技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
購入品名及び数量2026年度次期会計システムのソフトウェアライセンス及びサポートの購入(SVF)
概要
基本情報
- 公告日: 2026年9月18日
- 入札書受領期限: 2026年11月9日
- 案件分野: ソフトウェア
- 技術カテゴリ: ソフトウェア
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: ソフトウェア開発部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は「購入品名及び数量2026年度次期会計システムのソフトウェアライセンス及びサポートの購入(SVF)」に関する公開調達情報です。ソフトウェア分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(33ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月18日日本郵政株式会社代表執行役社長根岸一行◎調達機関番号431 ◎所在地番号131 調達内容(1)品目分類番号 71、27(2)購入品名及び数量2026年度次期会計システムのソフトウェアライセンス及びサポートの購入(SVF)(3)購入物品の特質等入札説明書による。(4)納入期限 令和8年11月30日(5)納入場所 仕様書のとおり。(6)入札・開札の日時及び場所 令和8年11月13日(午後)1時00分 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社入札室 〒160-0022 東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア14階2 競争参加資格(1)下記アからオに該当しない者であること。 ア当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 イ日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社から取引停止を通知され、その停止期間中の者。 ウ次の各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後、1年を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。 公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起された者公共機関が発注した契約に関し、談合又は競売入札妨害の容疑により公訴を提起された者エ会社更生法の更生手続開始又は民事再生法の再生手続開始の申立をした者。ただし、 これら手続の終結の決定を受けた者を除く。 オ反社会的勢力と認められる者及び反社会的勢力との関与が認められる者、その他入札説明書において定める者。(2)日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社における取引先資格審査において、 資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格 (全省庁統一参加資格)を有する者であること。3 入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を令和8年11月9日(午前)11時までに下記4に示す場所に提出すること。提出された証明書等を審査の結果、当該物品を納入できると認められた者に限り、入札の対象者とする。 また、提出された証明書等について説明を求められたときは、これに応じること。4 問合せ先 (詳細はHP参照) 〒160-0022 東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア14階日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社業務官サービス部調達担当石井美麗 電話:03- 4511-80115 その他(1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入札の条件に違反した入札(2)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金 免除(4)契約書作成の要否 要(5)落札者の決定方法 入札説明書に記載のとおり。(6)その他、詳細は入札説明書による。(7)発注者等ア本調達は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社が発注予定の案件である。 イ本調達の入札手続は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社が行う。 ウ本調達の契約の締結は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の名義で行う。
技術的な着眼点
- ソフトウェアの開発・保守に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、ソフトウェア分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- ソフトウェア開発部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。