの形式、成果物の内容、提出期限等の詳細については、国土交通省と別途協議の上、決定すること。また、納入期限までに国土交通省の承認を受けた成果物の電子ファイルを国土交通省の検収を受けて納品すること。なお、成果物の内容を変更する必要が生じた場合には、速やかに変更部分の改訂を行い、国土交通省に再提出し承認を得て差し替えを行うこと。（１）成果物一覧成果物一覧を「表６− １」に示す。表６− １成果物一覧項番工程成果物名称記載内容提出期限※１ 納入期限　※２機密性WAN回線の提供WAN回線提供計画書 WAN回線の提供に係る体制、作 契約後2週間以内2027年3月末業、スケジュール等を記載した計画書2情報資産管理標準シ 「情報システムの経費区分」 契約後2週間以内2027年3月末ート（契約金額内に基づき区分等した「契約金訳） 額の内訳」を記載した情報資産管理標準シート※３3情報資産管理標準シ情報資産管理標準シート※３の回線確定後2週間以2028年3月末ート（回線敷設後） 提出に係る作業のうち、以下 内の内容を記載した情報資産管理標準シート・回線の管理4現地調査結果報告書 WAN回線を提供する拠点ごとに現地調査実施後随時2028年3月末現地調査結果をまとめた報告書5 WAN回線敷設完了報 WAN回線を提供する拠点ごとの回線敷設を実施後随2028年3月末告書回線敷設結果をまとめた報告時書6 WAN回疎通テスト結提供するWAN回線の疎通テス WAN回疎通テスト結2028年3月末果報告書トの結果をまとめた報告書果報告書7 WAN回線保守計画書 WAN回線の保守計画を記載した2027年1月末2027年3月末（WAN回線供給者計画書編）操作説明書（WAN回 WAN回線の稼動率及び処理実績運用事業者への引継2028年3月末線運用作業編／WAN 情報収集方法、回線終端装置ぎ前まで回線供給者提供分） の起動／停止方法についての説明書引継ぎ実施計画書操作説明書（WAN回線運用作業運用事業者への引継2028年3月末編）の内容を運用事業者に引ぎ前までき継ぐための計画書自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書項番工程成果物名称記載内容提出期限※１ 納入期限　※２保守機密性WAN回線保守報告書障害対応の完了後に、対応結随時保守作業を実施した（WAN回線供給者提果をまとめた報告書年度末供回線）WAN回線保守計画書 WAN回線保守計画書（WAN回線随時改訂を行った年度末（WAN回線供給者供給者編）の見直しを行った編）（改訂版） 改訂版操作説明書（WAN回操作説明書（WAN回線運用作業随時改訂を行った年度末線運用作業編／WAN 編／WAN回線供給者提供分）の回線供給者提供分） 見直しを行った改訂版（改訂版）情報資産管理標準シ情報資産管理標準シート※３の本稼動後の毎月末本稼動後の毎年度末ート（本稼動後） 提出に係る作業のうち、以下の内容を記載した情報資産管理標準シート・作業実績等の管理※１成果物を国土交通省に提出し、承認を受けるまでの期限を表す。※２成果物について国土交通省の検収を受けるまでの期限を表す。※３ 「別紙４情報資産管理標準シートの提出に関する作業内容」を参照とする。（２）納品方法成果物の納品方法について記載する。 成果物は、全て日本語で作成すること。 用字・用語・記載符号の表記については、「公用文作成の考え方（建議）（令和４年１月７日文化審議会）」を参考にすること。 成果物は、電子媒体により作成し、国土交通省から特別に示す場合を除き、原則、正・副（各１部）を納品すること。 電子媒体による納品について、編集用ファイル（Microsoft Office）及び印刷用ファイル（PDF）で作成し、DVD-R等の電子媒体に格納して納品すること。また、格納された成果物の一覧を添付すること。 納品後、国土交通省において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。 電子媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう適切に対処すること。なお、対策ソフトウェアに関する情報（対策ソフトウェア名称、定義パターンバージョン、確認年月日）を記載したラベルを貼り付けること。 紙媒体による納品の指示があった場合、用紙のサイズは、原則として日本産業規格Ａ列４番とするが、必要に応じて日本産業規格Ａ列３番を使用すること。自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書（３）納品場所原則として、成果物は以下の納品場所において引渡しを行うこと。ただし、国土交通省が納品場所を別途指示する場合はこの限りではない。【納品場所】〒100−8918東京都千代田区霞が関２−１ − ３国土交通省物流・自動車局自動車情報課機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書７提供期間及び保守対応期間受注者は、提供するWAN回線について、国土交通省と提供及び保守に係る契約を行うこと。