監視装置修理

公告第63号

令和8年9月25日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長北村優子公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。1入札方式一般競争入札2入札に付する事項件 名 規 格 数 量 納 地 納 期 摘 要防衛装備庁艦艇装備研究所監視装置修理仕様書のとおり1件 令和8年12月18日(目黒地区)3入 札1日 時 令和8年10月30日(金) 14時00分(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。(初度入札のみ有効。))2場所防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎2階)(東京都目黒区中目黒2-2-1)4参 加 資 格1予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。2予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。3令和7・8・9防衛省競争参加資格　(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。4大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。5前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。7都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。5入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。6保 証 金1入札保証金　免除2契約保証金　免除7入 札 の 無 効4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。8契約書作成の必要の有無有9契約をしようとする役務請負契約条項基本契約条項等談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項10落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。11そ の 他1電子入札・開札システムの利用本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和8年10月29日(木)17時00分まで(行政機関の休日を除く)。また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和8年10月26日(月)17時00分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。2端数処理入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。3原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官が認めた場合には、この限りではない。4提 出 資 料(1)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出するものとする。(2)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の2日前までに提出するものとする。(3)委任状については、入札日までに提出するものとする。5参考見積書は、令和8年10月9日(金)までに提出するものとする。6指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。7契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方8調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。9入札及び契約心得(地方調達)10.6に該当する場合は、「資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項」を別途適用する。入札及び契約心得(地方調達)10.8に該当し、入札及び契約心得(地方調達)10.6に該当する場合は「生産性向上推進制度に関する特約条項」を別途適用する。落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。10本書記載事項について 〒153-8630は総務課調達係に照会住所東京都目黒区中目黒2-2-1のこと TEL03-5721-7005(内線7062)防衛装備庁仕様書1/4品仕様書番号 SE-08-1-A1-0134件監視装置修理作成年月日令和8年8月13日名作成部課名艦艇装備研究所総務課1. 総則1.1適用範囲この仕様書は、監視装置修理(以下「本役務」という。)について規定するものである。1.2引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内においてこの仕様書の一部を成すものであり、特に版を指定するもの以外は入札書又は見積書提出時における最新版とする。(1)監視装置取扱説明書(令和5年度)(2)監視装置承認図面(令和5年度)(3)監視装置保守点検(令和8年度)作業結果報告書(4)IT利用装備品等及びIT利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)(装管調第807号3.1.21)2. 役務に関する要求2.1概要本役務は、監視装置の故障部品を交換し、監視カメラの機能及び性能を常に良好な状態で維持させるため実施するものである。2.2役務の内容監視装置の故障部品の交換及び動作確認ア:別紙守衛所内の表1に示す監視装置用レコーダーを交換する。イ:別紙の監視カメラ用電源盤内のPoEインジェクターを表1に示す監視カメラ用PoEインジェクターと交換する。ウ:監視装置用レコーダーとPoEインジェクターを交換後、監視装置の機能が正常に作動するか動作確認を実施する。エ:2.2項ア~ウの結果をまとめて作業結果報告書として提出する。表1交換部品番品 名 規 格 等 数量 備 考号1レコーダーティービーアイ XRN-3210R/TE 1個サンワサプライ PoEインジェクター(電源内蔵・監視カメラ用 IEEE802.3bt(60W)対応)LAN-GIHINJ5) ,2 PoEインジェクハイテクインター PoEインジェクター(Vi22401U) 5個ター又は同等以上のもの(他社の製品を含む。)