技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
第3期情報基盤システムの構築・運用保守業務一式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年9月17日
- 入札書受領期限: 2026年11月17日 17時00分
- 案件分野: 政府情報システム
- 技術カテゴリ: 政府情報システム、運用、保守
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: 公共システム事業部
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は「第3期情報基盤システムの構築・運用保守業務一式」に関する公開調達情報です。政府情報システム分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(13ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月17日独立行政法人工業所有権情報・研修館契約担当職理事長渡辺治◎調達機関番号542 ◎所在地番号131 調達内容(1)品目分類番号 71、27(2)購入等件名及び数量 第3期情報基盤システムの構築・運用保守業務一式(3)調達案件の仕様等 入札説明書及び調達仕様書による。(4)履行期間 契約締結の日から令和15年1月31日まで。 また、契約担当職は、法令及び予算の範囲内で、当該契約期間を変更することがありうる。 (5) 履行場所 調達仕様書による。(6)入札方法 第3期情報基盤システムの構築・運用保守業務一式に係る総価を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領(以下「要領」という。)第8条の規定に該当しない者であること。(2)経済産業省所管の契約に係る競争参加資格 官審査事務取扱要領(昭和56年1月23日付55会第543号)により、令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格 (全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、 「B」、 「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。(3)入札説明書の交付を受けた者であること。(4)その他入札説明書による。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書を交付する場所及び問い合わせ先 〒105-6008 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号独立行政法人工業所有権情報・研修館総務部契約担当長田隆二郎 電話03- 3501-5765インターネットによる交付を希望する者は、下記情報・研修館ホームページ内の案件毎の入札公告ページから、必要事項を入力の上、ダウンロードを行うこと。 (https://www.inpit.go.jp/kobo/anken/index. html)(2)入札説明会の日時及び場所 令和8年9月29日11時00分 独立行政法人工業所有権情報・研修館8階会議室及びWebで開催する。(3)入札書の受領期限 令和8年11月17日17時00分(郵送による場合は必着のこと)(4)開札の日時及び場所 令和8年12月11日14時00分 独立行政法人工業所有権情報・研修館8階会議室4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 全額免除(3)入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の交付する仕様書に基づいて提案書等を作成し、これを入札書と共に入札書の受領期限 内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、 契約担当職理事長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書等は独立行政法人工業所有権情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書等を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 要領第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で契約担当職理事長が入札説明書で指定する技術等のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をし、かつ契約担当職が採用できると判断した遵守証明書を提出した入札者の中から、契約担当職理事長が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。(7)その他詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- 政府系情報システムの更改・運用に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、政府情報システム分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- 公共システム事業部
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。