提供期間及び保守対応期間を「表７− １」に示す。表７− １拠点別提供期間と保守対応期間項番提供拠点提供期間保守対応期間1稼動系センタ2027年2月末※１※２から2031年3月31日まで2027年1月末から2バックアップセンタ2027年3月末※３から2031年3月31日まで2031年3月31日まで3利用拠点2027年9月末から2031年3月31日まで※１センタ間回線は2027年1月末までに開通すること。※２インターネット接続回線（稼動系センタ）は2027年1月末までに開通すること。※３インターネット接続回線（バックアップセンタ）は2027年2月末までに開通すること。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書８特記事項本調達に係る特記事項について記載する。８．１作業の実施に当たっての遵守事項本調達の作業を実施する上で、遵守すべき事項について記載する。８．１．１機密保持本調達における機密保持に関する事項を以下に示す。① 国土交通省及び受注者は、本調達の契約の履行に関して相手方から資料、電子媒体その他の有形な媒体により提供又は電子メール等電子的に提供された技術上、営業その他業務上の情報であって、相手方が機密である旨表示したもの（以下「機密情報」という。）について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、本調達の契約の履行に従事する者に使用させる場合を除き、機密情報を第三者に開示してはならないものとする。② 前項にかかわらず、本調達の契約の履行に関して、次の各号の一に該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとする。 既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの 既に保有しているもの 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの 相手方から書面により開示を承諾されたもの 機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの③ 国土交通省及び受注者は、相手方から提供を受けた機密情報について、本調達の契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、複製、改変が必要なときは、事前に相手方から承諾を受けるものとする。④ 機密情報の提供、受領については、国土交通省及び受注者双方の責任者間で書面をもって行うものとする。⑤ 国土交通省及び受注者は、本調達の契約の履行に必要な範囲において、自らの役員、従業員に対して機密情報を開示できるとともに、本調達の契約と同等以上の守秘義務を課した再委託先、その他の第三者、弁護士、税理士、公認会計士及びその他法令に基づき守秘義務を負う者に対して、開示できるものとする。ただし、国土交通省及び受注者は、第三者に開示した機密情報の機密保持について、相手方に対して本調達の契約の責任を負うものとする。⑥ 前項①にかかわらず、国土交通省及び受注者は、法令等に基づき、開示を義務付けられる場合には、義務付けられる範囲に限り機密情報を開示できるものとする。ただし、当機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書該開示を行うに当たっては、必要最小限の範囲での開示となるよう合理的な努力を行うものとし、事前に（緊急時等やむを得ない場合には、事後速やかに）相手方に対して当該開示について通知するものとする。⑦ 本節の機密保持義務は、本調達の契約終了後も継続するものとする。８．１．２資料の取扱い資料の取扱いに関する事項を以下に示す。なお、適切な対策が講じられていることを確認するため、受注者は国土交通省が遵守状況について報告を求めた場合、また、必要に応じて国土交通省による実地調査を求めた場合は対応すること。① 受注者における資料の取扱いの体制を確認するため、以下に示す事項を「WAN 回線提供計画書」の情報セキュリティ対策に係る標準管理要領に含めること。 受注者における情報セキュリティの管理体制作業実施体制とは別に情報セキュリティに関する責任者及び管理者を定め、管理体制及び役割を明確にすること。 受注者における情報取扱者名簿本調達を遂行するに当たって保護すべき情報を取り扱う全ての者について、氏名、住所、生年月日、所属部署、役職を記載した名簿を作成すること。当該名簿には再委託先も含めること。なお、日本国籍以外の国籍を有する者については、国籍やパスポート番号等を別途報告するものとする。 受注者における情報管理規則等の内規情報セキュリティ対策に係る標準的な管理要領に添付すること。② プロジェクトを遂行する上で取り扱う情報について、以下に示す対策を講ずること。 情報の使用に際しては、情報の格付及び取扱制限を確認し、識別可能な表示を行うこと。 管理する情報には、複製した情報も含めること。 情報の複製及び配布は、必要最小限に止めること。