(電源内蔵・IEEE802.3bt(60W)出力に対応)2枚中の4枚2.3役務実施場所防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)2.4役務実施時期契約締結日から令和8年12月18日までの開庁日の9:00~17:00間に実施するものとする。実施時期については事前に官と調整するものとする。2.5役務対象物品役務対象物品は、表2に示すとおりとする。表2役務対象物品返納番号品名数量引渡時期引渡場所返納場所備考時期防衛装備庁防衛装備庁契約後艦艇装備研納期艦艇装備研1監視装置1式速やかに究所(目黒地 まで 究所(目黒地区) 区)2.6サプライチェーン・リスクへの対応契約の相手方(下請負者、再委託先等を含む。)は、IT利用装備品等及びIT利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)に基づき、情報の漏えい若しくは破壊又は障害等のリスク(未発見の意図せざる脆弱性を除く。)が潜在すると知り、又は知り得べきソースコード、プログラム、電子部品、機器等の埋込み又は組込みその他官の意図せざる変更を行わず、かつ、そのために必要な相応の管理を行うものとする。3. 検査2.2項について、作業結果報告書に基づき検査官立会のうえ、目視及び動作確認にて実施する。4.その他の指示4.1貸付文書貸付文書は表3に示すとおりとする。表3貸付文書有償・無番号名称数量引渡時期返納時期引渡・返納場所償の別契約相手方の防衛装備庁艦監視装置取扱説明書1 1部申請後速やか納期まで艇装備研究所無償令和5年度に (目黒地区)契約相手方の防衛装備庁艦監視装置承認図面2 1部申請後速やか納期まで艇装備研究所無償令和5年度に (目黒地区)監視装置保守点検契約相手方の防衛装備庁艦3 (令和8年度) 1部申請後速やか納期まで艇装備研究所無償作業結果報告書に (目黒地区)4.2 提出書類提出書類は表4に示すとおりとする。表4 提出書類番号名称部数提出時期提出場所備考防衛装備庁艦艇装1作業結果報告書1検査実施前備研究所(目黒地区)3枚中の4枚4.3文書の貸出し及び閲覧4.1貸付文書の他について、必要な文書については、官側と調整して貸出し及び閲覧をすることができる。なお、貸出し及び閲覧については、官の指示に従い実施するものとする。4.4官側支援契約相手方は、本役務の履行に必要な事項において、官の保有する施設及び設備等を使用する必要がある場合には、あらかじめ官と十分調整の上、官の規則等を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。4.5発生材の処分本役務で生じた発生材は、官と調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄、処分するものとする。4.6 実施上の留意事項契約相手方は、本役務を実施するにあたり、詳細にわたり官と密接な連絡を保ち、良好な結果が得られるように努めるものとする。4.7 その他(1)契約相手方は、本役務の実施にあたり、不可抗力以外で器物、施設等に損害を与えた場合、その賠償責任を負うものとする。(2)本役務に必要な消耗品等は、契約相手方の負担とする。(3)高所での作業を行う際は、作業員に対する十分な安全措置を実施するものとし、事故発生による責任はすべて契約相手方が負うものとする。(4)仕様書において疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。番号 公告第63号 公告年月日 令和8年9月25日入 札 書令和8年10月30日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長北村優子殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項等を承諾のうえ下記のとおり入札します。防衛装備庁艦艇装備研究所納 地(目黒地区)金額履行期限　令和8年12月18日 ¥業者コード品件名規格数量・単位単価金額監視装置修理1件計(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の100/110に相当する金額を記入すること。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長北村優子殿住 所会社名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(GEPS)利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。1件名、公告番号、公告年月日2入札日時3政府電子調達(GEPS)を利用しない理由4今後の導入予定について郵便による入札について1郵便による入札方法一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。また、宛先は「防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官」とすること。2郵送する書類等1 入札書3封筒について1前項1を入れる封筒(以下「内封筒」という。)については、長3(縦235mm×横120mm)程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。2封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載のうえ送付すること。4入札の回数初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。5 入札の無効郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。6 その他1郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。2郵送先は次のとおりとする。〒153-8630東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官　宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表) 外封筒内封筒(裏) 長3程度 (内封筒が入るサイズ)公告第○○号件名「△△△△」 〒153-8630東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所「入札書在中」分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」又は 又は公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」