随意契約予定の公示|参加募集ではありません
自動動粘度測定装置1式ほか4点買入
概要
基本情報
- 公告日: 2026年9月28日
- 調達ポータル(KKJ)掲載日: 2026年9月24日
- 資格確認書類の提出期限: 2026年10月9日16時00分(経過)
- 資格確認書類の提出期限は経過しました。入札できるのは資格確認を受けた者のみです。個別の承認状況は確認していません。
- 入札書受領期限: 2026年11月11日
- 競争参加受付: なし
- 調達機関: 海上保安庁海上保安大学
- 支出負担行為担当官: 海上保安庁海上保安大学校
- 案件分野: 技術調達
- 技術カテゴリ: 技術調達
- 技術関連度: 中程度
- 早期確認推奨度: 中程度
- 事業開発シグナル: 中程度
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、海上保安庁海上保安大学が公告した「自動動粘度測定装置1式ほか4点買入」に関する公開調達情報です。本公示は一般競争入札の募集ではなく、特定事業者との随意契約を予定していることを公示するものです。市場・調達動向の把握にご活用ください。
公告原文
公式情報
- 情報源: 官公需情報ポータルサイト(KKJ)
- 公告種別: 随意契約
- 入札説明書の交付期限: 2026年10月9日(経過)
- 競争参加受付: なし(随意契約予定の公示)
- 公式情報の確認: 本公示の詳細は、必ず発注機関および官報の公式情報をご確認ください。
掲載内容(原文)を表示する
入 札 公 告
下記のとおり一般競争に付します。令和8年9月28日支出負担行為担当官海上保安大学校長澤井幸保記1 競争入札に付する事項(1)契約件名自動動粘度測定装置1式ほか4点買入(2)契約内容仕様書のとおり(3)履 行 期 限 令和9年3月19日(4)納入場所 海上保安大学校第一実験棟2階船舶工業化学実験室(EV無し)(5)入 札 方 法 本件は、電子入札対象案件である。当該入札の執行において入札執行回数は原則として、2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。2 競争に参加する者に必要な資格(1)予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。(3)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(4)海上保安大学校から指名停止の措置を受け、指名停止期間中の者でないこと。(5)令和07・08・09年度国土交通省一般競争参加資格 (全省庁統一資格)において「物品の販売」のB又はC等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者。3 証明書等提出期限令和8年10月9日16時00分証明書等は下記のとおり。(1)確認書(電子入札用)又は紙入札方式参加願、紙入札業者登録用調査表(紙入札用)(2)資格審査結果通知書の写し(電子、紙入札共通)(3)仕様確認申請書(電子、紙入札共通)4 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先広島県呉市若葉町5-1海上保安大学校事務局会計課補給係0823-21-4961(内線233、234、235)5 入札説明書等の交付期間・交付場所交付期限令和8年9月28日から令和8年10月9日まで交付場所は上記4に同じ。6 入札書の提出期限 令和8年11月11日16時00分7 開札の日時場所令和8年11月12日10時00分海上保安大学校事務局会計課入札室8 入札保証金及び契約保証金 免除9 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安大学校入札・見積者心得書その他入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。10 落札者の決定方法(1)海上保安大学校入札・見積者心得書による。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって落札した者を落札者とすることがある。(2)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が有るときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。11 契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある)12仕様に関する問い合わせ先海上保安大学校教務課0823-21-4961(内線256)以上公告する。
技術的な着眼点
- 既存システム・既存ベンダーへの依存関係(互換性等の随意契約理由)
- 対象システムの保守・更改サイクル
事業開発上の示唆
本公示は競争入札の募集ではありませんが、既存ベンダー・発注機関・保守更改サイクルなど、技術調達分野の調達動向を把握するための市場シグナルとして参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 契約予定先(既存ベンダー)と随意契約理由(互換性等)の背景を把握する
- 対象システムの保守・更改サイクルと次回調達時期を継続的に把握する
- 将来の競争調達化・システム更改・移行の機会を注視する
- 周辺調達やサブコントラクトの可能性を検討する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。