また、情報は放置せず、重要度に応じて施錠保管等を行うこと。 情報の授受・運搬・廃棄の手順を定め、情報の漏えいを防止すること。 情報へアクセスする情報を取り扱う全ての者の識別とアクセスの制御を行うこと。 情報及び当該情報を取り扱うシステムの完全性の保護を行うこと。③ プロジェクトを遂行する上で取り扱う情報の電子データ及びそれらの情報を格納した電子媒体について、以下に示す対策を講ずること。 情報の保管及び授受においては、必要に応じてパスワードの設定、暗号化等を行うこと。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書 情報の使用に際しては、重要度に応じた権限設定を行うこと。 情報は原則として作業場所からの持ち出しを禁止し、作業場所以外に持ち出す場合は、事前に所定の手続を行うこと。 必要に応じて改ざん防止のための措置を講ずること。 情報の消失を防止するため、必要に応じてバックアップを取得すること。バックアップは、重要度に応じて保管場所、保管方法及び保管期限等を定め、適切に管理すること。なお、保管期限を過ぎたバックアップは、次項で示す方法により、消去又は廃棄すること。④ 情報システムの更改又は廃止を行う場合等、情報が保存されている媒体を廃棄する場合には、当該媒体に保存されている全ての情報を「別紙７情報の抹消方式」に示すいずれかの方式で抹消3すること。また、情報が保存された媒体の種類（紙媒体、磁気媒体、フラッシュメモリ等）や動作可否などの状況を考慮した上で、適切な方式で抹消を行うこと。⑤ プロジェクトを遂行する上で必要となるサーバ・パソコン（OS、ミドルウェア、アプリケーション等）、電子データ、紙媒体、電子媒体等について、以下に示す事項を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を講ずること。 ウイルス対策として、ウイルス対策ソフトウェアの導入等を行うこと。また、ウイルスフルスキャンの自動設定等を行い、管理方法を定め確実な対応を行うこと。 紛失・盗難防止対策を行うこと。 電子メールの取扱い等においては、添付資料のパスワード化及び不用意に添付ファイルを開かない等の対策を行うこと。⑥ 万一、情報の漏えい、改ざん、滅失等が発生した場合に実施すべき事項、手順、連絡体制等を明確にした上で対処能力を維持すること。８．１．３政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準受注者は、国土交通省における情報セキュリティの確保に関する規則等として『国土交通省情報セキュリティポリシー』を確認するとともに、本調達に係る情報セキュリティ要件を遵守すること。また、『国土交通省情報セキュリティポリシー』の確認した結果は本調達における対応方針と合わせて国土交通省に報告すること。なお、情報セキュリティの確保に関する規則等は、『政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準』に準拠することとされていることから、受注者は、統一基準の改訂を「情報の抹消」の抹消とは、電磁的記録媒体に記録された全ての情報を利用不能かつ復元が困難な状態にすることをいう。情報の抹消には、情報自体を消去することのほか、情報を記録している記録媒体を物理的に破壊すること等も含まれる。削除の取り消しや復元ツールで復元できる状態は、復元が困難な状態とはいえず、情報の抹消には該当しない。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書踏まえて『国土交通省情報セキュリティポリシー』が改正された場合には、本調達に関する影響分析を行うこと。８．１．４個人情報等の取扱い受注者は、以下の個人情報等の取扱いに関する事項について対応すること。① 生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記載等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できるものを含む。）は個人情報として取り扱うこと。② 個人情報、個人関連情報、特定個人情報等、仮名加工情報及び行政機関等匿名加工情報（以下「個人情報等」という。）の取扱いに係る事項について国土交通省と協議の上決定し、書面にて提出すること。なお、以下の事項を記載すること。 管理体制 個人情報等の管理状況の検査に関する事項（検査時期、検査項目、検査結果において問題があった場合の対応等）③ 本調達の遂行において、安全性や確実性を考慮し、仕様外の個人情報等を取得し、取り扱う必要性や有用性がある場合は、国土交通省と協議してその妥当性を検討し、承認を得た上でこれを行うこと。また、国土交通省と協議の上で当該個人情報等の利用目的と性質を考慮し、保持期間を定めること。当該保持期間が経過した後は、業務仕様にしたがって遅滞なく消去し又は匿名化すること。