技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
令和8年度化学物質環境実態調査データベースシステムに係る調査検討業務一式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年9月17日
- 入札書受領期限: 2026年11月10日 16時00分
- 調達機関: 環境省大臣官房会計課
- 支出負担行為担当官: 環境省大臣官房会計課長波戸本尚
- 案件分野: ソフトウェア / データ・分析
- 技術カテゴリ: ソフトウェア、データ・分析、データ管理
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: ソフトウェア開発部門、データ・分析部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、環境省大臣官房会計課が公告した「令和8年度化学物質環境実態調査データベースシステムに係る調査検討業務一式」に関する公開調達情報です。ソフトウェア / データ・分析分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(7ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月17日支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長波戸本尚◎調達機関番号021 ◎所在地番号131 調達内容(1)品目分類番号 71、27(2)調達件名及び数量 令和8年度化学物質環境実態調査データベースシステムに係る調査検討業務一式(3)調達件名の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期限 令和9年3月31日 (5) 履行場所 入札説明書のとおり。(6)入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7)電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムに依りがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(4)令和07年・08年・09年度環境省競争参加資格 (全省庁統一資格) 「役務の提供等」の「情報処理」又は「ソフトウエア開発」において、 開札時までに、A、B、C又はD級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。(5)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。(6)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1- 2-2環境省大臣官房会計課契約第二係 電話03-3581-3351(内線6036)(2)入札説明書の交付方法 入札説明書は電子調達システムにより交付する。(3)提案書及び競争参加資格の提出期限令和8年11月2日16時00分(4)入札書の受領期限 令和8年11月10日16時00分(5)開札の日時及び場所 令和8年11月11日14時30分 環境省第4会議室4 その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(4)契約書作成の要否 要(5)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。(6)手続きにおける交渉の有無無(7)詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- ソフトウェアの開発・保守に関する要素
- データ連携・分析基盤に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、ソフトウェア / データ・分析分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- ソフトウェア開発部門
- データ・分析部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。