技術調達案件｜公告当日掲載｜事業開発・技術戦略の観点から整理
購入品名及び数量国際交換局用無線ハン官ディターミナルの納入及び保守の委託1式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年9月24日
- 品目分類番号: 71, 27
- 入札書受領期限: 2026年11月16日 11時00分
- 調達機関: 日本郵便株式会社本社契約責任者報代理人日景智
- 案件分野: 通信・ネットワーク
- 技術カテゴリ: 通信・ネットワーク、保守
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: 通信・ネットワーク部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、日本郵便株式会社本社契約責任者報代理人日景智が公告した「購入品名及び数量国際交換局用無線ハン官ディターミナルの納入及び保守の委託1式」に関する公開調達情報です。通信・ネットワーク分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典：官報（46ページ）。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容（原文）を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月24日契約責任者日本郵便株式会社本社契約責任者報代理人日景智◎調達機関番号431 ◎所在地番号131 調達内容(1)品目分類番号 71、27(2)購入品名及び数量国際交換局用無線ハン官ディターミナルの納入及び保守の委託1式(3)特質等仕様書による。(4)納入期限 令和14年3月31日(最終)(5)納入場所 仕様書による。(6)入札・開札の日時及び場所 令和8年11月20日15時00分 日本郵便電子入札システム2取引先資格次に該当しない者であること。(1)当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。但し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。(2)日本郵便株式会社から取引制限を受けている者でその制限期間を経過しない者。(3)会社法の特別清算開始を命じられ、若しくは同清算開始の申立をされ、又は破産法の破産手続開始、会社更生法の更生手続開始若しくは民事再生法の再生手続開始の申立をし、 若しくはされた者。但し、手続終結者を除く。(4)反社会的勢力と認められる者。3 入札者に求められる義務参加希望者は入札説明書に示す資料等を令和8年11月16日11時00分までに下記5に示す場所に提出すること。4 問合せ先 〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号日本郵政コーポレートサービス株式会社BPO事業部本社契約担当田中稔 電話03-3477-06415 その他(1)入札の無効 入札参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入札条件に違反した入札(2)手続で使用する言語・通貨日本語・日本円(3)契約保証金 不要(4)入札説明書で指定する性能等の要件のうち必須とした要件についての基準を全て満たしている提案をした入札者であって、日本郵便株式会社が定める金額の範囲内で、有効な入札を行った入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。(5)詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- 通信・ネットワーク基盤に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、通信・ネットワーク分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- 通信・ネットワーク部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。