④ 本調達の遂行に際して個人情報等を取得し取り扱う場合、本調達のために定められた利用目的外の利用を厳に慎み、本調達のために供する個人情報等は他の個人情報等と分別して保管し、国土交通省と協議の上で書面により定めた環境下で所定の仕様に依拠して遂行すること。また、本調達を遂行する業務従事者にあってもこれを実効あらしめるものとするため、必要な管理監督及び教育を行うこと。⑤ 個人情報等を本調達のために定められた利用目的外で複製する際には、事前に国土交通省の許可を得ること。なお、複製の実施は必要最小限とし、複製が不要となり次第、その内容が絶対に復元できないように破棄・消去を実施すること。なお、受注者は廃棄作業が適切に行われた事を確認し、その保証をすること。⑥ 個人情報等の取扱いに際して、その本人によるデータの入力、本人による情報システムの利用に伴うデータの生成、その他本人による関与を通じてデータ処理が行われる場合には、その処理の記録（情報システム上のログによるもの等）を残すこと。⑦ 受注者が本調達のために取り扱う個人情報等に関して、利用者等から個人情報等の保護に関する法律その他適用ある法令上の請求が行われた場合には、速やかに国土交通省に通知してその指示を受けること。また、国土交通省による法令上の請求への対応のために必要な個人情報等の抽出、変更、削除その他合理的な協力を行い、これを可能とする機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書体制及び仕様を維持すること。⑧ 作業を派遣労働者に行わせる場合を含め直接雇用していない第三者の使用人等に業務従事させる場合には、本調達の一部を再委託する場合の手続きに準じて労働者派遣契約書に秘密保持義務など個人情報等の適正な取扱いに関する事項を明記し、作業実施前に教育を実施し、認識を徹底させること。なお、受注者はその旨を証明する書類を提出し、国土交通省の承認を得た上で実施すること。⑨ 国土交通省が必要と認めた場合であって、その態様が受注者の業務その他の営業を著しく妨げるものでないとき、国土交通省またはこれが指定した者による個人情報等の取扱いの状況及び管理体制の監査を受け入れ、合理的に必要と認められる資料の提出を行うこと。⑩ 受注者は、本調達を履行する上で個人情報等の漏えい等安全確保の上で問題となる事案又はそのおそれのある事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大を防止等のため必要な措置を講ずるとともに、国土交通省に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応方針等について直ちに報告すること。⑪ 個人情報等の取扱いにおいて、適正な取扱いが行われなかった場合は、本調達の契約解除の措置を受けるものとする。８．１．５情報セキュリティ対策本調達に係る情報セキュリティ対策として、以下に示す作業を行い、報告書を作成の上、PJMOに報告すること。① 受注者の資本関係及び役員等の情報、作業場所、作業要員の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を提供すること。② 情報セキュリティに関する責任者及び管理者を定め、体制、役割及び責任範囲を明確にした上で、セキュリティ対策の遵守方法を事前に PJMO の監督職員に報告すること。なお、管理体制及び遵守方法に変更があった場合は、速やかにPJMOの監督職員に報告すること。③ 各工程において、情報セキュリティに関する事故、障害等の発生を未然に防ぎ、また、被害を最小限に抑えることを目的とし、情報セキュリティ対策要領に基づいて管理を行うこと。④ 情報を取り扱う作業要員を対象に情報セキュリティ対策要領の周知と定期的な教育を行い、実施状況を報告すること。⑤ 情報セキュリティ監査の実施や定期的な監視内容を報告すること。また、情報セキュリティ対策の履行状況の確認方法と情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法について、あらかじめPJMOと協議すること。⑥ 情報を取り扱う作業要員を識別の上、情報の格付等に応じたアクセス制御を講じること。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書⑦ 各工程において、情報セキュリティに関する事故、障害等の発生を未然に防ぐよう対策を講じること。⑧ 情報セキュリティ対策の内容は、各工程の状況に応じて、適宜改善策を検討すること。⑨ 情報セキュリティに関する事故、障害等が発生した場合には、速やかにPJMOの監督職員に報告し、対応策について協議すること。なお、情報セキュリティ対策の履行が不十分であった場合は、問題点、今後の防止策等をPJMOの監督職員に報告すること。⑩ 作業を遂行する上で取り扱う情報について、以下に示す対策を講ずること。 情報の授受及び廃棄の手順を定め、必要に応じて暗号化等を行い情報の漏えいを防止すること。 情報の使用に際しては、重要度に応じた権限設定、識別可能な表示、施錠保管等を行うこと。 情報の複製も、管理する情報として取り扱うこと。 