技術調達案件|事業開発・技術戦略の観点から整理
千葉療護センター 超音波診断装置の更新
概要
基本情報
- 公告日: 2026年9月18日
- 入札書受領期限: 2026年10月15日 12時00分
- 調達機関: 独立行政法人自動車事故対策機構
- 案件分野: 医療機器 / 医療IT・ヘルスケア
- 技術カテゴリ: 医療機器、医療IT・ヘルスケア
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: 医療機器事業部、ヘルスケアIT部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、独立行政法人自動車事故対策機構が公告した「千葉療護センター 超音波診断装置の更新」に関する公開調達情報です。医療機器 / 医療IT・ヘルスケア分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 独立行政法人自動車事故対策機構
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:独立行政法人自動車事故対策機構公式ウェブサイト掲載の入札公告ページ。掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は独立行政法人自動車事故対策機構の公式ページおよび公告文(PDF)をご確認ください。
掲載内容(原文)を表示する
入 札 公 告
下記のとおり一般競争入札に付します。記1.競争入札に付する事項 (1) 件名千葉療護センター超音波診断装置の更新(2)場所千葉県千葉市美浜区磯辺3-30-1自動車事故対策機構千葉療護センター内 (3) 内容別途配布する「仕様書」のとおり(4)契約期間 令和8年10月15日から令和9年3月26日まで2.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)独立行政法人自動車事故対策機構契約事務細則第23条の規定に該当しない者であること。(2)令和07・08・09年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(以下「資格審査結果通知書」という。)において、「物品の製造」又は「物品の販売」の資格を有する者であること。(3)国土交通省大臣官房会計課から指名停止を受けている期間中でないこと。(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立がなされていないこと。(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3.入札手続に関する事項(1)契約条項を示す場所〒130-0013東京都墨田区錦糸3-2-1アルカイースト19階独立行政法人自動車事故対策機構経理部会計グループ電話03-5608-7594又は〒261-0012千葉県千葉市美浜区磯辺3-30-1自動車事故対策機構千葉療護センター電話043-277-0061(2)入札の申込及び仕様書等の配布期間、場所及び方法令和8年9月18日(金)から令和8年10月15日(木)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の9時30分から17時まで。ただし令和8年10月15日(木)は12時まで。上記(1)の場所において受け付ける。なお、入札参加希望者は、上記2. (2)に定める参加資格を有することを証する書類を入札申込に際し提出すること。(3)郵送による入札書の提出期限令和8年10月14日(水)(4)持参による入札書の提出期限令和8年10月15日(木)12時まで(5)契約条項を示す場所〒130-0013東京都墨田区錦糸3-2-1アルカイースト19階独立行政法人自動車事故対策機構経理部会計グループ(6)開札日時及び場所令和8年10月15日(木)14時から東京都墨田区錦糸3-2-1アルカイースト19階独立行政法人自動車事故対策機構本部※入札参加者の立会は求めない4.その他(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金は、全額免除する。(3)契約保証金は、全額免除する。(4)入札について入札については、「入札心得書」を熟覧のうえ参加すること。なお、本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(5)入札書の記載金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6)契約書作成の要否契約締結にあたっては契約書を作成するものとする。(7)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)を踏まえ、当機構OBの再就職に係る情報及び当機構との取引に関わる情報を公表する必要があるため、落札事業者は情報の提供に協力するものとする。(8)詳細は、別途配布する入札説明書による。令和8年9月18日独立行政法人自動車事故対策機構理 事 長 中村 晃一郎
技術的な着眼点
- 医療機器・医療システムに関する要素
- ヘルスケアIT・医療データに関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、医療機器 / 医療IT・ヘルスケア分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- 医療機器事業部
- ヘルスケアIT部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。