自己査定支援システム改修業務

入札公告

次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和8年9月17日独立行政法人福祉医療機構契約担当役間庭睦雄記1.契約に付する事項(1)件名自己査定支援システム改修業務(2)特質等入札説明書及び仕様書による。(3)入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、以下のとおりとする。 1 入札者は、提案依頼書に沿った提案書(以下「提案書」という。)を提出すること。 2 落札者の決定に当たっては、提案依頼書に記載する内容に係る技術点及び入札価格より算出した価格点の合計である総合評価点の最も高い者を落札者とする。 3 入札金額は、本業務に係る経費のほか、納入等に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積るものとする。 4 入札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(4)入札保証金及び契約保証金　免除(5)詳細は別途配付する入札説明書による。2.競争参加資格　(1)令和7・8・9年度国の競争契約の参加資格(全省庁統一資格)において業種別区分が「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付されているものであること。(2)独立行政法人福祉医療機構会計規程施行細則第35条に規定される次の事項に該当しない者であること。 1 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後2年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)ア契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ監督又は検査の実施にあたり、職員の職務の執行を妨げた者オ正当な理由がなくして契約を履行しなかった者カ契約に関する調査にあたり虚偽の申し出をした者キ前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を、代理人、支配人その他の使用人として使用した者2前項に該当する者を入札代理人とする者(3)入札説明書に添付する契約書(案)及び秘密保持契約書(案)により当機構と契約を締結することが可能な者であること。(4)提出書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(5)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7)万全な情報(個人情報を含む)セキュリティ管理体制を有すること。(8)その他の競争参加資格は、入札説明書による。3.入札書及び提案書の提出場所等(1)入札書及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒105-8486　東京都港区虎ノ門4丁目3番13号ヒューリック神谷町ビル9階独立行政法人福祉医療機構経理部会計課　電話03-3438-9929　FAX03-3438-0219(2)入札説明書の交付方法　上記3.(1)の場所にて交付する。電子メールでの交付を希望する場合は、当機構のホームページの「入札説明書希望フォーム」に必要事項を記載し送信すること。(3)入札説明書に対する質問受付及び回答1受付先上記3. (1)に同じ(メールアドレスについては、別途提示する。)2受付期間令和8年10月16日(金)14時00分まで3回答令和8年10月30日(金)を目途に入札参加予定者に対してメールにて行う。(4)入札書及び提案書の提出期限令和8年11月17日(火)14時00分までに上記3. (1)へ持参又は送付すること。(送付の場合は、書留郵便又は信書便とし、同日同時刻必着のこと。)(5)入札書等の提出方法1 入札書は、機構所定の別紙様式1にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和8年12月3日開札[自己査定支援システム改修業務]の入札書在中」と朱書しなければならない。 2 郵便(書留郵便に限る)又は信書便(民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和8年12月3日開札[自己査定支援システム改修業務]の入札書在中」の旨朱書し、かつ封印し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 3 入札者は、入札書と提案書を別封にし、上記3.(1)に記載の提出場所に提出しなければならない。 4 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(6)入札執行の日時及び場所1日時令和8年12月3日(木)11時00分2場所独立行政法人福祉医療機構大会議室(ヒューリック神谷町ビル1階)(7)開札の日時及び場所　上記3. (6)に記載の日時及び場所において入札後直ちに開札する。4.その他(1)競争参加資格　1入札者は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを令和8年11月16日(月)14時00分までに提出しなければならない。2 競争参加資格　審査に関する問い合わせ先は上記3.(1)に同じ。(2)入札者は、機構所定の別紙様式3の自己申告書を令和8年11月16日(月)14時00分までに提出しなければならない。(3)入札者は、別紙様式4-1の一般競争入札参加確認申請書及び別紙様式4-2の実績証明書を作成し、令和8年11月16日(月)14時00分までに提出しなければならない。(4)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。これに基づき、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、詳細については、機構のホームページの「独立行政法人の契約に係る情報の公表に伴うご協力のお願い」を確認すること。(アドレス)https://www.wam.go.jp/hp/Portals/0/docs/supply/pdf/18_01.pdf以上