情報は原則として作業場所からの持ち出しを禁止し、作業場所以外に持ち出す場合は、事前に所定の手続を行うこと。⑪ 作業を遂行する上で取り扱う情報の電子データ及びそれらの情報を格納した電子媒体について、以下に示す事項を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を講ずること。 ウイルス対策として、ウイルス対策ソフトウェアの導入等を行うこと。また、ウイルスフルスキャンの自動設定等を行い、管理方法を定め確実な対応を行うこと。 紛失・盗難防止対策として、セキュリティワイヤー、鍵付きロッカー等を使用した対策を行うこと。 電子メールの取扱い等においては、添付資料のパスワード化、不用意に添付ファイルを開かない等の対策を行うこと。⑫ 作業を遂行する上で特定したセキュリティリスクについて、その予防策や状況等、リスク管理要領に基づいて管理を行うこと。リスクが顕在化した場合は、事前に定めた対応策等を確認した上で対応等を検討し、課題管理に引き継ぐこと。⑬ WAN 回線の提供・保守において利用する受注者の情報システムについて、取り扱う情報の機微性等に応じてアクセス制御等必要なセキュリティ対策を実施すること。情報システムにおいて含有されやすいセキュリティ上の問題点を「表８−１」に示す。各項目に対して漏れなく対応すること。表８− １情報システムにおいて含有されやすいセキュリティ上の問題点項番要因セキュリティ上の問題点1認証管理不備・共用アカウントが使用される際に、利用者特定の仕組みや取扱いに関するルールが整備されていない。・推測されやすい脆弱なパスワードが使用されている。・認証情報がファイル等に平文で書かれている。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書項番要因セキュリティ上の問題点2アクセス制御不備・必要な強度の認証が行われていない。・ネットワーク、システムへのアクセス制限が実施されていない。・必要最小限のアクセス権付与が守られておらず、過剰である。3暗号化不備・重要情報が流れる各機器間の通信経路において、必要な暗号化が実施されていない。4資産管理、脆弱性管・利用しているソフトウェアや機器の状態を把握していない。（最理不備新状態を維持できていない。）・OSやミドルウェア、ファームウェア等の脆弱性対策が適切に実施されていない。5 Webアプリケーション・SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング等の初歩の脆弱性的なWebアプリケーションの脆弱性が存在している。・パラメータ改ざんにより、本来アクセスできないデータを操作できるなどの脆弱性が存在している。6ログ管理不備・ログ取得の範囲が目的に応じて定められていない。（必要なログが取得されていない。）・定期的なログの点検又は分析が実施されていない。7外部委託の管理不備・外部委託に係る契約に、遵守事項で定める委託先の情報セキュリティ対策が含まれていない。・外部委託に係る契約に基づき、委託先における情報セキュリティ対策の履行状況を確認していない。８．１．６法令等の遵守受注者は、本調達の遂行に当たって、以下に示す法令等を遵守し履行すること。 民法（明治29年4月27日法律第89号） 刑法（明治40年4月24日法律第45号） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年4月14日法律第54号） 著作権法（昭和45年5月6日法律第48号） 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年8月13日法律128号） 個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）８．１．７標準ガイドライン等受注者は、本調達の遂行に当たって、『標準ガイドライン』に基づき、作業を行うこと。具体的な作業内容及び手順等については、『標準ガイドライン解説書』を参考とすること。なお、『標準ガイドライン』及び『標準ガイドライン解説書』が改訂された場合は、最新のものを参照し、その内容に従うこと。８．１．８ その他文書、標準への準拠受注者は、本調達の遂行に当たって、国土交通省が定めるプロジェクト計画書及びプロジェ機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書クト管理要領との整合を確保すること。８．１．９情報システム監査受注者は、以下の情報システム監査に関する事項について対応すること。① 本調達において整備又は管理を行う情報システムに伴うリスクと、その対応状況を客観的に評価するため、受注者は、国土交通省が情報システム監査の実施を必要と判断した場合は、国土交通省が定めた実施内容（監査内容、対象範囲及び実施者等）に基づく情報システム監査を受け入れること（国土交通省が別途選定した事業者による監査を含む。）。② 情報システム監査で問題点の指摘又は改善案の提示を受けた場合には、対応案を国土交通省と協議し、指示された期間までに是正を図ること。