技術調達案件|事業開発・技術戦略の観点から整理
外来用内視鏡関連機器 一式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年9月18日
- 入札書受領期限: 2026年10月8日 15時00分
- 調達機関: 独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
- 案件分野: 医療機器 / 医療IT・ヘルスケア
- 技術カテゴリ: 医療機器、医療IT・ヘルスケア
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: 医療機器事業部、ヘルスケアIT部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、独立行政法人国立病院機構大阪医療センターが公告した「外来用内視鏡関連機器 一式」に関する公開調達情報です。医療機器 / 医療IT・ヘルスケア分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
公告原文
公式情報
- 情報源: 独立行政法人国立病院機構
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:独立行政法人国立病院機構の病院公式ウェブサイト掲載の入札公告ページ。掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は病院の公式ページおよび公告文(PDF)をご確認ください。
掲載内容(原文)を表示する
次のとおり一般競争入札に付すので公告します。令和8年9月18日経理責任者独立行政法人国立病院機構大阪医療センター院長松村泰志1.調達内容(1)調達件名外来用内視鏡関連機器一式(2)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による (3) 履行期限令和8年10月30日(4)入札方法2.入札参加資格(1)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第5条及び第6条の規定に該当しないものであること。入札公告入札金額は、調達物品の本体価格のほか輸送費、据付工事費、保険料、関税、下取り(又は引取)物品がある場合はその撤去搬出に要する費用等、調達物品を指定場所に納入するための一切の費用及び調整に要する経費、下取り金額を含めた額とすること。なお交渉権者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって交渉権者決定価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。厚生労働省競争参加資格 (全省庁統一資格令和7・8・9年度)の「物品の販売(医療用機器類)」において、A、B、C又はD等級に格付けされ近畿地区の競争資格を有するものであること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査を行う必要がある。3.入札書の提示場所等(1)入札書の提示場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒540-0006 大阪市中央区法円坂2-1-14独立行政法人国立病院機構大阪医療センター企画課契約係佐藤加奈TEL 06-6946-1331(内線8035)MAIL [email protected](2)入札説明書の交付方法本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。(3)入札書の受領期限令和8年10月8日(木)15:00 (4)開札の日時及び場所令和8年10月9日(金)15:30独立行政法人国立病院機構大阪医療センター管理棟3階第1会議室4.その他(1)契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札の無効(4)契約書作成の要否作成を要する。(5)交渉権者の決定方法(6)その他詳細は入札説明書による。公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。本公告に示した条項を履行できると経理責任者が判断した入札者であって、独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第21条に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を交渉権者とする。
技術的な着眼点
- 医療機器・医療システムに関する要素
- ヘルスケアIT・医療データに関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、医療機器 / 医療IT・ヘルスケア分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- 医療機器事業部
- ヘルスケアIT部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。