2027年度国家公務員採用試験のインターネット受付及び採点等に係る電算処理業務

【取得文書: 01_public-notice__入札公告（試験電算処理2027年度）.pdf】一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月２４日支出負担行為担当官人事院事務総局会計課長井手亮◎調達機関番号006 ◎所在地番号13１ 調達内容（１）品目分類番号　71, 27（２） 件名及び数量2027年度国家公務員採用試験のインターネット受付及び採点等に係る電算処理業務 一式（３）調達件名の仕様等　入札説明書による。（４）履行期間　契約締結日から令和10年１月31日まで（５） 履行場所　入札説明書による。（６）入札方法　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（７）電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条各号のいずれにも該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１号に該当しないものとする。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格　（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の「Ａ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）東京都所在の国の機関から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。（６）暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できる者であること。（７）その他の競争参加資格については、入札説明書による。３ 入札書の提出先等（１）電子調達システムを利用する場合のＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/（２）入札説明書、仕様書等の交付場所、契約条項を示す場所、入札書の提出先及び問合せ先・入札説明書は電子調達システム（政府電子調達（GEPS））からダウンロードＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/電子調達システム（政府電子調達（GEPS））から入札説明書をダウンロードできない場合等は、会計課経理班まで連絡をすること。・仕様書等については会計課経理班まで連絡をすること。・人事院事務総局会計課経理班井上　電話03-3581-4803（直通）〒105-0001　東京都港区虎ノ門２-２-３虎ノ門アルセアタワー15階※虎ノ門アルセアタワーは来庁時に手続が必要となるため、事前に連絡すること。（３）入札説明会への参加申込み令和８年10月７日（水）12時00分（正午）（必着）（４）入札説明会の日時及び場所　令和８年10月８日（木）14時00分人事院事務総局1309会議室虎ノ門アルセアタワー13階（５）資格確認書類の提出期限令和８年10月27日（火）12時00分（正午）紙入札方式（郵送を含む。）による場合も同日時（必着）とする。（６）入札書の受領期限　令和８年10月29日（木）12時00分（正午）紙入札方式（郵送を含む。）による場合も同日時（必着）とする。（７）開札の日時及び場所　令和８年10月30日（金）14時00分人事院事務総局1309会議室虎ノ門アルセアタワー13階４ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金　免除（３）入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封緘した入札書のほかに必要な証明書等を指定する期日までに提出しなければならない。また、電子調達システムにより入札に参加を希望する者は、入札書データを受領期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。（４）入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。（５）契約書作成の要否　要（６）落札者の決定方法　本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準に該当することとなったときは、①入札価格の積算資料等の提出を求めること、②積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合には説明を求めること、③積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるものとして落札者としない場合がある。（７）その他詳細は入札説明書による。５ Summary