８．１．１０サプライチェーン・リスク対策受注者は、サプライチェーン・リスク対策として、以下の対応を行うこと。（１）ネットワーク機器等への対策① 応札者は、不正な変更が加えられた機器等を調達することを防止するため、提案する機器等を製造する企業及び製造国が確認できる書面をあらかじめ国土交通省に提出すること。② 応札者は、提案する機器等の一覧をあらかじめ国土交通省に提出するとともに、国土交通省から代替品選定やリスク低減対策等の指示があった場合は、国土交通省からの指示を受け、必要な対応を実施すること。③ 受注者は、納入した機器等に不正な変更が発見された場合の対応として、国土交通省と連携を図りながら製造元への問い合わせや調査依頼等に対応すること。④ ネットワーク機器等の提供・保守において、国土交通省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。（２）WAN回線の提供・保守業務に係る役務への対策① 応札者は、サプライチェーン・リスクを国土交通省が確認するため、本調達の役務に従事する事業者情報（再委託先及び再々委託先を含む）について、必要事項を記載し、国土交通省に提出すること。なお、再委託先（再々委託先を含む）が本調達に係る提案書等提出時点で決定していない場合は、受注後の提出を可とするが、再委託先に関する国土交通省の承諾を得るまで、作業の開始が遅れることに留意すること。② WAN 回線の提供・保守業務の実施において、国土交通省の意図しない変更や機密情報の機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。③ 各工程において、情報セキュリティに係るサプライチェーン・リスクを低減する対策が行われていること。８．１．１１作業場所本調達の作業場所、作業の実施に当たって必要となる設備、備品及び消耗品等については、受注者の負担と責任において用意すること。また、作業場所は、物理的に隔離、又は関係者以外が立ち入ることができない対策を講じ、入退室管理を実施すること。なお、必要に応じてPJMOの担当職員が現地確認を実施できるものとする。８．２成果物に関する事項本調達の履行に伴う成果物に関する事項について記載する。８．２．１知的財産権の帰属① 本調達における成果物の原著作権及び二次的著作物の著作権（著作権法第21条から第28条に定める全ての権利を含む。）は、受注者が本調達の実施の従前から権利を保有していた等の明確な理由によりあらかじめ書面で権利譲渡不可能と示されたもの以外は、全て国土交通省に帰属するものとする。② 国土交通省は、成果物について、第三者に権利が帰属する場合を除き、自由に複製し、改変等し、及びそれらの利用を第三者に許諾できるとともに、任意に開示できるものとする。また、受注者は、成果物について、自由に複製し、改変等し、及びこれらの利用を第三者に許諾すること（以下「複製等」という。）ができるものとする。ただし、成果物に第三者の権利が帰属するときや、複製等により国土交通省がその業務を遂行する上で支障が生じる恐れがある旨を契約締結時までに通知したときは、この限りでないものとし、この場合には、複製等ができる範囲やその方法等について協議するものとする。③ 納品される成果物に第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物等」という。）が含まれる場合には、受注者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続を行うこと。この場合、受注者は、当該既存著作物の内容について事前に国土交通省の承認を得ることとし、国土交通省は、既存著作物等について当該許諾条件の範囲で使用するものとする。なお、本調達に基づく作業に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争の原因が専ら国土交通省の責めに帰す場合を除き、受注者の責任及び負担において一切を処理すること。この場合、国土交通省は係る紛争等の事実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者に委ねる等の協力措置を講じるものとする。機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書④ 本調達の成果物に関する権利（著作権法第21条から第28条に定める全ての権利を含む。）及び成果物の所有権は、国土交通省から受注者に対価が完済されたとき受注者から国土交通省に移転するものとする。⑤ 受注者は、国土交通省に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、また、第三者をして行使させないものとする。⑥ 受注者は、使用する画像、デザイン及び表現等に関して他者の著作権を侵害する行為に十分配慮し、これを行わないこと。