中退共電子参照システム開発・運用保守業者調達に係る支援業務一式

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月18日独立行政法人勤労者退職金共済機構一般の中小企業退職金共済事業等勘定業務経理契約担当役理事牧野利香◎調達機関番号583 ◎所在地番号131 調達内容(1)品目分類番号　71、27(2)調達等件名及び数量中退共電子参照システム開発・運用保守業者調達に係る支援業務一式(3)調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。(4)履行期間　入札説明書及び仕様書による。 (5) 履行場所　入札説明書及び仕様書による。(6)入札方法　総合評価落札方式をもって行うため、提案する性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)次に該当しない者であること。 ア契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者イ次のからまでのいずれかに該当する者でその事実があった後2年を経過しない者契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者正当な理由がなく契約を履行しなかった者正当な理由がなく期限までに成果物を報納入又は作業を完了することができなかった者上記からまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者官を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者ウ独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第2条に規定する反社会的勢力に該当する者エ一般競争(指名競争)参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載しなかった者(2)令和8年11月10日現在において、令和7・8・9年度全省庁統一資格における「役務の提供等」の等級「A」・「B」いずれかの認定を受けていること。 なお、全省庁統一資格を有しない場合は、 独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争(指名競争)参加資格「役務の提供等」の等級「A」・「B」いずれかの認定を受けていること。(3)業務の全部又は総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理に係る部分を第三者に再委託することは禁止する。(4)受託事業者は、本調達の入札参加時に、官公庁、独立行政法人又は金融機関(共済組合、 保険業等含む)において、機密性のあるデータをインターネット経由で安全に閲覧・ダウンロードするシステムを構築するプロジェクトまたは類似するシステムに関して、システム化構想、システム化計画策定支援または調達仕様書作成支援実績が過去5年以内に複数件ある事業者であること。(5)本調達に基づく作業を実施する組織又は部門が、以下のからまでのいずれかの認証を取得しており、証明書の写しを提出することで、これを証明できること。 ISO/IEC 27001 JIS Q27001プライバシーマーク又はこれと同等の認証(6)独立行政法人勤労者退職金共済機構が提示する「個人情報の取扱いに関する特記事項」 により契約を行えること。(7)その他、仕様書に定める入札制限に該当しないこと。(8)3(2)により仕様書等の交付を受けた者であること。3 入札書等の提出場所等(1)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒170-8055　東京都豊島区東池袋1丁目24番1号独立行政法人勤労者退職金共済機構総務部会計第一課調度係　電話03-6907- 1280(2)入札説明書の交付方法　3(1)の交付場所にて交付する。交付期間は令和8年9月18日から令和8年11月4日17時00分までとする。(3)入札書の提出期限　令和8年11月11日12時00分(4)開札の日時及び場所　令和8年11月30日11時00分　独立行政法人勤労者退職金共済機構9階会議室4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金　免除(3)入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(5)契約書作成の要否　要(6)落札者の決定方法　企画提案に係る技術点と入札価格に係る価格点の合計点による総合点が最も高い点数の者であって、その者の入札価格が、独立行政法人勤労者退職金共済機構会計規程第35条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である場合に落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち、次順位の者を落札者とすることがある。(7)詳細は入札説明書による。