⑦ 産業技術力強化法（平成12年4月19日法律第44号）第19条第1項各号のいずれにも該当するときは、国土交通省が認めた場合に限り、その知的財産権を受注者から譲り受けないものとする。⑧ 上記により知的財産権を受注者から譲り受けない場合においても、受注者は、その知的財産権について、国土交通省による成果物の利用に必要な範囲で、追加の費用を負担することなく、国土交通省及び国土交通省が指定する第三者が利用する権利を許諾するものする。８．２．２契約不適合責任① 受注者は、本調達における成果物について、種類、品質又は数量が契約書、本調達仕様書その他合意された要件（以下「契約書等」という。）の内容に適合しないこと（以下「不適合」という。）が判明した場合には、その不適合が国土交通省の指示によって生じた場合を除き（ただし、受注者がその指示が不適当であることを知りながら、又は過失により知らずに告げなかったときはこの限りでない。）、受注者の責任及び負担において速やかに修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完（以下、手段を問わず総称して「履行の追完」という。）を行うものとする。履行の追完の実施方法は国土交通省の選択に従うこととし、選択と異なる方法で履行の追完を実施する場合は、事前に国土交通省の承認を受けること。② 受注者は、その具体的な履行の追完の実施方法、完了時期、実施により発生する諸制限事項について、国土交通省と協議し、承認を得てから履行の追完を実施するものとし、完了時には、その結果について国土交通省の承認を受けること。③ 受注者が国土交通省から相当の期間を定めた履行の追完の催告を受けたにもかかわらず、その期限内に履行の追完を実施しない場合、国土交通省は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次に掲げる場合、受注者に対して履行の追完の催告なく、直ちに代金の減額を請求することができる。 履行の追完が不能であるとき。 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 本業務の性質又は契約書等の内容により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書完をしないでその時期を経過したとき。 前３号に掲げる場合のほか、前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。④ 受注者は、本調達における成果物の納入期限に基づく検収後１年以内の期間においては、納入した全ての成果物に関して、不適合（ただし、数量の不適合を除く）を理由とした責任を負うものとする。⑤ 国土交通省は、前各項の場合において、不適合に対する履行の追完に代えて、当該不適合により通常生ずべき損害に対する賠償の請求を行うことができるものとする。また、履行の追完を実施してもなお生じる損害に対しても同様とする。８．２．３検収① 受注者は、成果物等について、納品期日までに国土交通省に内容の説明を実施して検収を受けること。② 検収の結果、成果物等に不備又は誤り等が見つかった場合には、直ちに必要な修正、改修、交換等を行い、変更点について国土交通省に説明を行った上で、指定された日時までに再度納品すること。③ 受注者は、国土交通省が実施する受入テストの結果、合格判定基準を充足できなかった場合において、その原因が受注者の提供する WAN 回線に起因する場合は、検出された不具合の解析を行い速やかに原因調査及び修正対応を実施し、修正点について国土交通省に説明を行った上で、指定された日時までに再度受入テストを受けること。８．３ 入札参加資格に関する事項入札参加資格に関する事項について記載する。８．３．１入札制限① 本調達を直接担当する国土交通省デジタル統括アドバイザー及び国土交通省 PMO 支援スタッフが、その現に属する又は過去２年間に属していた事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先等緊密な利害関係を有する事業者は、本調達に係る業務に関して入札に参加できないものとする。② 本調達の調達仕様書の作成に直接関与した事業者は、透明性及び公平性の観点から、入札には参加できない。ただし、競争上何ら有利とならないと認められるときは、この限りではない。③ 「自動車登録検査業務電子情報処理システム等の更改に係る工程管理支援等業務（令和６年度〜令和９年度）」の受注者（再委託先等を含む。）及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59号）第8機密性自動車登録検査業務のデジタル化に係る開発自動車登録検査業務電子情報処理システムに係るWAN回線の提供及び保守業務調達仕様書条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者は、入札には参加できない。④ 「自動車登録検査業務電子情報処理システムを担当するプロジェクト推進組織（PJMO）支援業務」の受注者（再委託先等を含む。）及びこの事業者の「財務諸